【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額8,974千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,328千円には、セグメント間取引消去311,547千円、全社収益14,246千円及び全社費用△331,122千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) セグメント資産の調整額891,106千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額4,986千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(5) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去△4,880千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額4,880千円が含まれております。
(6) 支払利息の調整額△1,518千円には、セグメント間取引消去△4,880千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額3,362千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,494千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,656千円には、セグメント間取引消去347,474千円、全社収益9,356千円及び全社費用△364,487千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,233,793千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,086千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額0千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額7,160千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△626千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額6,533千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,610千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月13日の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：川邊 健太郎、以下、「ヤフー」という。）に、当社が保有する当社連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の2018年12月31日現在の発行済株式総数の16.7％に相当する株式11,878株を2019年４月１日付で譲渡することを決議し、2019年３月13日付で株主間契約に関する覚書（以下、「本覚書」という。）を締結いたしました。また、本覚書に基づき、2019年４月１日付でASTAM社株式の一部を譲渡いたしました。当該譲渡によりASTAM社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となり、ASTAM社の損益の49.9％が持分法による投資損益として認識される見込みです。
１ 子会社株式譲渡（第２譲渡）に至る経緯および理由
当社はヤフーとASTAM社を対象会社とする資本・業務提携（以下、「本資本・業務提携」という。）を実施すべく、2016年8月8日に株主間契約・業務提携契約を締結し、当社連結子会社であるASTAM社株式を２段階（第１譲渡及び第２譲渡）に分けてヤフーに譲渡することに合意しております。
具体的には、第１譲渡においては、当社がASTAM社の2016年６月30日現在の発行済株式総数の33.4％に相当する23,757株を一株あたり71,700円にてヤフーに譲渡すること、また、第２譲渡においては、当社がASTAM社の2016年６月30日現在の発行済株式総数の16.7％に相当するASTAM社株式11,878株につき、下記発動条件付きで第１譲渡と同一譲渡価格にてヤフーが買い取ることができるコールオプションをヤフーに付与し、当該オプションの行使をもって株式譲渡が実行されることとなっております。
第１譲渡は、2016年10月３日付で完了しております。
また、第２譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第１譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第１譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。
両社が協働して推進する事業規模は、現時点においては、上記の水準に達しておりませんが、第１譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を増加させることができました。
今般、両社は、こうした協働による新たな事業展開において、一定の事業成果が得られていること、今後の事業方針を明確に共有できていること、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒しの上実行し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進することを合意し、本覚書を締結いたしました。
２ 売却する相手会社の名称及び事業内容
３ 譲渡する子会社の名称及び事業内容
４ 契約等の時期
５ 譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率