##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しており

ます。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証

券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。

関係会社株式

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～15年

車両運搬具　　２年

器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（2）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 極度融資契約

当社は、グループ内資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間での極度融資契約を締結しております。　この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
アストマックス・トレーディング 株式会社 |  |  | アストマックス・トレーディング 株式会社 |
極度融資の総額 | 3,500,000千円 |  | 極度融資の総額 | 3,500,000千円
貸出実行残高 | 2,560,000千円 |  | 貸出実行残高 | 2,420,000千円
差引額 | 940,000千円 |  | 差引額 | 1,080,000千円

※２　 保証債務

子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証枠を設定しております。

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
アストマックス・トレーディング 株式会社 |  |  | アストマックス・トレーディング 株式会社 |
保証極度額 | 100,000千円 |  | 保証極度額 | 100,000千円
債務保証残高 | 59,230千円 |  | 債務保証残高 | －
差引額 | 40,769千円 |  | 差引額 | 100,000千円

子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証を行っております。

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
アストマックスえびの地熱 株式会社 |  |  | アストマックスえびの地熱 株式会社 |
保証極度額 | － |  | 保証極度額 | 1,025,000千円
債務保証残高 | － |  | 債務保証残高 | 989,000千円
差引額 | － |  | 差引額 | 36,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
業務受託収入 | 327,794千円 | 222,266千円
業務委託料 | ―千円 | 1,800千円
IR関連費用 | ―千円 | 16千円
広告宣伝費 | ―千円 | 2,818千円
受取配当金 | 138,813千円 | 164,506千円
受取利息 | 7,160千円 | 14,083千円
その他営業外費用 | 207千円 | 230千円

※２ 営業費用の主なもの

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 66,755 | 千円 | 69,750 | 千円
給与手当 | 112,850 | 千円 | 101,634 | 千円
賞与引当金繰入 | 14,607 | 千円 | 11,849 | 千円
法定福利費 | 24,259 | 千円 | 23,010 | 千円
支払報酬 | 24,399 | 千円 | 27,819 | 千円
地代家賃 | 34,193 | 千円 | 34,868 | 千円
減価償却費 | 5,086 | 千円 | 5,887 | 千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | ―千円 | 8,441千円
器具及び備品 | 0千円 | 1,377千円
計 | 0千円 | 9,818千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 2,974,220 | 2,249,838
関連会社株式 | － | 447,219
計 | 2,974,220 | 2,697,057

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 4,472千円 | 3,628千円
未払事業税 | 1,211千円 | 9,606千円
未払法定福利費 | 683千円 | 546千円
未払退職金 | 6,270千円 | 5,868千円
敷金償却費 | 6,587千円 | 7,319千円
関係会社株式評価損 | 298,539千円 | 337,580千円
投資有価証券評価損 | 19,086千円 | 14,876千円
繰越欠損金 | 5,411千円 | ―千円
株式評価差額 | ―千円 | 1,375千円
その他 | 85,757千円 | 2,672千円
小計 | 428,021千円 | 383,472千円
評価性引当額 | △332,028千円 | △383,472千円
繰延税金資産合計 | 95,993千円 | ―千円
(繰延税金負債) |  |
関係会社株式 | 10,523千円 | ―千円
株式評価差額 | 174千円 | ―千円
繰延税金負債合計 | 10,697千円 | ―千円
繰延税金資産の純額 | 85,296千円 | ―千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | ― |
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.32 | ％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △61.43 | ％ | ― |
住民税均等割額 | 2.38 | ％ | ― |
評価性引当額の増減額 | △109.29 | ％ | ― |
税率変更に伴う差異 | △1.91 | ％ | ― |
その他 | 0.08 | ％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △139.23 | ％ | ― |

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

であるため、記載を省略しております。