尚、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における金融市場は、投資家のリスク選好度が激しく変動し、値動きの荒い展開が続く中、株式、債券、商品ともに総じて軟調に推移しました。
株式市場は、第１四半期初には世界的な景気拡大期待を背景に総じて堅調推移となりましたが、ギリシャ問題や米利上げ観測、また、中国株急落などを受け６月以降は軟調に転じました。第２四半期には８月の中国人民元切り下げを契機にリスク資産を売る動きが加速して、世界的に株価下落が進み、第３四半期には、中国の追加緩和や前四半期の急落の反動もあって、株価は反発基調となりましたが、中国経済の減速懸念や米利上げ観測の高まりなどを背景に、年末にかけては弱含みで推移しました。国内株式市場は、業績改善見通しを背景に堅調に推移し、日経平均株価指数は期初より年初来高値を更新する展開が続きましたが、世界的なリスク回避の動きが加速した８月中旬以降は下落に転じ、９月末には一時17,000円を割り込みました。第３四半期には日銀の追加緩和期待もあって世界的な株価反発とともに国内株も上昇し、日経平均は12月初めには20,000円台を回復する場面もありましたが、年末にかけてはリスク回避の動きで円高が進んだことが嫌気され、再び下落基調を辿りました。
債券市場は総じて軟調に推移しました。ユーロ圏の景況感改善を受け、行き過ぎた欧州金利低下の巻き戻しが起こったことなどから、主要先進国の長期国債利回りは４月末から６月にかけ急速に上昇（価格は下落）しましたが、リスク回避の動きが強まった第２四半期には反落し、良好な雇用統計を受けて米利上げ観測が高まった第３四半期には再び利回りは上昇に転じました。12月の米公開市場委員会（FOMC）では、雇用の増加を伴う緩やかな経済の拡大を背景に９年半ぶりの利上げが実施されましたが、事前予想通りとあって債券市場への影響は限定的なものにとどまりました。前年度末との比較では、12月末の主要先進国の10年国債利回りは、日本とスイスを除く全ての市場で上昇しました。また、社債信用スプレッドは、原油価格の下落が進んだ６月以降に資源セクター主導で急速に拡大し、原油下落が加速し高利回り社債ファンドの清算など信用リスクの高まった第３四半期末にかけては一段の拡大となりました。
商品市況は第３四半期末にかけ下げ足を速めました。原油価格は４月こそ堅調だったものの、７月以降は中国需要の減速見通しや米シェールオイル生産量の高止まりなどを受けた軟調な需給見通しから下落基調を辿りました。８月末には地政学的リスクの高まりから反発する局面もありましたが、12月のOPEC総会で減産合意が成されなかったことから下げが加速し、12月末のWTI原油先物価格は40ドルを割り込む水準となりました。金価格は米ドル高が進む中で軟調に推移し、米利上げ観測が高まった10月以降には下げ足を速め、1,100ドル割れで第３四半期末を終えました。穀物価格は北米産地の洪水などから６月に急騰する場面もありましたが、作付面積の拡大や作柄改善などにより７月以降は軟調に推移、需給予想の引き締まりから９月にも一時反発しましたが、年末にかけては再び弱含みで推移しました。非鉄金属は５月に高値を付けた後、中国経済に対する不安感からほぼ一本調子の下落基調を辿りました。
このような市場環境等のもと、当社の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,251百万円（前年同期間比1,307百万円（36.7％）の減少）、営業費用は2,039百万円（前年同期間比1,032百万円（33.6％）の減少）、経常利益は110百万円（前年同期間比363百万円（76.8％）の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期間比325百万円（75.0％）の減少）となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、４月は新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比183億円増加の2,657億円となりました。７月に入ると投資家による解約等の動きも見られ、運用資産残高が減少する場面もありましたが、８月以降は投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は再び増加に転じ、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比390億円増加の2,864億円となりました。10月以降も投資家の積極的な投資姿勢が継続したことなどを背景に運用資産残高の増加基調が続き、11月末の運用資産残高は3,328億円を上回る水準となりました。12月に入ると投資家の利益確定等の解約が新規投資及び追加投資等を上回り、12月末の運用資産残高は前連結会計年度末比697億円増加の約3,171億円となりました。
運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,254百万円（前年同期間比523百万円（71.6％）の増加）となり、セグメント利益は268百万円（前年同期間比253百万円（1639.6％）の増加）となりました。
当事業では、投資信託の販売会社並びに国内外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、現物株式等を自己勘定取引にて行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当第３四半期連結累計期間の東京商品取引所の取引高・取組高は、原油市場やゴールドスポット100市場での活況を受け比較的高い水準での推移となりました。商品価格は原油が大幅下落をしたことを筆頭に下落傾向にあるものの、変動幅は十分にあり、当事業の中心戦略である裁定取引で一定の収益をあげることができました。特にエネルギー市場における裁定取引の収益力が回復してきております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は633百万円（前年同期間比88百万円（16.2％）の増加）、セグメント利益は53百万円（前年同期間比23百万円（80.1％）の増加）となりました。
当事業では、第１四半期末までに管理システムの刷新を完了し、経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き高い収益力を目指す所存です。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第３四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
＜太陽光発電事業等＞
1.茨城県石岡市 出力規模：約0.7メガワット
太陽光発電設備の建設は平成27年３月に完了し全13区画中６区画の売却及び引渡しが済んでおりましたが、電力会社側の工事が完了する平成27年11月の設備引渡しに向けて、残る７区画の内６区画を平成27年７月に、１区画については平成27年10月にそれぞれ売買契約を締結し、すべての区画の販売が完了しました。なお、今期販売の７区画の収益は、設備の引渡しが完了した平成27年11月に計上しております。
2.栃木県佐野市 出力規模：約1.1メガワット
当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、平成27年10月28日に完工し、翌29日に売電が開始されました。本案件につきましては、地元金融機関である株式会社栃木銀行との間で金銭消費貸借契約を平成27年８月26日に締結、平成27年８月31日付で同行より融資実行がされました。また、本案件は、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しております。なお売電開始後、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始いたしました。
3.熊本県菊池市 出力規模：約7.8メガワット
本案件につきましては、平成27年８月に工事計画届が受理され、平成27年９月に造成が完了、同月より太陽光発電設備工事を着工しております。本案件の運転開始は、平成28年８月を見込んでおります。
＜その他＞
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の試掘井掘削の手続きを進めており、来年度に掘削を予定しております。また、北海道八雲町鉛川地区においても２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成27年10月より地表調査を開始しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、大分県日田市で地表調査を計画しております。
また、ASTRA社は、来年度の電力小売自由化を見据え、平成27年９月に特定規模電気事業者（PPS）の登録を行いました。
なお、平成27年11月19日付で開示しましたとおり、ASTRA社では新たな展開として、平成28年４月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、アストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）を平成27年11月に設立いたしました。AES社では、米国のエネルギー小売市場向けアウトソーシング・サービス提供のリーディング・プロバイダであるEnergy Services Group, Inc.と業務提携し、電力小売事業者の皆さまのニーズに応えるサービスのご提供に努めてまいります。今年度は、本格的な事業展開のための準備期間と位置付けております。
再生可能エネルギー関連事業においては、茨城県石岡の小口分譲案件を11月に完売したものの、その他の当初計画していた太陽光発電設備等の売却等が計画の遅れから第４四半期以降にずれ込んでいることから、営業収益が伸びておりません。
一方、建設中の案件については、建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等が発生しておりますが、特に熊本の案件は出力規模が約7.8メガワットと、これまで当社グループが保有してきた案件と比べて規模が大きいことも有り、これら金額が大きくなっております。加えて上記に記載のとおり、平成27年11月に電力小売事業者向けの事業を立ち上げたことから、本事業にかかるコストが発生しております。さらに当社グループでは、太陽光発電設備の減価償却方法に定率法を採用しているため、定額法に比べて各設備の事業開始当初のコストが大きくなっております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は379百万円（前年同期間比1,917百万円（83.5％）の減少）、セグメント損失は213百万円（前年同期間は428百万円のセグメント利益）となりました。
当事業では引き続き新規案件への投資機会を追求しておりますが、当社グループによる設備の継続保有と開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益を確保していく予定です。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、3,830百万円となりました。これは、太陽光発電事業への支出等に伴い現金及び預金が396百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて101.5％増加し、4,573百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い建設仮勘定が1,920百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、8,414百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、950百万円となりました。これは、短期借入金（208百万円）及び１年内返済予定の長期借入金（126百万円）が増加し、その他流動負債に含まれる自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）（88百万円）が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて177.0％増加し、3,055百万円となりました。これは、長期借入金が1,928百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて95.9％増加し、4,006百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、4,408百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が154百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。