該当事項はありません。
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった長万部アグリ株式会社を株式の追加取得により新たに連結の範囲に含めております。 |
(追加情報）
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
購入電力料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
インセンティブ給 |
|
千円 |
|
千円 |
|
インセンティブ給引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
修繕引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金 |
3,113,109千円 |
2,948,479千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,113,109千円 |
2,948,479千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年４月26日 |
普通株式 |
92,121 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年４月25日 |
普通株式 |
144,762 |
11.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：千円) |
|||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益計算書 |
||||
|
アセット・ メント |
ディーリング |
再生可能 |
電力取引 |
計 |
|||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額1,200千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,304千円には、セグメント間取引消去162,418千円、全社収益3,881千円及び全社費用△164,995千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：千円) |
|||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益計算書 |
||||
|
アセット・ メント |
ディーリング 事業 |
再生可能 |
電力取引 |
計 |
|||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,512千円には、セグメント間取引消去 168,841千円、全社収益 3,523千円及び全社費用 △177,876千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
デリバティブ取引（注） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
119,743 |
119,743 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
119,743 |
119,743 |
― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
デリバティブ取引（注） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
236,395 |
236,395 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
236,395 |
236,395 |
― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
先物取引 |
|
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
21,423,323 |
6,922,087 |
279,102 |
279,102 |
|
|
買建 |
21,431,990 |
― |
△285,637 |
△285,637 |
|
|
石油 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
7,537,257 |
― |
△176,740 |
△176,740 |
|
|
買建 |
7,225,125 |
― |
222,238 |
222,238 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
38,962 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
14,989,756 |
― |
86,996 |
86,996 |
|
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
売建 |
57,434 |
― |
355 |
355 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
87,352 |
|
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
380,000 |
350,770 |
△7,458 |
△7,458 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△7,458 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
610,455 |
― |
3,389 |
3,389 |
|
|
買建 |
603,802 |
― |
△2,502 |
△2,502 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
886 |
|
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
先物取引 |
|
|
|
|
|
貴金属 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
16,354,575 |
5,673,046 |
△77,027 |
△77,027 |
|
|
買建 |
16,273,559 |
46,369 |
136,588 |
136,588 |
|
|
石油 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
10,957,337 |
― |
△587,054 |
△587,054 |
|
|
買建 |
9,687,706 |
― |
725,473 |
725,473 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
197,979 |
|
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
8,054,463 |
― |
46,186 |
46,186 |
|
|
買建 |
152,900 |
― |
643 |
643 |
|
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
売建 |
59,338 |
― |
△1,482 |
△1,482 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
45,347 |
|
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
380,000 |
321,540 |
△6,947 |
△6,947 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△6,947 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
8,054 |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
8,916 |
― |
15 |
15 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
15 |
|
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額又は |
△5円13銭 |
0円57銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 |
△67,451 |
7,482 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△67,451 |
7,482 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,160,196 |
13,160,196 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社であるASTRA社は、平成30年10月16日に以下のとおり、太陽光発電設備の一部を譲渡することについて、契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
当社グループの一事業である再生可能エネルギー関連事業のうち太陽光発電事業では、未稼働ID 及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件取得や、保有している既存発電設備の一部ポートフォリオの入替、リファイナンス、生産性向上のための増設等に取り組み、これらを通じて事業採算の向上を図っております。
その施策の一環として、ASTRA社は、平成29年10月に大分県中津市耶馬渓で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資を実行しましたが、今般、太陽光発電設備一式が完工することを受けて、10月16日付で譲渡契約を締結いたしました。
なお、太陽光発電設備一式の譲渡後も同発電設備の点検、保守等の管理業務はASTRA社が継続的に受託する予定です。また、本件に係る譲渡益の計上時期は、物件引渡が行われる平成30年11月（予定）（平成31年３月期第３四半期）となる予定です。平成30年10月16日付で開示した時点においては、物件の引渡しは平成30年10月22日を予定しておりましたが、引渡しに際し追加工事が必要となったため、平成30年11月予定に延期となりました。
２ 譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地 |
譲渡価格 （百万円） |
帳簿価格（百万円） |
譲渡益 （百万円） |
現況 |
|
大分県中津市太陽光発電所 （大分県中津市耶馬渓） |
1,060 |
927 |
132 |
発電施設完工 2.3メガワット |
３ 譲渡先の概要
譲渡先は、日本国内法人でありますが、譲渡先の意向により公表を差し控えさせて頂きます。なお、当社は譲渡先が反社会的勢力でないことを確認しております。また、譲渡先と当社及び当社グループとの間には、記載すべき資本関係・人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。取引関係については、譲渡先と当社及び当社グループとの間に一般的な商取引に加え、直前の事業年度に固定資産（奈半利ソーラー発電所）を譲渡した先となります。
４ 譲渡の日程
（1）契約締結日 ：平成30年10月16日
（2）物件引渡期日 ：平成30年11月（予定）
５ 当該事象の損益に与える影響額
当該譲渡が、当連結会計年度（平成31年３月期第３四半期）の連結業績に与える影響については、本譲渡による譲渡益により132百万円の特別利益を計上する見込みですが、同発電設備取得に係る値引額等の一部を考慮していないため変動する可能性があります。今後精査の上、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。