該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに無限責任組合員となった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した、合同会社霧島福山太陽光発電所を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が11,719千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11,719千円増加しております。
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 当社グループは、「中期経営計画２０１４」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年７月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されていたため、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。 この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が134,191千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が134,191千円増加しております。 なお、同プロジェクトについては、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。 |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を、第1四半期連結会計期間から適用しております。
（電力取引関連事業収益の科目の新設） 第１四半期連結会計期間より、新たに国内連結子会社にて小売電気事業者向け需給管理業務等支援業務を開始したことに伴い、科目を新設し「電力取引関連事業収益」として開示することといたしました。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
135,280千円 |
179,461千円 |
|
のれんの償却額 |
22,599千円 |
22,599千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
154,926 |
11.80 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年４月27日 |
普通株式 |
52,640 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるASTRA社は、くまもとんソーラープロジェクト株式会社（以下、本SPC）に100％の割合で匿名組合出資を行っておりましたが、平成28年７月の売電開始に際し、本SPCとの匿名組合契約を平成28年６月に解除し、ASTRA社が無限責任組合員として運営している九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（以下、本LPS）から本SPCへの匿名組合出資に切替え、当社グループは本LPSへ出資（出資割合：50.03％（うち、間接保有49.96％））を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が42,022千円増加しております。
また、当社は平成28年８月にヤフー株式会社と締結したASTAM社に関する株主間契約及び業務提携契約により、平成28年10月にASTAM社の株式をヤフー株式会社に一部譲渡いたしました。その後、当社は平成28年10月にマネックスグループ株式会社が一部保有していたASTAM社の株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が894,538千円増加しております。
この結果、資本剰余金は、前連結会計年度末に比べて936,561千円増加し、2,902,608千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：千円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
アセット・ |
ディーリング |
再生可能 |
電力取引 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額900千円は、非連結子会社からの業務受託料であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,365千円には、セグメント間取引消去236,074千円、全社収益5,198千円及び全社費用△239,907千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：千円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
アセット・ |
ディーリング |
再生可能 |
電力取引関連事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額8,294千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,213千円には、セグメント間取引消去243,436千円、全社収益20,449千円及び全社費用△290,099千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（１）報告セグメントの区分変更
第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（２）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が11,719千円減少しております。
（３）機械及び装置の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が134,191千円減少しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
デリバティブ取引（注） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
190,301 |
190,301 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
190,301 |
190,301 |
― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
デリバティブ取引（注） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
275,840 |
275,840 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
275,840 |
275,840 |
― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
先物取引 |
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
|
|
売建 |
9,053,083 |
△68,247 |
△68,247 |
|
|
買建 |
9,044,630 |
89,523 |
89,523 |
|
|
石油 |
|
|
|
|
|
売建 |
5,563,936 |
△38,500 |
△38,500 |
|
|
買建 |
5,591,051 |
197,709 |
197,709 |
|
|
ゴム |
|
|
|
|
|
売建 |
3,562 |
26 |
26 |
|
|
農産物 |
|
|
|
|
|
売建 |
153,943 |
△1,182 |
△1,182 |
|
|
買建 |
128,219 |
△885 |
△885 |
|
|
合計 |
― |
― |
178,443 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表
している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
3,634,408 |
3,638 |
3,638 |
|
|
買建 |
2,003,406 |
2,895 |
2,895 |
|
|
為替指数先物取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
383,809 |
△700 |
△700 |
|
|
市場 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
売建 |
61,090 |
253 |
253 |
|
|
合計 |
― |
― |
6,087 |
|
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対
する為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点
直近の価格となるように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
3,040,547 |
5,156 |
5,156 |
|
|
買建 |
3,030,971 |
614 |
614 |
|
|
合計 |
― |
― |
5,770 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
先物取引 |
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
|
|
売建 |
7,251,536 |
△879 |
△879 |
|
|
買建 |
7,197,401 |
12,511 |
12,511 |
|
|
石油 |
|
|
|
|
|
売建 |
7,529,637 |
△369,286 |
△369,286 |
|
|
買建 |
6,489,111 |
619,593 |
619,593 |
|
|
農産物 |
|
|
|
|
|
売建 |
26,777 |
276 |
276 |
|
|
買建 |
29,768 |
2,587 |
2,587 |
|
|
合計 |
― |
― |
264,802 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している
夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
1,038,228 |
10,712 |
10,712 |
|
|
買建 |
6,370,065 |
4,102 |
4,102 |
|
|
為替指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
864,281 |
3,037 |
3,037 |
|
|
市場 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
売建 |
55,302 |
△7,653 |
△7,653 |
|
|
合計 |
― |
― |
10,198 |
|
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替
ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる
ように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
2,092,154 |
△41,797 |
△41,797 |
|
|
買建 |
2,300,120 |
40,148 |
40,148 |
|
|
株価指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
コール |
1,558,876 |
|
|
|
|
|
(9,165) |
5,222 |
3,942 |
|
|
プット |
95,250 |
|
|
|
|
|
(249) |
24 |
225 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
コール |
295,500 |
|
|
|
|
|
(134) |
31 |
△103 |
|
|
プット |
1,169,943 |
|
|
|
|
|
(8,399) |
7,704 |
△695 |
|
|
合計 |
― |
― |
1,720 |
|
(注) １ 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
２ 契約額等の欄の（ ）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
8円26銭 |
1円84銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
108,618 |
24,243 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
108,618 |
24,243 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,156,088 |
13,160,246 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。