１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。
(4) 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した金額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
※１．関係会社株式の貸借対照表計上額6,160百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力が含まれております。
※２．関係会社株式の貸借対照表計上額6,195百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該関連会社の直近の財務諸表を基礎とした１株あたり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、投資時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、実質価額が取得価額の50％程度を下回る場合には、将来の事業計画に基づき純資産額の回復可能性を見積もった上で減損処理の要否を検討しております。
なお、超過収益力については、当該関連会社の業績等を把握するとともに事業計画と実績との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来の事業計画に基づく実質価額の見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び利益率といった仮定を用いております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産
有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
３ 偶発債務
(1)当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応についての協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。
(2) 子会社の銀行取引に対する保証
次の連結子会社の銀行取引に対し保証しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年10月１日付で、連結子会社であるユークエスト株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ 退職給付制度改定益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年４月１日付で、当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行するため、この制度変更に伴う損益を計上しております。
※５ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、計量事業セグメントの子会社株式について評価損を計上いたしました。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyの株式について評価損を計上いたしました。
※７ 子会社債権放棄損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社（ユークエスト株式会社）に対する債権放棄であります。
※8 関係会社出資金評価損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した関係会社出資金について評価損を計上いたしました。
※9 支払補償金
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
管轄裁判所において行っていた取引先との間の調停が2023年2月15日に成立したことにより、当社が支払うこととなった補償金等であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社が買い戻す義務を負っている有償支給取引について、個別財務諸表上、有償支給した原材料等の消滅を認識しております。また、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
該当事項はありません。