１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社
アストマックス投信投資顧問株式会社
アストマックス・エナジー株式会社
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
株式会社奈半利ソーラー発電所(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社が新たに無限責任組合員となった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、連結子会社が新たに出資した合同会社霧島福山太陽光発電所を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたASTMAX INVESTMENT LTD.は清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 あけぼの投資顧問株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～42年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ３～７年
器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(５年)により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。
⑤ 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その支出の効果の発現期間（12年）に基づく定額法を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17,688千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が17,688千円増加しております。
当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社グループは、「中期経営計画２０１４」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年７月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されていたため、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が192,607千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が192,607千円増加しております。
なお、同プロジェクトについては、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を、当連結会計年度から適用しております。
（電力取引関連事業収益の科目の新設）
当連結会計年度より、新たに国内連結子会社にて小売電気事業者向け需給管理業務等支援業務を開始したことに伴い、科目を新設し「電力取引関連事業収益」として開示することといたしました。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
現金及び預金 |
145,011千円 |
( |
145,011千円) |
247,887千円 |
( |
247,887千円) |
|
営業未収入金 |
26,857千円 |
( |
26,857千円) |
60,804千円 |
( |
60,804千円) |
|
その他の流動資産 |
168,344千円 |
( |
168,344千円) |
236,246千円 |
( |
236,246千円) |
|
建物及び構築物 |
17,970千円 |
( |
17,970千円) |
320,590千円 |
( |
320,590千円) |
|
機械及び装置 |
1,218,566千円 |
( |
1,218,566千円) |
3,772,468千円 |
( |
3,772,468千円) |
|
器具及び備品 |
―千円 |
( |
―千円) |
3,234千円 |
( |
3,234千円) |
|
建設仮勘定 |
2,502,947千円 |
( |
2,502,947千円) |
393,993千円 |
( |
393,993千円) |
|
長期差入保証金 |
37,956千円 |
( |
37,956千円) |
117,266千円 |
( |
117,266千円) |
|
計 |
4,117,655千円 |
( |
4,117,655千円) |
5,152,492千円 |
( |
5,152,492千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
短期借入金 |
12,000千円 |
( |
12,000千円) |
―千円 |
( |
―千円) |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,216,275千円 |
( |
3,216,275千円) |
4,203,149千円 |
( |
4,203,149千円) |
|
計 |
3,228,275千円 |
( |
3,228,275千円) |
4,203,149千円 |
( |
4,203,149千円) |
（注） 上記のうち（ ）内書は、ノンリコース債務を示しています。
※１ 営業費用の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
完成工事原価 |
|
千円 |
|
千円 |
|
商品先物委託手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
インセンティブ給 |
|
千円 |
|
千円 |
|
インセンティブ給引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
修繕引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
器具及び備品 |
748千円 |
74千円 |
|
計 |
748千円 |
74千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,822千円 |
△1,383千円 |
|
組替調整額 |
△819千円 |
△1,356千円 |
|
税効果調整前 |
△2,642千円 |
△2,740千円 |
|
税効果額 |
1,136千円 |
705千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,506千円 |
△2,034千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,506千円 |
△2,034千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,129,400 |
30,900 |
― |
13,160,300 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加 30,900株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
52 |
― |
52 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 52株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
154,926 |
11.80 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年4月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,640 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,160,300 |
― |
― |
13,160,300 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
52 |
52 |
― |
104 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 52株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年4月27日 |
普通株式 |
52,640 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年4月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
92,121 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,056,531千円 |
3,685,698千円 |
|
拘束性預金 |
△100,000千円 |
― 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,956,531千円 |
3,685,698千円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
94,991千円 |
94,991千円 |
|
１年超 |
280,608千円 |
269,616千円 |
|
合計 |
375,600千円 |
364,608千円 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
24,340千円 |
24,340千円 |
|
１年超 |
418,240千円 |
393,900千円 |
|
合計 |
442,580千円 |
418,240千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引及び株式信用取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む連結子会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、太陽光発電事業に対する匿名組合出資（一部）見合いの長期資金調達及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引及び株式・商品先物オプション取引などがあります。また、株式信用取引も行っております。
営業債権である営業未収入金は、その大半が投資運用業等の受託先に対する債権であり、受託先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内ブローカー及び海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式及び当社グループでの新たな事業展開のためのシードマネーを投資したファンド等であり、非上場企業の信用リスク及びファンドの運用リスクに晒されております。
また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング事業のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う部門及び各部室毎に許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更は取締役会にて決定されます。
なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,056,531 |
2,056,531 |
― |
|
(2)営業未収入金 |
333,155 |
333,155 |
― |
|
(3)差入保証金 |
950,706 |
950,706 |
― |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
146,739 |
146,739 |
― |
|
(5)長期差入保証金 |
110,952 |
111,943 |
990 |
|
資産計 |
3,598,084 |
3,599,075 |
990 |
|
(1)営業未払金 |
150,961 |
150,961 |
― |
|
(2)短期借入金 |
257,524 |
257,524 |
― |
|
(3)長期借入金（※1） |
3,687,275 |
3,690,085 |
△2,810 |
|
負債計 |
4,095,760 |
4,098,570 |
△2,810 |
|
デリバティブ取引（※2） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
190,301 |
190,301 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
190,301 |
190,301 |
― |
(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,685,698 |
3,685,698 |
― |
|
(2)営業未収入金 |
398,828 |
398,828 |
― |
|
(3)差入保証金 |
1,268,961 |
1,268,961 |
― |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
140,691 |
140,691 |
― |
|
(5)長期差入保証金 |
186,971 |
187,599 |
628 |
|
資産計 |
5,681,151 |
5,681,779 |
628 |
|
(1)営業未払金 |
182,722 |
182,722 |
― |
|
(2)短期借入金 |
193,394 |
193,394 |
― |
|
(3)長期借入金（※1） |
4,393,511 |
4,406,019 |
12,507 |
|
負債計 |
4,769,628 |
4,782,135 |
12,507 |
|
デリバティブ取引（※2） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(6,886) |
(6,886) |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(6,886) |
(6,886) |
― |
(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
(5) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
内容 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
①非上場株式等（*1） |
172,288 |
63,908 |
|
②関係会社株式（*2） |
7,040 |
― |
|
③出資金（*2） |
63,811 |
63,748 |
|
④長期差入保証金（*3） |
9,894 |
22,731 |
（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（*2）関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年内 |
1年超５年内 |
５年超10年内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,056,531 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
333,155 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
950,706 |
― |
― |
― |
|
長期差入保証金 |
― |
34,656 |
76,295 |
― |
|
合計 |
3,340,393 |
34,656 |
76,295 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年内 |
1年超５年内 |
５年超10年内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,685,698 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
398,828 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
1,268,961 |
― |
― |
― |
|
長期差入保証金 |
― |
113,066 |
73,904 |
― |
|
合計 |
5,353,488 |
113,066 |
73,904 |
― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
257,524 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
288,099 |
387,399 |
387,399 |
748,399 |
181,065 |
1,694,911 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
385,515 |
414,739 |
348,791 |
348,791 |
2,224,041 |
671,632 |
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
18 千円 |
7,082 千円 |
２ その他有価証券
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
128,534 |
122,859 |
5,675 |
|
小計 |
128,534 |
122,859 |
5,675 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
18,204 |
20,314 |
△2,109 |
|
小計 |
18,204 |
20,314 |
△2,109 |
|
合計 |
146,739 |
143,173 |
3,565 |
（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、
50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
26,174 |
21,839 |
4,334 |
|
小計 |
26,174 |
21,839 |
4,334 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
114,516 |
117,838 |
△3,321 |
|
小計 |
114,516 |
117,838 |
△3,321 |
|
合計 |
140,691 |
139,678 |
1,012 |
（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、
50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
３ 当連結会計年度中に償還したその他有価証券
|
内容 |
償還額 |
償還益の合計額 |
償還損の合計額 |
|
投資信託 |
6,335 |
1,902 |
566 |
|
内容 |
償還額 |
償還益の合計額 |
償還損の合計額 |
|
投資信託 |
11,842 |
1,945 |
603 |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
先物取引 |
|
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
9,053,083 |
― |
△68,247 |
△68,247 |
|
|
買建 |
9,044,630 |
― |
89,523 |
89,523 |
|
|
石油 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,563,936 |
― |
△38,500 |
△38,500 |
|
|
買建 |
5,591,051 |
― |
197,709 |
197,709 |
|
|
ゴム |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,562 |
― |
26 |
26 |
|
|
農産物 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
153,943 |
― |
△1,182 |
△1,182 |
|
|
買建 |
128,219 |
― |
△885 |
△885 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
178,443 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,634,408 |
― |
3,638 |
3,638 |
|
|
買建 |
2,003,406 |
|
2,895 |
2,895 |
|
|
為替指数先物取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
383,809 |
― |
△700 |
△700 |
|
|
市場 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
売建 |
61,090 |
― |
253 |
253 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
6,087 |
|
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,040,547 |
― |
5,156 |
5,156 |
|
|
買建 |
3,030,971 |
― |
614 |
614 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
5,770 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
先物取引 |
|
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
7,133,797 |
555,569 |
2,981 |
2,981 |
|
|
買建 |
7,140,450 |
745,640 |
△21,534 |
△21,534 |
|
|
石油 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,180,663 |
― |
38,102 |
38,102 |
|
|
買建 |
5,513,051 |
― |
△23,979 |
△23,979 |
|
|
ゴム |
|
|
|
|
|
|
売建 |
59,021 |
― |
275 |
275 |
|
|
買建 |
52,953 |
― |
△764 |
△764 |
|
|
農産物 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
69,308 |
― |
△2,327 |
△2,327 |
|
|
買建 |
75,088 |
― |
2,806 |
2,806 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△4,441 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
5,090,886 |
― |
△3,381 |
△3,381 |
|
|
買建 |
150,426 |
― |
848 |
848 |
|
|
市場 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
売建 |
60,488 |
― |
11 |
11 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△2,520 |
|
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,205,165 |
― |
27,539 |
27,539 |
|
|
買建 |
1,218,480 |
― |
△23,496 |
△23,496 |
|
|
株価指数先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
577,096 |
― |
― |
― |
|
|
（オプション料） |
5,961 |
― |
6,936 |
△974 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
468,951 |
― |
― |
― |
|
|
（オプション料） |
5,313 |
― |
2,968 |
△2,345 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
722 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
④海外市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,389千円、当連結会計年度 8,891千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
①流動資産 |
|
|
|
未払事業税 |
479千円 |
23,649千円 |
|
賞与引当金 |
16,796千円 |
17,150千円 |
|
未払法定福利費 |
2,684千円 |
3,172千円 |
|
インセンティブ給引当金 |
6,233千円 |
2,897千円 |
|
匿名組合損益 |
21,213千円 |
39,573千円 |
|
繰越欠損金 |
52,964千円 |
43,271千円 |
|
その他 |
1,022千円 |
1,006千円 |
|
小計 |
101,394千円 |
130,720千円 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
―千円 |
― 千円 |
|
計 |
101,394千円 |
130,720千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
修繕引当金 |
5,840千円 |
10,702千円 |
|
未払退職金 |
13,779千円 |
13,774千円 |
|
敷金償却費 |
4,391千円 |
5,123千円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,023千円 |
―千円 |
|
投資有価証券評価損 |
9,894千円 |
9,894千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
3,402千円 |
3,174千円 |
|
資産除去債務 |
―千円 |
11,725千円 |
|
繰越欠損金 |
389,529千円 |
83,108千円 |
|
その他 |
7,361千円 |
86,780千円 |
|
小計 |
435,224千円 |
224,284千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
―千円 |
△2,841千円 |
|
計 |
435,224千円 |
221,442千円 |
|
繰延税金資産小計 |
536,619千円 |
352,163千円 |
|
評価性引当額 |
△466,771千円 |
△293,868千円 |
|
繰延税金資産合計 |
69,848千円 |
58,294 千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
①固定負債 |
|
|
|
関係会社株式（負債） |
―千円 |
10,418千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,127千円 |
421千円 |
|
資産除去債務費用に対応する除去費用 |
―千円 |
11,725千円 |
|
小計 |
1,127千円 |
22,565千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
―千円 |
△2,841千円 |
|
計 |
1,127千円 |
19,723千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,127千円 |
19,723千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
68,720千円 |
38,571千円 |
(注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
69,848千円 |
58,294千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
―千円 |
―千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,127千円 |
19,723千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.52 |
％ |
1.29 |
％ |
|
住民税均等割額 |
1.91 |
％ |
4.17 |
％ |
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
0.41 |
％ |
― |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△61.98 |
％ |
△175.47 |
％ |
|
持分法による投資利益 |
0.07 |
％ |
0.63 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
14.74 |
％ |
― |
％ |
|
関係会社株式売却 |
― |
％ |
157.35 |
％ |
|
のれん償却額 |
6.15 |
％ |
9.44 |
％ |
|
子会社との税率差異 |
4.75 |
％ |
10.36 |
％ |
|
未実現利益に係る税効果会計 |
― |
％ |
△3.22 |
％ |
|
その他 |
0.03 |
％ |
△0.35 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.66 |
％ |
35.06 |
％ |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。