【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに無限責任組合員となった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社グループは、「中期経営計画２０１４」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年７月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されており、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が17,360千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,360千円増加しております。

なお、同プロジェクトについては、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を、当第1四半期連結会計期間から適用しております。

　（電力取引関連事業収益の科目の新設）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに国内連結子会社にて小売電気事業者向け需給管理業務等支援業務を開始したことに伴い、科目を新設し「電力取引関連事業収益」として開示することといたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	41,802	千円	28,248	千円
のれんの償却額	7,533	千円	7,533	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,926	11.80	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	52,640	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	アセット・ マネジメント 事業	ディーリング事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	402,148	200,282	64,290	―	666,722	―	666,722
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	437	―	80	―	518	△518	―
計	402,586	200,282	64,371	―	667,240	△518	666,722
セグメント利益又は損失(△)	80,903	1,622	△71,181	―	11,344	884	12,228

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額884千円には、セグメント間内部取引消去80,277千円、全社収益693千円及び全社費用△80,086千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	アセット・ マネジメント 事業	ディーリング事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	482,185	168,516	80,966	15,809	747,477	450	747,927
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,514	―	79	―	1,593	△1,593	―
計	483,699	168,516	81,045	15,809	749,071	△1,143	747,927
セグメント利益又は損失(△)	100,657	△1,191	△33,554	△39,276	26,635	173	26,808

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額450千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額173千円には、セグメント間内部取引消去82,728千円、全社収益2,562千円及び全社費用△85,117千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分変更

当第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（２）機械及び装置の減価償却方法の変更

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が17,360千円減少しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	190,301	190,301	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	190,301	190,301	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	（78,012）	（78,012）	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	（78,012）	（78,012）	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
	貴金属
	売建	9,053,083	△68,247	△68,247
	買建	9,044,630	89,523	89,523
	石油
	売建	5,563,936	△38,500	△38,500
	買建	5,591,051	197,709	197,709
	ゴム
	売建	3,562	26	26
	農産物
	売建	153,943	△1,182	△1,182
	買建	128,219	△885	△885
合計		―	―	178,443

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表
　　　　　　　　　　　している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
	売建	3,634,408	3,638	3,638
	買建	2,003,406	2,895	2,895
	為替指数先物取引
	買建	383,809	△700	△700
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
	米ドル
	売建	61,090	253	253
合計		―	―	6,087

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対
　　　　　　　　　　　する為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点
　　　　　　　　　　　直近の価格となるように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
	売建	3,040,547	5,156	5,156
	買建	3,030,971	614	614
合計		―	―	5,770

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間末 (平成28年６月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
	貴金属
	売建	7,763,219	△34,851	△34,851
	買建	7,736,718	48,785	48,785
	石油
	売建	4,788,662	△94,066	△94,066
	買建	4,964,072	10,317	10,317
	農産物
	売建	195,089	4,675	4,675
	買建	142,757	△5,524	△5,524
	砂糖
	買建	23,423	87	87
合計		―	―	△70,576

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表
　　　　　　　　　　　している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
	売建	738,789	11,025	11,025
	買建	5,224,415	△24,466	△24,466
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
	米ドル
	売建	61,090	5,388	5,388
合計		―	―	△8,053

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対す
　　　　　　　　　　　る為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近
　　　　　　　　　　　の価格となるように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
	売建	1,294,094	8,551	8,551
	買建	1,280,600	△7,855	△7,855
	株価指数先物 オプション取引
	売建
	コール	255,545
		(163)	47	115
	プット	335,000
		(604)	56	548
	買建
	コール	132,276
		(9)	4	△5
	プット	302,851
		(479)	19	△459
合計		―	―	895

(注)　１　時価の算定方法
　　①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
　　③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。