なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における金融市場は、欧米の政治リスクや主要国の金融政策に注目が集まる中、リスク資産価格が上昇する展開となりました。
株式市場は、北朝鮮やシリアなど地政学リスクの高まりや、欧米の政治リスクが嫌気されて下落する場面もありましたが、世界的に緩やかな景気拡大基調が継続したことや、フランス大統領選挙結果を受けた欧州政治リスクの後退などを背景に、米国を中心に上昇基調を辿りました。新興国株式もアジア市場を中心に堅調に推移しました。国内株式は、地政学リスクの高まりなどが嫌気され４月半ばにかけて下落しましたが、米国株が最高値を更新するなど総じて良好な外部環境や業績改善期待を背景に反発し、６月の日経平均株価は約１年９カ月ぶりとなる２万円台を回復しました。
債券市場は、まちまちの展開となりました。トランプ政権の政策実行力に対する懸念が高まり、大規模減税やインフラ投資への期待が剥落する中、米国債利回りは低下基調を辿りました。主要国の長期債利回りも概ね低下基調で推移していましたが、その後、欧州中央銀行の量的緩和縮小観測が高まったことから、当第１四半期連結累計期間末にかけて欧州債主導で主要国の債券利回りは急上昇しました。前連結会計年度末比では、日、独、英などの長期債利回りは上昇し、米国等では低下しました。社債の信用スプレッドは当第１四半期連結累計期間を通じて低下基調を辿り、社債市場は総じて堅調に推移しました。
商品市場は、エネルギー価格を中心に総じて軟調に推移しました。原油価格は、米国の掘削リグ稼動数の増加や原油生産の回復などを背景に需給悪化が懸念されて、当第１四半期連結累計期間を通じて軟調に推移しました。金価格は、地政学リスクの高まりや米ドル安の進行から上昇する局面もありましたが、欧州政治リスクの後退により安全資産需要が低下したことから下落、前連結会計年度末比ではほぼ横ばいとなりました。穀物価格は、米主要産地の乾燥による作柄悪化が懸念された小麦が６月に急騰しましたが、大豆、コーンなどはほぼ横ばいにとどまりました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現することを目的に、固定価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、改正FIT法が平成29年４月に施行されました。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、平成28年度には24円（税抜）となったことに続き、当連結会計年度には21円（税抜）と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、２メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件については発生防止の仕組みが盛り込まれました。
このような市場環境等のもと、当社の当第１四半期連結累計期間の営業収益は974百万円（前年同期間比226百万円（30.3％）の増加）、営業費用は936百万円（前年同期間比240百万円（34.5％）の増加）、経常利益は５百万円（前年同期間比21百万円（80.5％）の減少）となりました。経常利益は確保できたものの、法人税等合計は24百万円（前年同期間は△２百万円）と増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期間は0.4百万円）と増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期間は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
法人税等合計の増加は、主としてアセット・マネジメント事業を推進するアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の好業績により、税務上の繰越欠損金が減少したことなどを受けて、繰延税金資産を20百万円取り崩したこと及び再生可能エネルギー関連事業の地熱発電において掘削した水井戸の原状回復費用にかかる繰延税金負債1.4百万円を計上したことによるものです。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との協働により開発した公募の投資信託「Yjamライト！」を新規に設定しましたが、私募の投資信託のうち、スワップ取引を対象としたファンドや外貨建債券を対象としたファンドで投資家の解約の動きも見られたことなどから、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比206億円減少の約3,648億円となりました。運用資産残高は前年同期間を上回る水準で推移したものの、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較ではマイナスで推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で減少しました。一方、販売管理費は、Yahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託に係る広告宣伝費の増加等を受けて、前年同期間比で増加しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は、474百万円（前年同期間比９百万円（1.9％）の減少）となり、セグメント利益は49百万円（前年同期間比51百万円（51.3％）の減少）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、既存の対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。なお、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募の投資信託「Yjamプラス！」及び「Yjamライト！」については、販路を順次拡大してまいりたいと考えております。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力である商品市場は４～５月は値動きが乏しく、裁定取引の機会も限定的になりましたが、６月のFOMC前後の相場変動で一時的に価格変動幅が増大したことに伴い、貴金属を中心に市場間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間を通じてみると取引機会が非常に限定的であり、特にエネルギー市場での収益が伸び悩みました。
このような中、管理部門において、従来より少人数でもこれまでと同じレベルのリスク管理体制を維持できる体制を構築し、人的コストの削減を図っております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は145百万円（前年同期間比23百万円（13.8％）の減少）、セグメント損失は21百万円（前年同期間は１百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き収益力の回復を目指す所存です。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第１四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
太陽光発電事業につきましては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得に取り組んでおりますが、改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高くなっており、案件取得が困難な状況ですが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、一部ポートフォリオの入替や、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取組みを進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した調査井掘削に向けた準備を進めてまいりましたが、前連結会計年度末までに調査井（１号井）の掘削が完了しております。また、平成29年６月13日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、今年度中に調査井（２号井）の掘削及び前述の１号井の噴気試験を実施いたします。当該地域においては、２メガワット以上の規模の地熱発電の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー（温泉）発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年５月に地表調査を完了した大分県日田市においても、平成29年３月に掘削の申請が完了し、今年度中の掘削を目指しております。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件（系統連系希望者）を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）に移行しております。
前述のとおり、鹿児島県霧島市の開発案件は前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しておりますが、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所が平成28年７月に完成し当第１四半期連結累計期間に貢献したことや当社グループが保有する太陽光発電所が全般的に日射量に恵まれた結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は203百万円（前年同期間比122百万円（151.1％）の増加）、セグメント利益は23百万円（前年同期間は33百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を通じて、小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間には、拡販に向けた営業が奏功し、小売電気事業者向けの管理支援業務を新規に受注したほか、今後の事業展開を見据え、電力取引に係るリスク管理体制の充実を図るために、ASTRA社において電力取引を管理するチームを新設しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間は引き続き経費先行となっており、営業収益は150百万円（前年同期間比134百万円（852.3％）の増加）、セグメント損失は45百万円（前年同期間は39百万円のセグメント損失）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、5,633百万円となりました。これは、現金及び預金が228百万円減少、差入保証金が185百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、6,176百万円となりました。これは、建設仮勘定が124百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、11,818百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、1,356百万円となりました。これは、未払法人税等が206百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、4,709百万円となりました。これは、固定負債のその他に含まれる長期預り金が181百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、6,065百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、5,752百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が92百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」より重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。