１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 ３～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
創立費
定額法（５年）により償却しております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 極度融資契約
当社は、グループ内資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間での極度融資契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
アストマックス・トレーディング |
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| アストマックス・トレーディング |
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極度融資の総額 | 1,500,000千円 |
| 極度融資の総額 | 2,000,000千円 |
貸出実行残高 | 845,000千円 |
| 貸出実行残高 | 1,471,000千円 |
差引額 | 655,000千円 |
| 差引額 | 529,000千円 |
２ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
アストマックス・トレーディング | 66,800千円 |
| アストマックス・トレーディング | 133,600 千円 |
計 | 66,800千円 |
| 計 | 133,600 千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
業務受託収入 | 276,083千円 | 315,961千円 |
受取配当金 | 176,265千円 | 182,266千円 |
支払利息 | 1,410千円 | 210千円 |
損失補填金 | ― 千円 | 2,012千円 |
※２ 営業費用の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
器具及び備品 | 0千円 | 1千円 |
計 | 0千円 | 1千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 3,115,615 | 3,115,615 |
関連会社株式 | ― | 18,000 |
計 | 3,115,615 | 3,133,615 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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①流動資産 |
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賞与引当金 | 5,590千円 | 3,482千円 |
未払事業税 | ― 千円 | 479千円 |
未払法定福利費 | 771千円 | 511千円 |
その他 | 1,996千円 | 269千円 |
小計 | 8,357千円 | 4,742千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △1,640千円 | ― 千円 |
計 | 6,717千円 | 4,742千円 |
②固定資産 |
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未払退職金 | 6,452千円 | 6,218千円 |
敷金償却費 | 3,865千円 | 4,391千円 |
一括償却資産 | 41千円 | 71千円 |
関係会社株式評価損 | 249,274千円 | 236,017千円 |
繰越欠損金 | 15,786千円 | 10,572千円 |
計 | 275,421千円 | 257,271千円 |
繰延税金資産小計 | 282,138千円 | 262,014千円 |
評価性引当額 | △282,138千円 | △262,014千円 |
繰延税金資産合計 | ― 千円 | ― 千円 |
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(繰延税金負債) |
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①流動負債 |
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未収事業税 | 1,640千円 | ― 千円 |
小計 | 1,640千円 | ― 千円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | △1,640千円 | ― 千円 |
繰延税金負債合計 | ― 千円 | ― 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.47 | ％ | 0.74 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △99.60 | ％ | △32.22 | ％ |
住民税均等割額 | 0.56 | ％ | 0.51 | ％ |
評価性引当額の増減額 | 21.41 | ％ | △10.90 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 17.98 | ％ | 10.12 | ％ |
その他 | △0.78 | ％ | 0.36 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △24.32 | ％ | 1.67 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。