なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間との比較については、前第１四半期連結累計期間のセグメント別を当第１四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における金融市場は、英国のEU離脱を諮る国民投票を巡り波乱の展開となりました。
株式市場は、米中の景況感改善などから期初は総じて堅調に推移しましたが、６月末にかけて英国民投票を前に欧州株主導で乱高下となりました。平成28年６月23日の国民投票で英国がEU離脱を選択すると、リスク資産が売られ世界的に株式は急落しましたが、その後は、主要中央銀行による協調的な危機対応などから反発して第１四半期を終えました。国内株式は、日銀による追加緩和の見送りや米国の利上げ観測後退などを背景に第１四半期を通じて円高が進行し、本邦企業の業績見通しが悪化したことなどから６月末にかけ下落基調を強め、日経平均は一時15,000円を割り込むなど軟調に推移しました。
債券市場は堅調に推移しました。世界的に成長鈍化の懸念が高まる中、債券利回りは低下基調を辿りました。第１四半期末にかけて英国のEU離脱を巡り世界的にリスク回避の動きが加速したことから、多くの主要国長期国債利回りは史上最低の水準まで低下しました。社債の信用スプレッドは第１四半期全体で見ると、概ね横這いとなりましたが、長期金利が低下したことから社債利回りも低下（価格は上昇）に向かい、社債市場は前期末比で堅調に推移しました。
商品市場はエネルギー価格主導で概ね堅調に推移しました。原油価格は、中国の景気減速懸念の後退やクウェートでのストライキなどから期初より上昇基調を辿り、その後もカナダの森林火災やナイジェリアの政情悪化などで短期的に需給が引き締まったことから、堅調に推移しました。貴金属価格は米ドルが強含んで一時下落する場面もありましたが、６月末にかけては安全資産としての需要が高まり、金価格は1,300ドル台まで上昇して期を終えました。穀物価格は、北米の作柄改善による豊作見通しなどから期末にかけて軟調に推移しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われており、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月に施行される予定です。
これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年３月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。
このような市場環境等のもと、当社の当第１四半期連結累計期間の営業収益は747百万円（前年同期間比81百万円（12.2％）の増加）、営業費用は695百万円（前年同期間比52百万円（8.2％）の増加）、経常利益は26百万円（前年同期間比14百万円（119.2％）の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期間比15百万円（115.4％）の増加）となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比420億円増加の約3,448億円となりました。運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。
また、平成28年２月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドにおいても、当第１四半期連結累計期間より実際の投資が開始されております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は、483百万円（前年同期間比81百万円（20.1％）の増加）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期間比19百万円（24.4％）の増加）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力である商品市場は４～５月は値動きが乏しく、裁定取引の機会も限定的になりましたが、６月の英国民投票時の相場変動で取引の機会が急増、商品間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間を通じてみると取引機会が少なく、収益的には伸び悩む展開となりました。今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き高い収益力を目指す所存です。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は168百万円（前年同期間比31百万円（15.9％）の減少）、セグメント損失は１百万円（前年同期間は１百万円のセグメント利益）となりました。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第１四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年７月１日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年3月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（九州再生可能エネルギーファンド）」（以下、「LPS」という。）をファンド運営者として組成し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになったことに伴い、平成28年6月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としております。なお、熊本地震および集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
太陽光発電事業につきましては、売却時に一括して利益を計上することが確定している特定の案件は現時点においてはありませんが、太陽光発電設備のセカンダリー市場（中古売買市場）での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。平成28年３月期有価証券報告書で報告しております、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じている太陽光発電設備については、土地の開発に関わる手続きが進み次第、着工に入れるよう準備を進めておりますが、手続きおよび着工の遅れにより完工の時期が定かでないため、引き続き売却および自社保有の両面で可能性を探っております。なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模のさらなる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機会及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、当第１四半期連結会計期間より太陽光発電設備（機械及び装置）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めており、今年度の掘削を予定しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削を目指しております。
前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期から開始したため、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行しており、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は81百万円（前年同期間比16百万円（25.9％）の増加）、セグメント損失は33百万円（前年同期間は71百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, Inc.の電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、小売電気事業者等のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間には、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を受注し、ASTRA社との協業により、６月より実際の業務を開始しました。
また、AES社においては、小売電力事業者の円滑な新規参入に積極的に協力することにより、さらなる顧客獲得を目指しております。一方、ASTRA社においては、５月に電力取引室を設立し、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保を進めております。
当事業は、現状、経費先行となっており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は15百万円（前年同期間は０円）、セグメント損失は39百万円（前年同期間は０円）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、4,052百万円となりました。これは、自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）が292百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、5,005百万円となりました。これは、有形固定資産合計が25百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、9,070百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、1,107百万円となりました。これは、その他未払金が56百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、3,526百万円となりました。これは、長期借入金の返済により63百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、4,634百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、4,435百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が52百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。