尚、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における金融市場は、世界的に緩やかな景気拡大基調が続き投資家のリスク選好が回復する中、リスク資産価格が上昇する展開となりました。
株式市場は大幅高となりました。欧州の政治リスクや、中東や北朝鮮などでの地政学リスクの警戒感などを受けて調整する局面もありましたが、米欧主導で世界的な景気見通しが改善したことや、主要中央銀行による潤沢な流動性供給も下支えとなり、総じて先進国、新興国ともに上昇基調を辿りました。こうした中、欧州株はユーロ高や政治リスクなどから上値の重い展開となる局面もありましたが、米国株は良好な経済指標や税制改革期待などを背景に最高値更新を続け、日経平均株価も11月９日に平成４年以来の２万３千円台を一時的に回復するなど、国内株も上げ幅を拡大しました。新興国では中国、インドが大幅高となったほか、年末にかけて堅調に推移した商品市況などを買い材料に、ブラジル、南アフリカなどの資源国株も上昇しました。
債券市場はまちまちの展開となりました。欧州中央銀行の量的緩和縮小観測や、米連邦準備制度理事会の資産縮小などを背景に米欧主導で国債利回りが上昇する局面もありましたが、トルコなどを除き世界的にインフレ圧力の低迷が続いたことなどから、債券利回りの上昇幅は限定的なものに留まりました。前連結会計年度末との比較で、米、英、独の長期国債利回りは小幅に上昇し、日、仏、伊などで低下しました。また、リスク選好の動きから社債の信用スプレッドは低下基調を辿り、社債市場は総じて堅調に推移しました。
商品市況は概ね堅調に推移しました。原油価格は北米生産量の増加などから期初には軟調に推移したものの、米ドル安や需給の引き締まりなどから反発し、WTI原油先物価格は年末にかけて約２年半ぶりの60ドル台乗せとなりました。金価格はレンジ内での取引が続きましたが、米ドル安の進展や地政学リスクの高まりなどを材料に、９月には今期の高値を付けました。穀物価格は北米産地の干ばつ懸念などから大豆、小麦などが急騰する局面もありましたが一時的な影響にとどまり、12月末にかけては需給緩和見通しなどから総じて軟調に推移しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現することを目的に、固定価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、改正FIT法が４月に施行されました。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、平成28年度には24円（税抜）となったことに続き、当連結会計年度には21円（税抜）と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、２メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件発生防止の仕組みが盛り込まれました。８月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。
このような市場環境等のもと、当社の当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,605百万円（前年同期間比1,050百万円（41.1％）の増加）、営業費用は3,515百万円（前年同期間比1,117百万円（46.6％）の増加）、経常利益は６百万円（前年同期間比61百万円（90.0％）の減少）となりました。経常利益は確保できたものの、法人税等合計は73百万円（前年同期間は10百万円）、非支配株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期間は32百万円）にそれぞれ増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同期間は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。
法人税等合計の増加は、主としてアセット・マネジメント事業を推進するアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）における、税務上の繰越欠損金が減少したことなどを受けて、繰延税金資産を48百万円取り崩したこと及び再生可能エネルギー関連事業の地熱発電において掘削した井戸等の原状回復費用にかかる繰延税金負債11百万円を計上したこと等によるものです。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との協働により、４月に公募投資信託「Yjamライト！」を新規に設定したほか、米ドルへの連動又は逆連動を目指すブル・ベア型のファンド（私募の投資信託）などへの資金流入も見られましたが、スワップ取引を対象としたファンドや外貨建債券を対象としたファンドで投資家の解約の動きが見られたこと、公募の投資信託「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」からの資金流出が継続したことなどから、運用資産残高合計は９月末時点で前連結会計年度末比211億円減少の約3,642億円となりました。10月以降は、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」への資金流入なども見られましたが、「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」の満期償還（償還時の純資産総額は114億円）や米国国債への連動又は逆連動を目指すブル・ベア型のファンドからの資金流出などもあり、運用資産残高合計は12月末時点で前連結会計年度末比275億円減少の約3,579億円となりました。報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較で低下して推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で減少しました。一方、販売管理費は、公募投資信託に係る広告宣伝費の増加等を受けて、前年同期間比で増加しました。
学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、順調に投資を積み上げるのみならず、東京理科大学側のご協力も得ながら投資先企業の積極的な支援も継続しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,424百万円（前年同期間比79百万円（5.3％）の減少）、セグメント利益は151百万円（前年同期間比155百万円（50.7％）の減少）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。なお、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」及び「Yjamライト！」については、当第３四半期連結累計期間に複数の販売会社において新たな取扱が開始しましたが、引き続き販路を拡大してまいりたいと考えております。
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物をも取引対象とした自己勘定取引を行っております。
主力である商品市場では当第３四半期連結会計期間は価格が堅調な展開となり、貴金属を中心に市場間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができた局面もありました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間を通じてみると価格変動率が低かったこと等から、取引機会が非常に限定的であり、特にエネルギー市場での裁定取引の機会が乏しく、収益は伸び悩みました。
アストマックス・エナジー株式会社にて行っていた現物株式取引については、今後の収益の拡大の見通しが立て難いことから６月末で取引を停止し、主力である商品先物へのディーリング資金の配分を増加いたしました。また、管理部門において、従来よりも少人数でこれまでと同じレベルのリスク管理体制を維持できる体制を構築し、人的コストの削減を図っております。これらの施策においては、情報ベンダーの整理・オフィスレイアウト変更によるディーリング事業の経費負担軽減等、経費削減効果が示現するためには時間を要するものもありますが、当連結会計年度末に向けては、ディーリング事業の損益分岐点が確実に低下する見込みとなっています。一方、収益力についても、電力先物等の新規上場及び、中国市場の海外への開放などの好機を的確に捉えて、伸ばしていく所存です。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は365百万円（前年同期間比141百万円（27.9％）の減少）、セグメント損失は72百万円（前年同期間は１百万円のセグメント利益）となりました。
当事業では、更なる経費節減を進める一方、ディーリング資金の効率的な活用を行い、収益力の回復を目指す所存です。
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第３四半期連結累計期間における状況は以下のとおりです。
1. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット
既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
2. 大分県中津市 出力規模：約2.3メガワット
既に開示しておりますとおり、平成29年10月27日付にて合同会社に対し匿名組合出資をしております。稼働開始は平成30年４月を見込んでおり、稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
太陽光発電事業につきましては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得に取り組んでおります。改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高くなっており、案件取得が困難な状況ですが、今後につきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、一部ポートフォリオの入替、リファイナンス、生産性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、前連結会計年度末までに１号調査井、平成29年12月には２号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、当連結会計年度（１号調査井）及び翌連結会計年度（２号調査井）に順次実施し、２メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
このほかに、大分県日田市においては100キロワット規模のバイナリー（温泉）発電の事業化について取組みを進めており、当連結会計年度中に掘削を完了する予定です。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（電源接続案件募集プロセスとは、平成27年４月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件（系統連系希望者）を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。）に移行しております。
当事業では、前連結会計年度に続き建設中の発電所の開発に係るコスト（銀行借入に対する金利負担等）を負担しております。また、当社グループが保有する太陽光発電所は、第１四半期連結会計期間こそ全般的に日射量に恵まれましたが、夏から秋にかけて全国的に記録的な台風や長雨が続いたため、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は513百万円（前年同期間比117百万円（29.8％）の増加）、セグメント損失は14百万円（前年同期間は71百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を通じて、小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間には、上期に管理支援業務契約及びシステム提供契約締結に至り、システムの引渡しを当第３四半期連結会計期間に完了しております。また、当第３四半期連結会計期間では、翌連結会計年度上期スタートを前提とした複数の契約交渉を行っております。
なお、顧客の増加により取扱う電力量が増加することに伴い当事業の電力取引に係るリスク管理体制の拡充を図ると共に、今後の事業展開を見据え、小売電気事業者向けの新たな業務支援体制の構築を図っており、人員を増加しました。
当事業の当第３四半期連結累計期間は引き続き経費先行となっており、営業収益は1,305百万円（前年同期間比1,153百万円（762.8％）の増加）、セグメント損失は57百万円（前年同期間は141百万円のセグメント損失）となりましたが、当第３四半期連結会計期間は３百万円のセグメント利益になりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、5,119百万円となりました。これは、自己先物取引差金が467百万円増加し、現金及び預金が1,120百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が174百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、6,891百万円となりました。これは、建設仮勘定が755百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、12,019百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、1,690百万円となりました。これは、自己先物取引差金が366百万円増加し、未払法人税等が197百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、4,622百万円となりました。これは、固定負債のその他に含まれる長期預り金が180百万円、預り保証金が67百万円、資産除去債務が39百万円増加し、長期借入金が247百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、6,312百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、5,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が108百万円となり、株主配当により利益剰余金が92百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。