【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。　

　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した、くまもとんソーラープロジェクト株式会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したアストマックス・エナジー・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに設立した、あけぼの投資顧問株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

57,653千円

135,280千円

のれんの償却額

22,599千円

22,599千円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

　

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

154,926

11.80

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

717,337

545,013

2,296,460

3,558,811

―

3,558,811

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

13,558

―

―

13,558

△13,558

―

計

730,896

545,013

2,296,460

3,572,370

△13,558

3,558,811

セグメント利益

15,433

29,568

428,310

473,312

616

473,928

 

(注) １　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額616千円には、連結会社間の内部取引消去220,104千円、全社収益349千円及び全社費用△219,837千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

 

  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

1,237,801

633,276

379,041

2,250,119

900

2,251,019

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

16,582

―

244

16,827

△16,827

―

計

1,254,384

633,276

379,285

2,266,946

△15,927

2,251,019

セグメント利益又は
損失（△）

268,484

53,254

△213,044

108,693

1,365

110,059

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額900千円は、非連結子会社からの業務受託料であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,365千円には、連結会社間の内部取引消去236,074千円、全社収益5,198千円及び全社費用△239,907千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金（※１）

1,009,652

1,012,817

3,164

デリバティブ取引（※２）

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

（37,896）

（37,896）

―

②ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

デリバティブ取引計

（37,896）

（37,896）

―

 

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

　当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)

長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金（※１）

3,064,941

3,062,926

△2,015

デリバティブ取引（※２）

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

321,883

321,883

―

②ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

デリバティブ取引計

321,883

321,883

―

 

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

(注)　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

　長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場
取引

先物取引

 

 

 

 貴金属

 

 

 

　　売建

7,250,885

116,161

116,161

　　買建

7,188,983

△97,668

△97,668

 石油

 

 

 

　　売建

15,426,354

369,274

369,274

　　買建

15,485,095

△424,811

△424,811

 ゴム

 

 

 

　　買建

10,815

△525

△525

 農産物

 

 

 

　　売建

170,792

732

732

　　買建

134,573

2,318

2,318

 砂糖

 

 

 

　　売建

45,942

4,030

4,030

合計

―

―

△30,487

 

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
　　　　　　　　　　　理論価格によっております。

 

(2) 通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

為替先物取引

 

 

 

　売建

5,369,585

△5,699

△5,699

　買建

251,595

△1,342

△1,342

市場
取引
以外の
取引

為替予約取引

 

 

 

　米ドル

 

 

 

　売建

64,508

△581

△581

合計

―

―

△7,623

 

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
　　　　　　　　　　　理論価格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

 

 

(3) 株式関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

　売建

1,480,831

11,291

11,291

　買建

1,482,751

△11,019

△11,019

合計

―

―

272

 

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
　　　　　　　　　　　理論価格によっております。

　

(4) 債券関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

　売建

82,100

△6

△6

　買建

80,708

△51

△51

合計

―

―

△58

 

(注)　時価の算定方法
海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
　　　　　　　　　　理論価格によっております。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場
取引

先物取引

 

 

 

 貴金属

 

 

 

　　売建

5,830,577

63,241

63,241

　　買建

5,801,136

△10,282

△10,282

 石油

 

 

 

　　売建

9,165,442

1,117,415

1,117,415

　　買建

8,919,885

△820,670

△820,670

 ゴム

 

 

 

　　売建

16,116

316

316

 農産物

 

 

 

　　売建

121,978

3,504

3,504

　　買建

111,589

△3,525

△3,525

合計

―

―

349,999

 

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している
　　　　　　　　　　　夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

 

 

(2) 通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

為替先物取引

 

 

 

　売建

5,841,576

△32,386

△32,386

　買建

1,402,486

3,146

3,146

市場
取引
以外の
取引

為替予約取引

 

 

 

　米ドル

 

 

 

　売建

65,517

181

181

合計

―

―

△29,058

 

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替
　　　　　　　　　　　ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる
　　　　　　　　　　　ように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

 

(3) 株式関連

区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

　売建

1,356,719

△15,261

△15,261

　買建

1,359,355

16,205

16,205

合計

―

―

943

 

(注)　時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

　33円08銭

　8円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

433,747

108,618

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

433,747

108,618

普通株式の期中平均株式数(株)

13,112,545

13,156,088

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。　

 

２ 【その他】

該当事項はありません。