【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が17,654千円減少しております。
（機械及び装置の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が192,607千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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アセット・ |
ディーリ |
再生可能 |
電力取引関連事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額5,979千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額191千円には、セグメント間取引消去320,590千円、全社収益7,991千円及び全社費用△328,391千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) セグメント資産の調整額605,740千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額13,134千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(5) 受取利息の調整額△209千円には、セグメント間取引消去△7,000千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額6,791千円が含まれております。
(6) 支払利息の調整額953千円には、セグメント間取引消去△7,000千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額7,954千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,315千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
(8) 電力取引関連事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額67,776千円は、ソフトウェア仮勘定であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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アセット・ |
ディーリング事業 |
再生可能 |
電力取引 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額9,879千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△25,059千円には、セグメント間取引消去321,488千円、全社収益23,540千円及び全社費用△370,088千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) セグメント資産の調整額1,118,262千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,028千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(5) 受取利息の調整額△33千円には、セグメント間取引消去△7,146千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額7,113千円が含まれております。
(6) 支払利息の調整額487千円には、セグメント間取引消去△7,146千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額7,634千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,589千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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10,595 |
901,523 |
912,119 |
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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1,511,987 |
148,303 |
1,660,290 |
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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3,426 |
647,440 |
650,866 |
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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1,958,922 |
76,377 |
2,035,300 |
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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アセット・マネジメント事業 |
ディーリング |
再生可能 |
電力取引関連事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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アセット・マネジメント事業 |
ディーリング |
再生可能 |
電力取引関連事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
338.62円 |
406.26円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
12.09円 |
0.16円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
― 円 |
― 円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
159,134 |
2,042 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
159,134 |
2,042 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,157,122 |
13,160,234 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
4,459,796 |
5,987,175 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
3,525 |
640,718 |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(3,525) |
(640,718) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,456,270 |
5,346,456 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
13,160,248 |
13,160,196 |
該当事項はありません。