第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

2,619,375

4,401,212

3,035,848

3,522,835

6,186,020

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△86,697

554,647

160,574

100,108

△1,581

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△115,708

512,162

159,134

2,042

162,466

包括利益

(千円)

△115,837

516,252

159,373

61,954

188,581

純資産額

(千円)

3,936,036

4,450,293

4,459,796

5,987,175

5,942,867

総資産額

(千円)

4,917,523

6,498,818

9,203,170

12,117,609

12,078,015

１株当たり純資産額

(円)

299.07

338.41

338.62

406.26

411.86

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△8.83

39.06

12.09

0.16

12.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

-

39.05

-

-

-

自己資本比率

(％)

79.7

68.4

48.4

44.1

44.9

自己資本利益率

(％)

-

12.2

3.6

0.0

3.0

株価収益率

(倍)

-

12.4

22.9

2,990.1

31.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

362,449

1,086,480

572,368

367,450

801,356

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△338,924

△1,293,266

△3,080,350

△1,247,038

△38,649

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△230

643,679

2,633,513

2,608,754

△1,004,380

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,394,102

1,831,003

1,956,531

3,685,698

3,443,647

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

71

68

77

84

86

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第４期、第５期、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第２期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第２期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

331,117

276,083

320,590

331,367

320,521

経常利益

(千円)

52,426

165,240

182,457

199,043

273,840

当期純利益

(千円)

50,109

211,698

181,503

832,013

286,874

資本金

(千円)

2,005,164

2,008,292

2,013,545

2,013,545

2,013,545

発行済株式総数

(株)

13,111,000

13,129,400

13,160,300

13,160,300

13,160,300

純資産額

(千円)

4,015,105

4,226,187

4,258,063

5,037,401

5,234,107

総資産額

(千円)

4,727,463

4,390,637

5,203,364

6,083,106

5,958,462

１株当たり純資産額

(円)

305.32

321.49

323.55

382.78

397.72

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

0

11.80

4.00

7.00

11.00

(円)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

１株当たり当期純利益金額

(円)

3.82

16.14

13.80

63.22

21.80

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

3.82

16.14

-

-

-

自己資本比率

(％)

84.7

96.1

81.8

82.8

87.8

自己資本利益率

(％)

1.3

5.1

4.3

17.9

5.6

株価収益率

(倍)

51.6

30.1

20.1

7.3

17.8

配当性向

(％)

-

73.1

29.0

11.1

50.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

15

14

15

17

18

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第４期、第５期、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第２期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

２ 【沿革】

平成24年10月

旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

 

旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。

 

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。

 

アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。

平成24年12月

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。

平成25年４月

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

平成26年５月

青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。

平成26年８月

栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。

 

岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。

平成26年９月

青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。

平成27年１月

高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。

平成27年３月

茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。

平成27年10月

栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。

平成27年11月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。

平成28年７月

熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。

平成28年８月

ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。

平成28年８月

中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。

平成28年10月

ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。

平成29年３月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。

平成29年８月

「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。

平成29年10月

大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。

平成29年12月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。

平成29年３月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。

 

奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。

 

 

 

また、平成24年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

 

（参考：平成24年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）

 

 

 

平成４年９月

商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。

平成６年１月

米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。

平成６年９月

商品投資顧問業許可を取得。

平成８年７月

エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。

平成11年11月

ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。

平成12年６月

ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。

平成14年９月

証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。

平成17年８月

証券投資顧問業助言業務の登録。

平成17年10月

証券投資顧問業一任業務の認可取得。

平成17年11月

アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。

平成18年６月

当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。

平成19年３月

100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。

平成19年５月

株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。

平成19年６月

三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。

 

平成19年９月

アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。

 

投資運用業、投資助言・代理業として登録。

平成19年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。

平成20年１月

アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。

平成20年７月

アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。

平成20年８月

アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。

平成21年３月

ASTMAX USA, LTD.の会社清算。

平成21年６月

アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。

平成22年６月

平成22年７月

本店所在地を「東京都品川区」へ変更。

アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。

平成24年８月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

当社グループは平成30年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合６組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社３社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

 

（アセット・マネジメント事業）

国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。

国内子会社：

① アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業

② アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務

持分法適用関連会社：

① あけぼの投資顧問株式会社

　

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。

国内子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックス・エナジー株式会社

　

（再生可能エネルギー関連事業）

当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

主に開発済みの太陽光発電所の売電に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。

国内子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合）

③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑥ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）

⑦ 合同会社リヒト（匿名組合）

　

（電力取引関連事業）

当事業では、平成28年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムを提供しております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の販売も行っております。

国内子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックス・エナジー・サービス株式会社

持分法適用関連会社：

①　合同会社DAX（匿名組合）

 

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
アストマックス
投信投資顧問株式会社

東京都品川区

95,000千円

アセット・マネジメント事業

66.6

役員の兼任あり。

（連結子会社）
アストマックス・
トレーディング株式会社

東京都品川区

1,000,000千円

ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業

100.0

役員の兼任あり。

（連結子会社）
アストマックス・エナジー
株式会社

東京都品川区

40,000千円

ディーリング事業

100.0
(100.0)

役員の兼任あり。

（連結子会社）
アストマックス・エナジー・サービス株式会社

東京都品川区

99,000千円

電力取引関連事業

100.0
(100.0)

役員の兼任あり。

くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)(注５)

宮崎県えびの市

30,000千円

再生可能エネルギー関連事業

50.0
(50.0)

-

九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合(注５)

東京都品川区

678,000千円

再生可能エネルギー関連事業

50.0
(50.0)

-

その他６社

-

-

-

-

-

 

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　アストマックス投信投資顧問株式会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　営業収益　       2,010百万円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益　         222百万円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　     152百万円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　       793百万円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　     1,141百万円

４　アストマックス・トレーディング株式会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　営業収益　　     3,466百万円

　　　　　　　　　　　　②　経常損失　　       103百万円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      57百万円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　     2,363百万円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　     6,081百万円

５　議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アセット・マネジメント事業

38

ディーリング事業

10

再生可能エネルギー関連事業

6

電力取引関連事業

14

全社(共通)

18

合計

86

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

43.00

12.56

6,948

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

18

合計

18

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。