##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。

関係会社株式

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～15年

車両運搬具　　２年

器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　その他計算書類のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

## （会計方針の変更）

### （会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

### 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用

(1) 会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当該事業年度から適用し、財務諸表における子会社株式及び関連会社株式に係る将来加算一時差異の取り扱いの見直しを適用しております。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。

(2) 前事業年度の期首における純資産額に対する影響額

「株主資本等変動計算書」の利益剰余金の期首残高は31,028千円増加し、繰延税金負債の期首残高は同額減少しております。

なお、前事業年度の1株当たり純資産額は２円36銭増加しております。

## （表示方法の変更）

### （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）に伴い、当事業年度の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動負債」の「繰延税金負債」10,139千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21,508千円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 極度融資契約

当社は、グループ内資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間での極度融資契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
アストマックス・トレーディング 株式会社 |  |  | アストマックス・トレーディング 株式会社 |
極度融資の総額 | 3,500,000千円 |  | 極度融資の総額 | 3,500,000千円
貸出実行残高 | 2,145,178千円 |  | 貸出実行残高 | 2,560,000千円
差引額 | 1,354,822千円 |  | 差引額 | 940,000千円

※２　 保証債務

下記の連結子会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証枠を設定しております。

前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
アストマックス・トレーディング 株式会社 |  |  | アストマックス・トレーディング 株式会社 |
保証極度額 | 300,000千円 |  | 保証極度額 | 100,000千円
債務保証残高 | 257,434千円 |  | 債務保証残高 | 59,230千円
差引額 | 42,565千円 |  | 差引額 | 40,769千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
業務受託収入 | 314,247千円 | 327,794千円
受取配当金 | 275,562千円 | 138,813千円
受取利息 | 4,880千円 | 7,160千円
その他営業外費用 | 106千円 | 207千円

※２ 営業費用の主なもの

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
役員報酬 | 58,492 | 千円 | 66,755 | 千円
給与手当 | 105,067 | 千円 | 112,850 | 千円
賞与引当金繰入 | 14,421 | 千円 | 14,607 | 千円
法定福利費 | 23,028 | 千円 | 24,259 | 千円
支払報酬 | 27,098 | 千円 | 24,399 | 千円
地代家賃 | 31,551 | 千円 | 34,193 | 千円
減価償却費 | 4,986 | 千円 | 5,086 | 千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
器具及び備品 | 0千円 | 0千円
計 | 0千円 | 0千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 2,846,720 | 2,974,220
関連会社株式 | 33,000 | －
計 | 2,879,720 | 2,974,220

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 4,415千円 | 4,472千円
未払事業税 | ―千円 | 1,211千円
未払法定福利費 | 608千円 | 683千円
未払退職金 | 6,270千円 | 6,270千円
敷金償却費 | 5,855千円 | 6,587千円
関係会社株式評価損 | 298,539千円 | 298,539千円
投資有価証券評価損 | ―千円 | 19,086千円
繰越欠損金 | 5,926千円 | 5,411千円
その他 | 85,666千円 | 85,757千円
小計 | 407,283千円 | 428,021千円
評価性引当額 | △407,283千円 | △332,028千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | 95,993千円
(繰延税金負債) |  |
未収還付事業税 | 10,139千円 | ―千円
関係会社株式 | 10,523千円 | 10,523千円
株式評価差額 | 845千円 | 174千円
繰延税金負債合計 | 21,508千円 | 10,697千円
繰延税金資産の純額 | ―千円 | 85,296千円
繰延税金負債の純額 | 21,508千円 | ―千円

（注）会計方針の変更により前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.86 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.08 | ％ | 0.32 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.00 | ％ | △61.43 | ％
住民税均等割額 | 0.35 | ％ | 2.38 | ％
評価性引当額の増減額 | △5.23 | ％ | △109.29 | ％
税率変更に伴う差異 | ― | ％ | △1.91 | ％
その他 | 0.18 | ％ | 0.08 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.76 | ％ | △139.23 | ％

###### (重要な後発事象)

（重要な子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月13日の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：川邊 健太郎、以下、「ヤフー」という。）に、当社が保有する当社連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の2018年12月31日現在の発行済株式総数の16.7％に相当する株式11,878株を2019年４月１日付で譲渡することを決議し、2019年３月13日付で株主間契約に関する覚書（以下、「本覚書」という。）を締結いたしました。また、本覚書に基づき、2019年４月１日付でASTAM社株式の一部を譲渡いたしました。

（1）子会社株式譲渡（第２譲渡）に至る経緯および理由
当社はヤフーとASTAM社を対象会社とする資本・業務提携（以下、「本資本・業務提携」という。）を実施すべく、2016年８月８日に株主間契約・業務提携契約を締結し、当社連結子会社であるASTAM社株式を２段階（第１譲渡及び第２譲渡）に分けてヤフーに譲渡することに合意しております。
具体的には、第１譲渡においては、当社がASTAM社の2016年６月30日現在の発行済株式総数の33.4％に相当する23,757株を一株あたり71,700円にてヤフーに譲渡すること、また、第２譲渡においては、当社がASTAM社の2016年６月30日現在の発行済株式総数の16.7％に相当するASTAM社株式11,878株につき、下記発動条件付きで第１譲渡と同一譲渡価格にてヤフーが買い取ることができるコールオプションをヤフーに付与し、当該オプションの行使をもって株式譲渡が実行されることとなっております。
第１譲渡は、2016年10月３日付で完了しております。

また、第２譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第１譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第１譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。

両社が協働して推進する事業規模は、現時点においては、上記の水準に達しておりませんが、第１譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を増加させることができました。

今般、両社は、こうした協働による新たな事業展開において、一定の事業成果が得られていること、今後の事業方針を明確に共有できていること、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒しの上実行し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進することを合意し、本覚書を締結いたしました。

### （2）売却する相手会社の名称及び事業内容

名称 | ヤフー株式会社
事業内容 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業、その他事業

### （3）譲渡する子会社の名称及び事業内容

名称 | アストマックス投信投資顧問株式会社
事業内容 | 金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）、商品投資顧問業

### （4）契約等の時期

取締役会決議日 | 2019年３月13日
覚書締結日 | 2019年３月13日
株式譲渡実行日 | 2019年４月１日

（5）譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数 | 11,878株
譲渡価格 | 851,652千円
譲渡損益 | 2020年３月期において関係会社株式売却益（約701百万円）を認識する見込みです。 また、当社は、第１譲渡実行時にコールオプションとして約278百万円の負債を会計上認識しておりますが、今般の第２譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、約278百万円が関係会社株式売却益（約701百万円）とは別に特別利益として認識される予定で、特別利益は合計で約980百万円になる見込みです。
譲渡後の持分比率 | 49.9％（直接保有）