１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
創立費
定額法（５年）により償却しております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 極度融資契約
当社は、グループ内資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間での極度融資契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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アストマックス・トレーディング |
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アストマックス・トレーディング |
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極度融資の総額 |
3,500,000千円 |
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極度融資の総額 |
3,500,000千円 |
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貸出実行残高 |
2,090,362千円 |
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貸出実行残高 |
2,145,178千円 |
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差引額 |
1,409,638千円 |
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差引額 |
1,354,822千円 |
※２ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証枠を設定しております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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アストマックス・トレーディング |
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アストマックス・トレーディング |
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保証極度額 |
250,000千円 |
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保証極度額 |
300,000千円 |
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債務保証残高 |
207,488千円 |
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債務保証残高 |
257,434千円 |
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差引額 |
42,511千円 |
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差引額 |
42,565千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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業務受託収入 |
323,288千円 |
314,247千円 |
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受取配当金 |
224,102千円 |
275,562千円 |
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支払利息 |
36千円 |
―千円 |
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その他営業外費用 |
59千円 |
106千円 |
※２ 営業費用の主なもの
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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支払報酬 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※３ 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社株式の一部売却に伴うものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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器具及び備品 |
74千円 |
0千円 |
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計 |
74千円 |
0千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,846,720 |
2,846,720 |
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関連会社株式 |
18,000 |
33,000 |
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計 |
2,864,720 |
2,879,720 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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①流動資産 |
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賞与引当金 |
3,383千円 |
4,415千円 |
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未払事業税 |
22,099千円 |
―千円 |
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未払法定福利費 |
499千円 |
608千円 |
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その他 |
304千円 |
281千円 |
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計 |
26,287千円 |
5,306千円 |
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②固定資産 |
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未払退職金 |
6,213千円 |
6,270千円 |
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敷金償却費 |
5,123千円 |
5,855千円 |
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一括償却資産 |
75千円 |
13千円 |
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関係会社株式評価損 |
298,539千円 |
298,539千円 |
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繰越欠損金 |
― 千円 |
5,926千円 |
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オプション負債 |
85,371千円 |
85,371千円 |
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計 |
395,323千円 |
401,977千円 |
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繰延税金資産小計 |
421,610千円 |
407,283千円 |
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評価性引当額 |
△421,610千円 |
△407,283千円 |
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繰延税金資産合計 |
― 千円 |
―千円 |
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(繰延税金負債) |
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①流動負債 |
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未収還付事業税 |
― 千円 |
△10,139千円 |
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計 |
― 千円 |
△10,139千円 |
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②固定負債 |
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関係会社株式 |
△41,551千円 |
△41,551千円 |
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株式評価差額 |
― |
△845千円 |
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計 |
△41,551千円 |
△42,396千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
― 千円 |
―千円 |
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繰延税金負債合計 |
△41,551千円 |
△52,536千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.86 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.02 |
％ |
0.08 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.16 |
％ |
△31.00 |
％ |
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住民税均等割額 |
0.07 |
％ |
0.35 |
％ |
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法人税額等の還付金額 |
△0.15 |
％ |
― |
％ |
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評価性引当額の増減額 |
11.97 |
％ |
△5.23 |
％ |
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その他 |
△0.02 |
％ |
0.18 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.59 |
％ |
△4.76 |
％ |
該当事項はありません。