なお、重要事象等は存在しておりません。
当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）は、平成27年７月１日付でくまもとんソーラープロジェクト株式会社（以下、本SPC）に出資し、熊本県菊池市において太陽光発電事業の開発を行ってまいりましたが、平成28年７月11日付で完工し、同日付で売電を開始いたしました。
売電開始に際し、ASTRA社が本SPCとの間で締結していた匿名組合契約を平成28年６月30日付で解除し、ASTRA社が無限責任組合員として運営している九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（以下、本LPS）から本SPCへの匿名組合出資に切替え、ASTRA社は本LPSへ出資を行いました。
なお、本LPSは平成28年３月31日に組成されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(1)名称 ：九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
(2)組成目的 ：九州における地熱発電、温泉熱発電、太陽光発電の再生可能エネルギー事業に対する投資
(3)所在地 ：東京都品川区東五反田二丁目10番2号
(4)組成日 ：平成28年３月31日
(5)無限責任組合員：アストマックス・トレーディング株式会社
(1)出資総額 ：678,000千円
(2)出資割合 ：50.03％（うち、間接保有49.96％）
(1)ASTRA社取締役会決議日 ：平成28年６月20日
(2)当社取締役会決議日 ：平成28年６月22日
当社は、平成28年８月８日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との間で、当社の子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）に関する資本・業務提携契約（以下、「本資本・業務提携契約」という。）を実施するべく、株主間契約及び業務提携契約（以下総称して、「本株主間・業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、本資本・業務提携契約に従い、平成28年10月３日に当社の連結子会社であるASTAM社の株式を一部譲渡いたしました。
当社の主要な事業の一つであるアセット・マネジメント事業を担うASTAM社は、平成25年３月期の投資運用会社２社の買収を経て、投資家の皆様の様々なニーズにお応えできる運用業務・管理業務の遂行及び管理体制の強化に努めてまいりました。その結果、運用資産残高は機関投資家ビジネスを中心に、平成26年３月末の1,341億円から平成28年６月末は3,448億円へと大幅に増加いたしました。
日本の個人金融資産約1,707兆円のうち、約半数以上の51.7％ が現金・預金で占められており（※１）、米国と比較すると現金・預金の比率は依然として高い水準にあるといえます。将来の社会保障費等にかかる個人負担が増加していく可能性が高いことを考えますと、投資運用会社が個人の計画的な資産形成と経済的自立を側面的にサポートすることの社会的意義は、今後ますます高まってくるであろうと認識しております。
ASTAM社では既に昨年より個人投資家向け長期積立型投資信託事業を開始しておりますが、今般、当社はYahoo! JAPANと本株主間・業務提携契約を締結した上で、顧客のニーズを充分に踏まえ、個人投資家や投資未経験者を含む潜在投資家が抱える長期資産形成にかかる様々な課題をテクノロジーの力で解決してまいります。投資運用業にテクノロジーを駆使した高品質のサービスを提供することは、両社が協働することによってこそ初めて実現できる新たな投資運用業の姿の一つであると考え、事業を協働して展開するためであります。
（※１）出典：日本銀行「資金循環統計」2015年６月29日
当社は、当社が保有する連結子会社であるASTAM社株式を２段階（第１譲渡及び第２譲渡）に分けてYahoo! JAPANに譲渡いたします。第１譲渡においては平成28年６月30日現在の発行済株式総数の33.4％に相当する23,757株を譲渡すること、また、第２譲渡においては平成28年６月30日現在の発行済株式総数の50.1％に相当するASTAM社株式をYahoo! JAPANが保有することとなるよう、11,878株を下記発動条件付きで第１譲渡と同じ譲渡価額にてYahoo! JAPANが買い取ることができるコールオプションを付与することにつき合意しています。
第２譲渡は、投資運用業の経営に実績のある当社が、一定期間、現経営体制を維持すると共に、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性を充分に認識し、両社が協働して推進する事業の規模が、おおよそ現時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することを発動条件（一定条件、※２）として行使できるコールオプションが実行されることにより実現します。なお、一定条件が成就するまで本コールオプションはYahoo! JAPANが保持しますが、現時点において、第２譲渡にかかるコールオプションの行使時期は平成31年度または平成32年度を想定しています。
当社とYahoo! JAPANは、Yahoo! JAPANが保有する様々なビッグデータ及びサービス・機能を活用し、ASTAM社が顧客ニーズに即した顧客本位かつ利便性の高い資産運用サービスを提供することによって、顧客の長期資産形成に寄与するとともに、確固たる投資家保護体制の構築を目指してまいります。また、両社は両社の強みを生かしそれぞれの役割と責任を果たしてまいります。新しい事業の進捗については今後適切に開示いたします。
なお、両社はASTAM社における既存事業基盤の維持と成長戦略の重要性を充分に認識し、新たな事業と既存事業の双方に対し、ASTAM社の経営資源を積極的に投入してまいります。
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名称 |
ヤフー株式会社 |
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事業内容 |
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、 |
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名称 |
アストマックス投信投資顧問株式会社 |
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事業内容 |
金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）、商品投資顧問業 |
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取締役会決議日 |
平成28年８月８日 |
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資本・業務提携契約締結日 |
平成28年８月８日 |
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株式譲渡実行日（第１譲渡） |
平成28年10月３日 |
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譲渡する株式の数 |
23,757株 |
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株式譲渡実行時の株式売却代金 |
合計 1,703,376千円 |
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譲渡損益（個別） |
平成29年３月期の当社個別財務諸表で、売却株式の簿価と売却価額との差額である約11億円を特別利益として処理する予定であります。 |
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譲渡損益（連結） |
「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）」に従い、「子会社株式の一部売却」の会計処理については、子会社株式の一部売却後も引き続き当社とASTAM社の支配関係が継続するため、売却持分と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理いたします。 |
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譲渡後の持分比率 |
66.2％（直接保有） |
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その他 |
上記②（１）に記載しているとおり、両社が目指している一定条件（※２）に達した場合には、Yahoo! JAPANがコールオプションを行使することによって、第２譲渡が実行されることにつき、合意しておりますが、当社は、第１譲渡実行時に当該コールオプションに対応する義務として負債を約３億円計上いたします。当該負債を計上することにより、会計上の売却価額は株式売却代金から当該負債の額を控除した約14億円となります。また、 当該負債の額については、個別財務諸表ではコールオプションに対応する義務の履行時又は消滅時は利益として認識する予定です。一方、連結財務諸表ではコールオプションに対応する義務の履行時は利益、コールオプションに対応する義務の消滅時は資本剰余金として認識する予定です。 |
第１譲渡後、両社は事業目標達成のために最大限の努力をいたしますが、両社が合意している事業計画におけるミニマム・ガイドラインを一定期間（※３）にわたり達成できない状態が継続した場合においては、本資本・業務提携契約を解除する可能性があります。その際、当社は当該契約解除時に算定する第三者評価による評価価格にてYahoo! JAPANからASTAM社の株式を買い取るオプションを保有しております。
なお、※２及び※３については、両社の合意により、非開示とさせていただきます。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間との比較については、前第２四半期連結累計期間のセグメント別を当第２四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における金融市場は、英国のEU離脱を巡る波乱もありましたが、世界景気に対する懸念が後退し、投資家のリスク選好が回復したことなどから、総じて堅調に推移しました。
米国の利上げ観測や英国のEU離脱を巡る混乱などから株価が調整する局面はあったものの、米国経済が緩やかな拡大を続け、長期金利が歴史的な低水準にあることなどから、投資家のリスク選好が回復しました。結果として、海外主要株式市場は総じて堅調に推移し、代表的な株価指数のＭＳＣＩワールド・インデックスは前年度末比5.92％の上昇となりました。一方、国内株式市場は小幅下落となりました。日銀の追加緩和見送りにより急速な円高が進んだ４月末や、英国のEU離脱を巡るリスク回避によりドル円の為替レートが一時100円を割り込んだ６月末に国内株式市場は大幅安となりましたが、参院選での与党大勝後に大規模な経済対策が発表され、また、米利上げ観測の高まりもあって為替が円安に進んだことから、日経平均株価指数は７月には16,000円台まで反発し、９月末にかけては一進一退の推移が続きました。
また、世界的な低インフレ環境下、主要中央銀行による緩和スタンスが継続し、英国のEU離脱決定に伴うリスク回避の動きもあって、長期国債利回りは主要国のほとんどで過去最低水準まで低下しました。エネルギーセクター主導で社債の信用スプレッドも低下基調を辿り、社債市場も堅調な推移となりました。
商品市場は穀物を除き底堅い展開となりました。原油価格は、カナダ、リビア、ナイジェリアなどでの短期的な供給懸念や、産油国の生産調整への期待などから総じて堅調に推移しました。貴金属価格は、６月末の世界的な波乱局面でパニック的な買いを集めた金を始めとして、銀、プラチナなども前年度末比で上昇しました。一方、穀物価格は、天候や作柄が良好となった北米の豊作が重石となり、コーン、小麦、大豆などが６月より下落基調を辿りました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われており、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月に施行される予定です。
これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年３月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。
このような市場環境等のもと、当社の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,663百万円（前年同期間比272百万円（19.6％）の増加）、営業費用は1,525百万円（前年同期間比236百万円（18.4％）の増加）、経常利益は72百万円（前年同期間比50百万円（229.6％）の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期間比15百万円（69.7％）の増加）となりました。
なお、平成28年８月８日付でヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との間で締結した、株主間契約及び業務提携契約（以下「本株主間・業務提携契約」という。）にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬は当第２四半期連結累計期間の営業費用に含まれております。
また、本株主間・業務提携契約により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式を２段階に分けて50.1％までYahoo! JAPANに譲渡することを合意しております。ASTAM社においては過去に実施した減資により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、当第２四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月３日付でASTAM社株式の33.4％の株式譲渡が完了していることから、第３四半期連結累計期間では、約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となる予定です。
さらに、当社の100％子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社が無限責任組合員として運営している「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」については、当社連結対象外の法人からの出資を受けており、当該出資持分を非支配株主に帰属する四半期純利益として控除しております。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は７月末時点で3,701億円まで増加しました（前連結会計年度末は3,034億円）。８月以降は投資家による解約等の動きも見られたものの、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比528億円増加の3,562億円となりました。運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。
また、平成28年２月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、順調に投資を積み上げてきております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は、987百万円（前年同期間比182百万円（22.7％）の増加）となり、セグメント利益は203百万円（前年同期間比42百万円（26.6％）の増加）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、ASTAM社の既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスの一層の強化を図るべく、平成28年10月、ヤフー株式会社より、発行済株式総数の約３分の１に相当する資本の参加を受けました。これを機に投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対し、ファイナンシャル・テクノロジーの利用も含め、長期資産形成の一助となる事業に、より積極的に取り組んでまいります。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力である商品市場では、６月の英国民投票時の相場変動により取引の機会が急増し利益をあげることができましたが、その後市場の値動きが再び穏やかに推移し、収益は伸び悩む展開となりました。主力市場である東京商品取引所の取組高は高い水準を保っていましたが、出来高は伸び悩み市場間・限月間ともに裁定取引の機会が少なく収益減となりました。今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き収益増を目指す所存です。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は343百万円（前年同期間比80百万円（19.0％）の減少）、セグメント利益は５百万円（前年同期間比17百万円（76.1％）の減少）となりました。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりです。
既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年７月１日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年3月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」（以下、「LPS」という。）をファンド運営者として組成し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになりました。これに伴い平成28年6月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としております。なお、熊本地震及び集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
太陽光発電事業につきましては、売却が決定している特定の案件は現時点においてはありませんが、太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場（中古売買市場）での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。平成28年３月期有価証券報告書で報告しております土地の開発に関わる手続きに遅れが生じている太陽光発電設備については、手続きが進み次第、着工に入れるよう準備を進めておりますが、手続き及び着工の遅れにより完工の時期が定かでないため、引き続き売却または自社保有双方の可能性を検討しております。なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、第１四半期連結会計期間より太陽光発電設備（機械及び装置）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めておりましたが、平成28年７月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、調査井の掘削を実施する運びとなり、着工いたしました。なお、平成28年９月28日付けで経済産業省による「平成28年度地熱開発理解促進関連事業」の採択を受け、農業ハウスへの熱水輸送計画及び農業ハウス事業性の調査を行い、地元の方々の地熱開発への更なる理解促進を行います。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削を目指しております。
小水力発電については、昨年度同様、長万部地方創生事業に係る調査業務を受託しております。
前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行していたため、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は256百万円（前年同期間比80百万円（45.3％）の増加）、セグメント損失は42百万円（前年同期間は161百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、引き続き、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, Inc.（以下、「ESG社」という。）の電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、小売電気事業者等のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、小売電気事業者向けにESG社システムを提供する契約を新規に獲得しました。このシステムの引渡しは第３四半期連結会計期間に行われる予定です。
また、AES社においては、小売電気事業者の円滑な新規参入に積極的に協力することにより、更なる顧客獲得を目指しております。一方、ASTRA社においては、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保等を進めております。
当事業は、現状、経費先行となっており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は77百万円（前年同期間は０円）、セグメント損失は83百万円（前年同期間は０円）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、4,511百万円となりました。これは、差入保証金が361百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、5,713百万円となりました。これは、機械及び装置が2,756百万円増加し、建設仮勘定が2,357百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、10,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、1,347百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が111百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、4,105百万円となりました。これは、長期借入金が505百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、5,452百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、4,782百万円となりました。これは、非支配株主持分が317百万円増加したこと等によるものです。
なお、増加した非支配株主持分の主な内容としましては、当社の100％子会社であるASTRA社が無限責任組合員として運営している「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」において、当社連結対象外の法人から出資を受けたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,989百万円（前年同期間比23.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、△94百万円（前年同期間は33百万円）となりました。主たる要因は、ブローカー等に対する差入保証金の増加による支出（△363百万円）、自己先物取引差金（借方）の減少による収入（206百万円）等によります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△803百万円（前年同期間は△1,708百万円）となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出（△727百万円）、差入保証金の差入による支出（△113百万円）等によります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、931百万円（前年同期間は1,458百万円）となりました。主たる要因は、長期借入れによる収入（1,589百万円）、長期借入金の返済による支出（△972百万円）等によります。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。