１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社
アストマックス投信投資顧問株式会社
ASTMAX INVESTMENT LTD.
アストマックス・エナジー株式会社
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
株式会社奈半利ソーラー発電所(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
第２四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資したくまもとんソーラープロジェクト株式会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、新たに設立したアストマックス・エナジー・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
第４四半期連結会計期間より、新たに設立したアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
マネックス・キャピタル・パートナーズⅠ株式会社
連結の範囲から除いた理由
当該子会社は、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 あけぼの投資顧問株式会社
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したあけぼの投資顧問株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
非連結子会社 | マネックス・キャピタル・パートナーズⅠ株式会社 |
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合）は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）は、決算日を７月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
連結財務諸表の作成に当たって当該事業体については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたので、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
連結子会社のうち、くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該事業体については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～42年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ３～７年
器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(５年)により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その支出の効果の発現期間（12年）に基づく定額法を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
現金及び預金 | 68,284千円 | ( | 68,284千円) | 145,011千円 | ( | 145,011千円) |
営業未収入金 | 16,650千円 | ( | 16,650千円) | 26,857千円 | ( | 26,857千円) |
その他の流動資産 | 66,554千円 | ( | 66,554千円) | 168,344千円 | ( | 168,344千円) |
建物及び構築物 | 18,516千円 | ( | 18,516千円) | 17,970千円 | ( | 17,970千円) |
機械及び装置 | 1,030,168千円 | ( | 1,030,168千円) | 1,218,566千円 | ( | 1,218,566千円) |
建設仮勘定 | ―千円 | ( | ―千円) | 2,502,947千円 | ( | 2,502,947千円) |
長期差入保証金 | 37,956千円 | ( | 37,956千円) | 37,956千円 | ( | 37,956千円) |
計 | 1,238,131千円 | ( | 1,238,131千円) | 4,117,655千円 | ( | 4,117,655千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
短期借入金 | ―千円 | ( | ―千円) | 12,000千円 | ( | 12,000千円) |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,009,652千円 | ( | 1,009,652千円) | 3,216,275千円 | ( | 3,216,275千円) |
計 | 1,009,652千円 | ( | 1,009,652千円) | 3,228,275千円 | ( | 3,228,275千円) |
（注） 上記のうち（ ）内書は、ノンリコース債務を示しています。
※１ 営業費用の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
完成工事原価 | 千円 | 千円 | ||
商品先物委託手数料 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入 | 千円 | 千円 | ||
インセンティブ給 | 千円 | 千円 | ||
インセンティブ給引当金繰入 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
器具及び備品 | 103千円 | 748千円 |
ソフトウェア | 355千円 | ―千円 |
計 | 459千円 | 748千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
アストマックス投信投資顧問株式会社（東京都品川区） | サーバー機器 | リース資産（未経過リース料） |
連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社の一部のサーバー機器は、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産（リース資産）の帳簿価額とみなし、回収可能額を零として全額減額し、減損損失として1,973千円を計上しました。
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 5,717千円 | △1,822千円 |
組替調整額 | △243千円 | △819千円 |
税効果調整前 | 5,473千円 | △2,642千円 |
税効果額 | △1,932千円 | 1,136千円 |
その他有価証券評価差額金 | 3,540千円 | △1,506千円 |
その他の包括利益合計 | 3,540千円 | △1,506千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,111,000 | 18,400 | ― | 13,129,400 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加 18,400株
該当事項はありません。
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 会社法第2回ストック・オプション | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 5,187 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 5,187 | ||
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,926 | 11.80 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,129,400 | 30,900 | ― | 13,160,300 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加 30,900株
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | ― | 52 | ― | 52 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 52株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 154,926 | 11.80 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年4月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,640 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,831,003千円 | 2,056,531千円 |
拘束性預金 | ―千円 | △100,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,831,003千円 | 1,956,531千円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 84,724千円 | 84,724千円 |
１年超 | ―千円 | 84,724千円 |
合計 | 84,724千円 | 169,448千円 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 21,220千円 | 24,340千円 |
１年超 | 380,960千円 | 418,240千円 |
合計 | 402,180千円 | 442,580千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引及び株式信用取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む連結子会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行借入を中心にインセンティブ給見合いの短期資金借入、太陽光発電事業に対する匿名組合出資（一部）見合いの長期資金調達及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引及び株式・商品先物オプション取引などがあります。また、株式信用取引も行っております。
営業債権である営業未収入金は、その大半が投資運用業等の受託先に対する債権であり、受託先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内ブローカー及び海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式及び当社グループでの新たな事業展開のためのシードマネーを投資したファンド等であり、非上場企業の信用リスク及びファンドの運用リスクに晒されております。
また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング事業のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更は取締役会にて決定されます。
なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 1,831,003 | 1,831,003 | ― |
(2)営業未収入金 | 384,608 | 384,608 | ― |
(3)差入保証金 | 1,246,836 | 1,246,836 | ― |
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 131,901 | 131,901 | ― |
(5)長期差入保証金 | 34,656 | 30,421 | △4,235 |
資産計 | 3,629,006 | 3,624,771 | △4,235 |
(1)営業未払金 | 213,428 | 213,428 | ― |
(2)短期借入金 | 146,800 | 146,800 | ― |
(3)長期借入金（※1） | 1,009,652 | 1,012,817 | △3,164 |
負債計 | 1,369,881 | 1,373,046 | △3,164 |
デリバティブ取引（※2） |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (37,896) | (37,896) | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | (37,896) | (37,896) | ― |
(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,056,531 | 2,056,531 | ― |
(2)営業未収入金 | 333,155 | 333,155 | ― |
(3)差入保証金 | 950,706 | 950,706 | ― |
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 146,739 | 146,739 | ― |
(5)長期差入保証金 | 110,952 | 111,943 | 990 |
資産計 | 3,598,084 | 3,599,075 | 990 |
(1)営業未払金 | 150,961 | 150,961 | ― |
(2)短期借入金 | 257,524 | 257,524 | ― |
(3)長期借入金（※1） | 3,687,275 | 3,690,085 | △2,810 |
負債計 | 4,095,760 | 4,098,570 | △2,810 |
デリバティブ取引（※2） |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 190,301 | 190,301 | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
デリバティブ取引計 | 190,301 | 190,301 | ― |
(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
(5) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
|
| (単位：千円) |
内容 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
①非上場株式等（*1） | 66,636 | 172,288 |
②関係会社株式（*2） | 7,040 | 7,040 |
③出資金（*2） | 67,321 | 63,811 |
④長期差入保証金（*3） | 87,185 | 9,894 |
（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（*2）関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年内 | 1年超５年内 | ５年超10年内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,831,003 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 384,608 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 1,246,836 | ― | ― | ― |
長期差入保証金 | ― | 34,656 | ― | ― |
合計 | 3,462,448 | 34,656 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年内 | 1年超５年内 | ５年超10年内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,056,531 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 333,155 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 950,706 | ― | ― | ― |
長期差入保証金 | ― | 34,656 | 76,295 | ― |
合計 | 3,340,393 | 34,656 | 76,295 | ― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 146,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 54,666 | 79,333 | 79,333 | 79,333 | 597,333 | 119,652 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 257,524 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 288,099 | 387,399 | 387,399 | 748,399 | 181,065 | 1,694,911 |
１ 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 804 千円 | 18 千円 |
２ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 121,177 | 112,859 | 8,317 |
小計 | 121,177 | 112,859 | 8,317 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 10,724 | 12,551 | △1,827 |
小計 | 10,724 | 12,551 | △1,827 |
合計 | 131,901 | 125,411 | 6,490 |
（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、
50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 128,534 | 122,859 | 5,675 |
小計 | 128,534 | 122,859 | 5,675 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 18,204 | 20,314 | △2,109 |
小計 | 18,204 | 20,314 | △2,109 |
合計 | 146,739 | 143,173 | 3,565 |
（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、
50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
３ 当連結会計年度中に償還したその他有価証券
内容 | 償還額 | 償還益の合計額 | 償還損の合計額 |
投資信託 | 2,743 | 243 | ― |
内容 | 償還額 | 償還益の合計額 | 償還損の合計額 |
投資信託 | 6,335 | 1,902 | 566 |
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場 | 先物取引 |
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
| |
売建 | 7,250,885 | ― | 116,161 | 116,161 | |
買建 | 7,188,983 | ― | △97,668 | △97,668 | |
石油 |
|
|
|
| |
売建 | 15,426,354 | ― | 369,274 | 369,274 | |
買建 | 15,485,095 | ― | △424,811 | △424,811 | |
ゴム |
|
|
|
| |
買建 | 10,815 | ― | △525 | △525 | |
農産物 |
|
|
|
| |
売建 | 170,792 | ― | 732 | 732 | |
買建 | 134,573 | ― | 2,318 | 2,318 | |
砂糖 |
|
|
|
| |
売建 | 45,942 | ― | 4,030 | 4,030 | |
合計 | ― | ― | ― | △30,487 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理
論価格によっております。
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 5,369,585 | ― | △5,699 | △5,699 | |
買建 | 251,595 | ― | △1,342 | △1,342 | |
市場 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
| |
売建 | 64,508 | ― | △581 | △581 | |
合計 | ― | ― | ― | △7,623 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価格
によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 株価指数先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 1,480,831 | ― | 11,291 | 11,291 | |
買建 | 1,482,751 | ― | △11,019 | △11,019 | |
合計 | ― | ― | ― | 272 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価格
によっております。
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 債券先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 82,100 | ― | △6 | △6 | |
買建 | 80,708 | ― | △51 | △51 | |
合計 | ― | ― | ― | △58 | |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた理論価格
によっております。
該当事項はありません。
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場 | 先物取引 |
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
| |
売建 | 9,053,083 | ― | △68,247 | △68,247 | |
買建 | 9,044,630 | ― | 89,523 | 89,523 | |
石油 |
|
|
|
| |
売建 | 5,563,936 | ― | △38,500 | △38,500 | |
買建 | 5,591,051 | ― | 197,709 | 197,709 | |
ゴム |
|
|
|
| |
売建 | 3,562 | ― | 26 | 26 | |
農産物 |
|
|
|
| |
売建 | 153,943 | ― | △1,182 | △1,182 | |
買建 | 128,219 | ― | △885 | △885 | |
合計 | ― | ― | ― | 178,443 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 3,634,408 | ― | 3,638 | 3,638 | |
買建 | 2,003,406 |
| 2,895 | 2,895 | |
為替指数先物取引 |
|
|
|
| |
買建 | 383,809 | ― | △700 | △700 | |
市場 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
| |
売建 | 61,090 | ― | 253 | 253 | |
合計 | ― | ― | ― | 6,087 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 株価指数先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 3,040,547 | ― | 5,156 | 5,156 | |
買建 | 3,030,971 | ― | 614 | 614 | |
合計 | ― | ― | ― | 5,770 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社では、平成25年９月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年９月30日現在の要支給額を支給することとし、長期未払金を計上しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,290千円、当連結会計年度 8,389千円でありました。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
特別利益（新株予約権戻入益） | 5,050千円 | 2,128千円 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年８月１日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 18 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 95,800 |
付与日 | 平成24年10月１日 |
権利確定条件 | ①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成24年10月１日 |
権利行使期間 | 平成24年10月１日 ～ 平成27年５月18日 |
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年８月１日 |
権利確定前 |
|
期首(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
期首(株) | 52,400 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | 30,900 |
失効(株) | 21,500 |
未行使残(株) | ― |
(注) 失効した21,500株は、権利期間行使満了のため失効しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年８月１日 |
権利行使価格(円) | 241 |
行使時平均株価(円) | 354 |
付与日における公正な | 99 |
(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
①流動資産 |
|
|
未払事業税 | 4,336千円 | 479千円 |
賞与引当金 | 24,240千円 | 16,796千円 |
未払法定福利費 | 3,568千円 | 2,684千円 |
インセンティブ給引当金 | 7,256千円 | 6,233千円 |
匿名組合損益 | 4,621千円 | 21,213千円 |
未確定債務 | 3,306千円 | ―千円 |
繰越欠損金 | 26,229千円 | 52,964千円 |
その他 | 3,070千円 | 1,022千円 |
小計 | 76,629千円 | 101,394千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △1,664千円 | ―千円 |
計 | 74,965千円 | 101,394千円 |
②固定資産 |
|
|
修繕引当金 | 2,797千円 | 5,840千円 |
未払退職金 | 15,725千円 | 13,779千円 |
敷金償却費 | 3,865千円 | 4,391千円 |
関係会社株式評価損 | 1,046千円 | 1,023千円 |
投資有価証券評価損 | 10,260千円 | 9,894千円 |
連結会社間内部利益消去 | 3,857千円 | 3,402千円 |
繰越欠損金 | 519,815千円 | 389,529千円 |
その他 | 2,463千円 | 7,361千円 |
計 | 559,832千円 | 435,224千円 |
繰延税金資産小計 | 634,797千円 | 536,619千円 |
評価性引当額 | △567,142千円 | △466,771千円 |
繰延税金資産合計 | 67,654千円 | 69,848千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
流動負債 |
|
|
未収事業税 | 1,640千円 | ―千円 |
その他 | 24千円 | ―千円 |
小計 | 1,664千円 | ―千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △1,664千円 | ―千円 |
計 | ―千円 | ―千円 |
固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,263千円 | 1,127千円 |
繰延税金負債合計 | 2,263千円 | 1,127千円 |
繰延税金資産の純額 | 65,390千円 | 68,720千円 |
(注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 67,654千円 | 69,848千円 |
固定負債－繰延税金負債 | 2,263千円 | 1,127千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.97 | ％ | 1.52 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.53 | ％ | ― | ％ |
住民税均等割額 | 0.57 | ％ | 1.91 | ％ |
欠損金子会社の未認識税務利益 | ― | ％ | 0.41 | ％ |
評価性引当額の増減額 | △28.91 | ％ | △61.98 | ％ |
持分法による投資利益 | ― | ％ | 0.07 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.01 | ％ | 14.74 | ％ |
関係会社株式評価損 | 8.07 | ％ | ― | ％ |
欠損金の切捨て | 1.29 | ％ | ― | ％ |
のれん償却額 | 1.96 | ％ | 6.15 | ％ |
子会社との税率差異 | 0.20 | ％ | 4.75 | ％ |
その他 | 0.96 | ％ | 0.03 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.24 | ％ | 0.66 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。