1 偶発債務
当社は、変成器類(計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器)における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、現時点において今後の対応についての協議を継続中です。なお、変成器類以外の全製品を対象とした品質に係る総点検調査につきましても継続して実施中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)1.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、設立10周年記念配当5.00円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間68,667株、当第2四半期連結累計期間90,550株)。
該当事項はありません。
第12期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日