当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2023年5月に変成器類に関する不適切事案(形式試験の不正な作出、不適切な原産地の表示、出荷試験成績書の不正な作出)が判明し公表を行いました。お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げます。現在、前回の不適切事案(2021年8月に判明したガス絶縁開閉装置の検査に関する事案)の際に実施した総点検調査で見落としてしまった要因分析を踏まえて調査方法を再設計し、当社全製品を対象とした総点検調査を進めております。また、今回の事案の発生原因と長く発見・是正されてこなかった真因の究明を行い、現在進めている再発防止対策の有効性を評価し、必要な追加対策についても検討・実施してまいります。なお、当第2四半期連結累計期間における本事案に関係する影響は軽微な範囲に留まっております。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年4月に「2030VISION & 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の3つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
2023年8月には、サステナビリティを巡る課題の1つである「人権の尊重」に関する当社の取り組みをより具体化・加速化させることを目的に、「東光高岳グループ企業行動憲章」を改定し、また「東光高岳グループ人権方針」を制定いたしました※1。今後は、人権デュー・デリジェンス※2を継続的に実施していく予定です。この企業行動憲章の改定にあわせて、当社のサステナビリティの取組み状況について内容を見直しております※3。
2023年9月には、「統合報告書2023」を発行※4いたしました。「2030VISION」(2021年4月公表)で掲げた「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みとして新たに設置した「人財育成センター」のセンター長インタビューや、当社取締役会の実効性を示すトピックとして「独立社外取締役座談会」を掲載したほか、上述の「東光高岳グループ人権方針」、株主との対話の実施状況、TCFDへの対応状況の公開など情報開示の充実化を図り、2022年度までの「東光高岳レポート」から「統合報告書」に名称を変更いたしました。表紙には、障がい者の社会参加・自立支援として協賛している『Paralym Art(パラリンアート)』を採用しています。
今後も、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの充実化を目的に、様々な取り組みを実施してまいります。
※1:当社HP(https://www.tktk.co.jp/news/entry/000414.html)にて公開しております。
※2:事業活動において起こりうる顕在的または潜在的な人権への負の影響を定期的に評価し、未然防止・軽減する仕組みを構築すること。
※3:当社HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material/212690/00.pdf)にて公開しております。
※4:当社HP(https://www.tktk.co.jp/csr/report/)にて公開しております。
次に、今年3月末に東京証券取引所より通達発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」ですが、当社の2023年3月期の状況は、ROE:5.5%・PBR:0.7倍となっており、2019年3月期のROE:2.1%・PBR:0.4倍からは、株価・ROE・PBRは改善傾向にはあるものの、同通達文書で示された水準には及ばず、まだまだ課題があることを真摯に受け止めております。
今後、この通達も参考にして、現状分析(自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価)からスタートし、計画策定・開示に向けて取組んでまいります。
その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取組みを充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。
また、収益性(ROS)向上に向け、一層のカイゼン&DXの取組みを加速すると共に、既存コア事業の構造改革(選択と集中、サプライチェーン改革、生産拠点再編等)、新規事業のテイクオフ戦略と成長投資、人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造を進め、これらを分かりやすい成長ストーリーとして開示し、投資家の皆様との対話を充実していくことにも積極的に取組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの、計量事業全般や配電機器の増加により、43,774百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
利益面では、配電機器やスマートメーターの増加がありましたものの、一般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少をカバーするまでにはいたらず、営業利益2,253百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益2,406百万円(前年同期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,442百万円(前年同期比11.0%減)といずれも減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事物件や価格改定を行った配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は24,863百万円(前年同期比1.6%増)と増加しましたが、一般向けのプラント物件の売上減少をカバーするまでにはいたらず、セグメント利益につきましては2,358百万円(前年同期比5.6%減)と減益になりました。
計量事業は、計器失効替工事や価格改定を行ったスマートメーターの増加により、セグメント全体の売上高は13,954百万円(前年同期比8.7%増)と増加し、セグメント利益につきましても1,880百万円(前年同期比44.6%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、急速充電器の販売台数が部品調達の長納期化の影響から回復基調にあることに加え、新規事業であるデータビジネス関連事業の増加があり、セグメント全体の売上高は3,166百万円(前年同期比28.7%増)と増加し、セグメント損失につきましても、339百万円(前年同期はセグメント損失447百万円)と赤字幅が縮小しました。
光応用検査機器事業は、半導体の需要が伸び悩んだことにより三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,302百万円(前年同期比33.2%減)と減少し、セグメント利益につきましても357百万円(前年同期比53.1%減)と減益となりました。
その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は488百万円(前年同期比3.6%減)と減少し、セグメント利益につきましても329百万円(前年同期比4.6%減)と減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,361百万円減少し、102,961百万円となりました。これは主に「棚卸資産」が増加したものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,759百万円減少し、43,103百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「未払消費税等」「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し、59,858百万円となりました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、10,734百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、2,522百万円の増加(前年同期は520百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加5,331百万円による減少があったものの、売上債権の減少9,268百万円による増加、税金等調整前四半期純利益の計上2,313百万円、減価償却費1,148百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、1,473百万円の減少(前年同期は1,079百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,349百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、978百万円の減少(前年同期は1,365百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済450百万円、配当金の支払405百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,624百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。