当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年8月27日の「品質管理に係る不適切事案についてのお知らせ」の公表以降、当社及び当社子会社が取り扱う全製品を対象とした品質に係る総点検調査(以下「品質総点検」)等を行い、その過程で判明いたしました新たな不適切事案について逐次公表(2023年5月16日公表、2024年1月22日公表、2024年5月14日公表)してまいり、去る2024年9月19日に「品質に係る総点検調査結果について」として、追加で判明いたしました不適切事案を含め、品質総点検の調査結果を公表いたしました。
また当社は、2024年1月に当社とは利害関係のない独立した調査・検証委員会(寺脇一峰委員長)を設置し、①特別高圧変圧器類の不適切事案の調査、②調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言、③当社で実施している総点検調査等のプロセスに対する評価・ 検証、④断路器事案に関する経営幹部の対応についての評価・検証を依頼し、同委員会による調査が進められた結果、これまでに上記①・②に関する中間報告書(2024年5月14日)、④に関する追加報告書(2024年9月19日)ならびに③に関する最終報告書(2024年9月19日)を受領し、いずれも公表してまいりました。
当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書(中間報告書、追加報告書、最終報告書)での提言等も踏まえ、この度、「安全・品質・コンプライアンス(以下「SQC」)を最優先とする企業へ再生するための改革策(以下「SQCファースト改革」)」を策定いたしました。(2024年10月28日公表)
2021年8月の当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案が判明して以降、約3年2ヶ月にわたり、お客さまをはじめとした各ステークホルダーのみなさまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼回復に向けて、二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって「SQCファースト改革」を実行し、再生と成長に向けて全力で取り組んでまいります。
<関連するお知らせ>
・2021年8月27日 品質管理に係る不適切事案についてのお知らせ
・2021年9月8日 当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する調査について
・2021年10月29日 当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する再発防止策について
・2021年11月30日 当社一部製品の品質管理に係る不適切事案について
・2022年5月24日 当社製品の品質管理に係る総点検調査結果について
・2023年5月16日 変成器類の一部製品における不適切事案の発生について
・2024年1月22日 当社製特別高圧変圧器類の不適切事案に関するお知らせ
・2024年5月14日 変成器類の一部製品における不適切事案について
・2024年5月14日 特別高圧変圧器類の不適切事案に関する調査・検証委員会の中間報告書受領について
・2024年9月19日 調査・検証委員会による追加報告書ならびに最終報告書受領について
・2024年9月19日 品質に係る総点検調査結果について
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、EV社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要が立ち上がりつつあります。
当社は、このEV充電インフラ整備需要へ積極的にお応えしていくため、2024年5月に当社製EV充電器シリーズの新しいブランド名称として、未来のEVエネルギーネットワークをデザインする「SERA(セラ)※1」と命名し公表いたしました。
※1 当社HP https://www.tktk.co.jp/ev-quickcharger/
当中間連結会計期間の売上高につきましては、光応用検査機器事業が減少したものの、計量事業やGXソリューション事業の増加により、47,606百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益1,961百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益2,077百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,094百万円(前年同期比24.2%減)と減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、一般向けのプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は25,064百万円(前年同期比0.8%増)と増加しましたが、海外の工事物件、配電機器の減少をカバーするまでにはいたらず、セグメント利益につきましては2,003百万円(前年同期比15.1%減)と減益になりました。
計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は16,555百万円(前年同期比18.6%増)と増加し、セグメント利益につきましても2,556百万円(前年同期比35.9%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、EV充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は4,616百万円(前年同期比45.8%増)と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては、417百万円(前年同期はセグメント損失339百万円)と赤字幅が拡大しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は879百万円(前年同期比32.4%減)と減少し、セグメント利益につきましても99百万円(前年同期比72.2%減)と減益となりました。
その他事業は、セグメント全体の売上高は489百万円(前年同期比0.2%増)と増加し、セグメント利益につきましても334百万円(前年同期比1.7%増)と増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,609百万円減少し、109,017百万円となりました。これは主に「棚卸資産」が増加したものの、「売上債権」「現金及び預金」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,883百万円減少し、44,904百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「賞与引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、64,113百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,605百万円減少し、12,869百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、1,369百万円の増加(前年同期は2,522百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少2,500百万円による減少、棚卸資産の増加1,663百万円による減少があったものの、売上債権の減少7,013百万円による増加、税金等調整前中間純利益の計上2,093百万円、減価償却費1,185百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、1,789百万円の減少(前年同期は1,473百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,006百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、2,209百万円の減少(前年同期は978百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済750百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円、配当金の支払566百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,818百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注) 1.有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。