尚、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。従いまして、前第３四半期連結累計期間との比較については、前第３四半期連結累計期間のセグメント別を当第３四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における金融市場は、政治イベントが予想外の結果となる波乱もありましたが、投資家のリスク選好が回復したことから総じて堅調に推移しました。
株式市場は先進国主導で上昇しました。米国の利上げ観測や英国のEU離脱を巡る混乱、トランプ候補の米大統領選勝利などにより株価が乱高下する場面もありましたが、主要各国で歴史的な低水準にあった長期金利や米国経済の緩やかな拡大に下支えされ、トランプ次期大統領の政策期待を先取りする形で米国株式市場が最高値圏まで上昇したことから、主要先進国の株式市場も年末にかけ上昇基調を辿りました。国内株式市場は、円高が進む局面で大幅安となる場面もありましたが、米大統領選後の急激な円安を受け、日経平均株価指数は年末には19,000円台まで上昇しました。
世界的な低インフレが続く中、主要中央銀行による緩和スタンスが維持され、英国のEU離脱決定に伴うリスク回避の動きもあって、７月には長期国債利回りは主要先進国の殆どで過去最低水準まで低下しましたが、米大統領選の結果を受け投資家のリスク選好が回復するのに伴い米国債利回りは上昇、主要国の長期金利は米国の動きに追随する形で年末にかけて上昇基調となりました。
商品市場は、原油主導で年末にかけ上昇する展開となりました。原油価格は概ねレンジ内での取引が続いていましたが、OPECが８年ぶりの減産合意に達した11月以降は堅調に推移しました。銅などのベースメタル価格は、需要拡大見通しから米大統領選後に急伸しました。一方、貴金属価格は、ドル安が進んだ７月にかけて金価格主導で上昇しましたが、10月以降のドル高が価格の下押し圧力となり、年末にかけては軟調に推移しました。コーン、小麦、大豆などの穀物価格は、天候や作柄が良好となった北米の豊作が重石となって、６月をピークに下落基調を辿り、下期は概ねレンジ内での値動きに終始しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われ、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月に施行される予定です。
これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年３月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。
このような市場環境等のもと、当社の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,555百万円（前年同期間比304百万円（13.5％）の増加）、営業費用は2,397百万円（前年同期間比358百万円（17.6％）の増加）、経常利益は68百万円（前年同期間比41百万円（37.6％）の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期間比84百万円（77.7％）の減少）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益について、特記すべき事項は次のとおりです。
平成28年８月８日付でヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との間で締結した、資本・業務提携契約（以下、「本資本・業務提携契約」という。）により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式を２段階に分けて50.1％までYahoo! JAPANに譲渡することを合意しております。当社が保有するASTAM社株式においては過去の資本剰余金を原資とした剰余金の配当等により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、連結財務諸表において当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、第２四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月３日付でASTAM社株式の33.4％の株式譲渡が完了していることから、当第３四半期連結累計期間では、当該株式譲渡に対応して約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となりました。
さらに、本株式譲渡実行により当社個別財務諸表では約11億円の譲渡利益を計上しておりますが、連結財務諸表上の取り扱いについては、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）」に従い、子会社株式の一部売却後も引き続き親会社と子会社の支配関係が継続する場合に該当するため、本株式譲渡にかかる売却持分と売却価額との間に生じた差額等を約９億円の資本剰余金として処理しております。この約９億円の資本剰余金は、当第３四半期連結累計期間の経営成績を基に算出した結果であり、最終的に金額が確定するのは当期末となります。
一方、本株主間・業務提携契約にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬、及び個別財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用合計を連結損益計算書に約30百万円計上しております。
なお、「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」は第２四半期連結会計期間から、ASTAM社は当第３四半期連結会計期間から、それぞれ外部の出資持分を非支配株主に帰属する四半期純利益として控除しております。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は７月末時点で3,701億円まで増加しました（前連結会計年度末は3,034億円）。８月以降は投資家による解約等の動きも見られ、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比528億円増加の3,562億円となりました。10月以降は、再び投資家の積極的な投資姿勢が見られる中、投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は11月末時点で3,798億円と月末として過去最高額を記録しました。12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス！」を新規に設定（当初設定元本総額80億円）しましたが、私募の投資信託で投資家の利益確定等の解約の動きも見られたことなどから同月末の運用資産残高は11月末比で若干減少し、3,787億円となりました。運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。
平成28年２月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについても、順調に投資を積み上げてきております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は、1,503百万円（前年同期間比249百万円（19.9％）の増加）となり、セグメント利益は306百万円（前年同期間比38百万円（14.2％）の増加）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、ASTAM社の既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスの一層の強化を図るべく、平成28年10月、Yahoo! JAPANより、発行済株式総数の約３分の１に相当する資本の参加を受けました。投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対しても、対面型の緻密な営業にファイナンシャル・テクノロジーの利用も加えて、長期資産形成の一助となる事業により積極的に取り組んでまいります。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力の商品市場では、６月の英国民投票時の相場変動で取引の機会が急増する場面もありましたが、上半期を通じてみると当社グループが得意とする裁定取引の機会は少なく、また、11月の米大統領選でのトランプ候補の当選を受けて市場が乱高下する中、取引所でシステムトラブルが発生する等の要因もあり、大きな収益を獲得することができず前年同期間比減収減益となりました。なお、取引所でのシステムトラブルについては、12月に東京商品取引所より原因の調査及び対応策実施完了のプレスリリースが開示されております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は506百万円（前年同期間比126百万円（19.9％）の減少）、セグメント利益は１百万円（前年同期間比51百万円（96.9％）の減少）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き収益増を目指す所存です。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第３四半期連結累計期間における状況は以下のとおりです。
1. 熊本県菊池市 出力規模：約7.8メガワット
既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年７月１日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年３月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」（以下、「LPS」という。）をファンド運営者として組成し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになりました。これに伴い平成28年６月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としており、本LPSは当社の連結子会社であります。なお、熊本地震及び集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
2. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット
平成28年３月期有価証券報告書で報告しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。運転開始は、平成30年３月を見込んでおり、運転開始後はASTRA社による運転管理・保守業務を行います。
太陽光発電事業において、売却が決定している特定の案件は現時点においてはありませんが、太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場（中古売買市場）での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、第１四半期連結会計期間より太陽光発電設備（機械及び装置）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めてまいりました。平成28年７月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成29年３月末までの期間で現在も調査井の掘削を実施しており、掘削深度に見合った坑内温度が確認されております。なお、平成28年９月28日付けで経済産業省による「平成28年度地熱開発理解促進関連事業」の採択を受け、農業ハウスへの熱水輸送計画及び農業ハウス事業性の調査を行い、地元の方々の地熱開発への更なる理解促進を行っております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年５月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削申請を目指しております。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件（系統連系希望者）を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）に移行しております。
小水力発電については、昨年度同様、長万部地方創生事業に係る調査業務を受託しております。
前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期連結会計期間から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行していたことに加え、秋から冬にかけては発電量が相対的に減少するため、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は395百万円（前年同期間比16百万円（4.4％）の増加）、セグメント損失は71百万円（前年同期間は181百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、引き続き、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLC （Energy Services Group, Inc.から改組。以下、「ESG社」という。）の電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、小売電気事業者等のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。なお、第２四半期連結会計期間において、翌第３四半期連結会計期間でのシステム引渡しを念頭に置いた契約を小売電気事業者向けに新規に獲得しましたが、主に小売電気事業者側の事情により、引渡しは第４四半期連結会計期間に遅れる予定です。
AES社においては、小売電気事業者の円滑な新規参入に積極的に協力することにより、更なる顧客獲得を目指しております。一方、ASTRA社においては、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保等を進めております。
当事業は、現状、経費先行となっており、当第３四半期連結累計期間の営業収益は151百万円（前年同期間は０円）、セグメント損失は141百万円（前年同期間は31百万円のセグメント損失）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.3％増加し、6,530百万円となりました。これは、当社が保有するASTAM社株式の一部（33.4％）をYahoo! JAPANへ譲渡したことに伴い現金及び預金が1,773百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、5,726百万円となりました。これは、機械及び装置が2,612百万円増加し、建設仮勘定が2,176百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33.3％増加し、12,267百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて63.3％増加し、1,892百万円となりました。これは、未払法人税等が211百万円、短期借入金が176百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％増加し、4,401百万円となりました。これは、長期借入金が511百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.7％増加し、6,293百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.9％増加し、5,973百万円となりました。これは、前述におけるASTAM社株式の一部譲渡及び前述におけるLPSへ外部からの出資を受けていることに伴い資本剰余金が936百万円、非支配株主持分が607百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。