１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ
(2) 非連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
関連会社
撫順高岳開閉器有限公司、他２社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用しているApplied Technical Systems Joint Stock Companyの事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(4) のれん相当額の処理
Applied Technical Systems Joint Stock Company において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※１．投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,983百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
※２．投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,614百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該のれん相当額は、当該持分法適用関連会社の過去の業績及び直近の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることによって超過収益力を評価し、減損処理の要否を検討しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び利益率といった仮定を用いております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、73,500株、当連結会計年度末116百万円、61,900株であります。
※１ 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 偶発債務
当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応についての協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額について、ベトナム国内での経営環境の変化により、当初に想定していた計画を見直した結果、未償却残高のうち回収が見込まれない575百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額について、ベトナム国内での経営環境の変化により、同社の事業計画を見直した結果、未償却残高のうち回収が見込まれない306百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※７ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年４月１日付で、連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社が非連結子会社であるティー・エム・ティー株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※８ 受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社において、取引先から支払いを受けた製品の品質不具合に関する損害賠償金を計上したものであります。
※９ 退職給付制度改定益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年４月１日付で、当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行するため、この制度変更に伴う損益を計上しております。
※10 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
※11 子会社株式評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した計量事業セグメントの子会社株式について評価損を計上しております。
※12 関係会社出資金評価損
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した関係会社出資金について評価損を計上いたしま した。
※13 支払補償金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
管轄裁判所において行っていた取引先との間の調停が2023年2月15日に成立したことにより、当社が支払うこと となった補償金等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（注）１.2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式61千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（注）１.2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３.2022年10月28日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当5.00円が含まれております。
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に従い行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約24％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
長期預り金
長期預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度については７社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において退職給付制度改定益124百万円を特別利益に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,146百万円を退職給付に係る資産354百万円と相殺した後の金額であります。
（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,196百万円を退職給付に係る資産178百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度155百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が588百万円減少しております。主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が308万円減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（48百万円）、減少は減価償却費（111百万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（33百万円）、減少は減価償却費（111百万円）等であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定は、顧客と約束した製品又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価で測定しております。また、取引の対価は、支払条件に基づき、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する有償支給取引において、当社グループが得意先から受ける取引については、得意先への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、当社グループが得意先に対して行う取引については、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融取引として期末棚卸高について「有償支給に係る負債」を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、履行義務の充足後に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,782百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているため注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で2,643百万円であります。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれて2022年度から2023年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、履行義務の充足後に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,093百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているため注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で4,989百万円であります。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれて2023年度から2024年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。