##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：10社（前連結会計年度　10社）

連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社

アストマックス・エナジー・サービス株式会社

アストマックスえびの地熱株式会社

アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社

長万部アグリ株式会社

株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）

当連結会計年度において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の一部をヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割会社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数2社

関連会社の名称　　　 アストマックス投信投資顧問株式会社

合同会社ＤＡＸ（匿名組合）

当連結会計年度において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（アセット・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～42年

機械及び装置　 ６～17年

車両運搬具　 　２～７年

器具及び備品　 ４～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費及び開業費

定額法(５年)により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　インセンティブ給引当金

専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　修繕引当金

再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。

⑤　製品保証引当金

販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法

に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
現金及び預金 | 493,254千円 | ( | 493,254千円) | 1,156,149千円 | ( | 476,149千円)
営業未収入金 | 45,237千円 | ( | 45,237千円) | 46,510千円 | ( | 46,510千円)
その他の流動資産 | 887千円 | ( | 887千円) | 45,118千円 | ( | 45,118千円)
建物及び構築物 | 259,170千円 | ( | 259,170千円) | 285,354千円 | ( | 285,354千円)
機械及び装置 | 2,856,639千円 | ( | 2,856,639千円) | 3,336,210千円 | ( | 3,336,210千円)
器具及び備品 | 1,438千円 | ( | 1,438千円) | 2,143千円 | ( | 2,143千円)
建設仮勘定 | 542,256千円 | ( | 542,256千円) | ―千円 | ( | ―千円)
長期差入保証金 | 4,200千円 | ( | 4,200千円) | 4,200千円 | ( | 4,200千円)
計 | 4,203,084千円 | ( | 4,203,084千円) | 4,875,687千円 | ( | 4,195,687千円)

##### （注） 上記のうち（　）内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | ―千円 | ( | ―千円) | 680,000千円 | ( | ―千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,199,348千円 | ( | 3,199,348千円) | 3,286,935千円 | ( | 3,286,935千円)
計 | 3,199,348千円 | ( | 3,199,348千円) | 3,966,935千円 | ( | 3,286,935千円)

（注） 上記のうち（　）内書は、ノンリコース債務を示しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 営業費用の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
購入電力料 | 7,709,825 | 千円 | 9,343,975 | 千円
商品先物委託手数料 | 222,756 | 千円 | 216,090 | 千円
外注工事費 | ― | 千円 | 934,331 | 千円
支払手数料 | 534,734 | 千円 | 59,599 | 千円
役員報酬 | 193,669 | 千円 | 161,820 | 千円
給与手当 | 506,995 | 千円 | 251,313 | 千円
賞与引当金繰入額 | 59,620 | 千円 | 25,522 | 千円
インセンティブ給 | 30,549 | 千円 | 42,429 | 千円
インセンティブ給引当金繰入額 | 8,061 | 千円 | 27,353 | 千円
修繕引当金繰入額 | 16,474 | 千円 | 17,213 | 千円
貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 2,033 | 千円
減価償却費 | 271,594 | 千円 | 289,895 | 千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

高知県安芸郡奈半利町の太陽光発電施設に係る機械及び装置の追加売却によるもの、大分県中津市耶馬溪町の太陽光発電施設に係る構築物、機械及び装置の売却によるものです。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。

※４　出資金評価損は、出資金の一部につき、減損処理を行ったものであります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | ―千円 | 11,190千円
器具及び備品 | 0千円 | 1,411千円
ソフトウェア | ―千円 | 360千円
計 | 0千円 | 12,962千円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
北海道山越郡長万部町 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品、のれん | 98,709千円

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,441千円 | △4,453千円
組替調整額 | 267千円 | ―千円
税効果調整前 | △1,174千円 | △4,453千円
税効果額 | 848千円 | 174千円
その他有価証券評価差額金 | △326千円 | △4,278千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | ―千円 | △909千円
組替調整額 | ―千円 | △338千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | ―千円 | △1,247千円
その他の包括利益合計 | △326千円 | △5,526千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,160,300 | ― | ― | 13,160,300

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 104 | ― | ― | 104

##### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

##### ４　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 144,762 | 11.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 144,762 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,160,300 | ― | ― | 13,160,300

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 104 | 400,000 | ― | 400,104

### （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　400,000株

##### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

##### ４　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 144,762 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月１日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,561 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 3,143,280千円 | 3,468,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | △680,000千円
現金及び現金同等物 | 3,143,280千円 | 2,788,572千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却により、アストマックス投信投資顧問株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産 | 951,750千円
固定資産 | 170,838千円
のれん | 158,197千円
流動負債 | △343,679千円
固定負債 | △4,307千円
未払配当金 | △134,291千円
オプション負債 | △278,808千円
非支配株主持分 | △213,862千円
株式売却後の投資勘定 | △398,329千円
株式の売却益 | 944,146千円
| 株式の売却価額 | 851,652千円
現金及び現金同等物 | △571,417千円
| 差引：売却による収入 | 280,235千円

###### (リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 107,347千円 | 68,849千円
１年超 | 284,398千円 | 462,506千円
合計 | 391,746千円 | 531,355千円

２　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 30,740千円 | 35,990千円
１年超 | 466,820千円 | 525,320千円
合計 | 497,560千円 | 561,310千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。

また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。

一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。

主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式及びアセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社での新たな事業展開のためのシードマネーへ投資したファンド等であり、非上場企業の信用リスク及びファンドの運用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 3,143,280 | 3,143,280 | ―
(2)営業未収入金 | 511,233 | 511,233 | ―
(3)差入保証金 | 954,934 | 954,934 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 154,766 | 154,766 | ―
(5)長期差入保証金 |  |  |
敷金 | 69,124 | 69,987 | 863
資産計 | 4,833,338 | 4,834,202 | 863
(1)営業未払金 | 951,638 | 951,638 | ―
(2)短期借入金 | 1,091,756 | 1,091,756 | ―
(3)長期借入金（※1） | 3,199,348 | 3,208,649 | 9,300
負債計 | 5,242,742 | 5,252,043 | 9,300
デリバティブ取引（※2） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 30,718 | 30,718 | ―
②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | 30,718 | 30,718 | ―

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 3,468,572 | 3,468,572 | ―
(2)営業未収入金 | 151,015 | 151,015 | ―
(3)差入保証金 | 534,602 | 534,602 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 108,009 | 108,009 | ―
(5)長期差入保証金 |  |  |
敷金 | 40,939 | 41,176 | 236
資産計 | 4,303,139 | 4,303,375 | 236
(1)営業未払金 | 340,954 | 340,954 | ―
(2)短期借入金 | 1,929,840 | 1,929,840 | ―
(3)長期借入金（※1） | 3,301,935 | 3,308,374 | 6,439
負債計 | 5,572,729 | 5,579,168 | 6,439
デリバティブ取引（※2） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 727,500 | 727,500 | ―
②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | 727,500 | 727,500 | ―

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(5) 長期差入保証金

長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２)　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
内容 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
①非上場株式等（*1）（*2） | 215,206 | 777,272
②出資金（*3）（*4） | 63,514 | 28,717
③長期差入保証金（*5） | 84,946 | 116,598

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*2）前連結会計年度において、非上場株式68,882千円の減損処理を行い、当連結会計年度において、非上場株式70,365千円の減損処理を行っております。

（*3）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）当連結会計年度において、出資金34,432千円の減損処理を行っております。

（*5）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年内 (千円) | 1年超５年内 (千円) | ５年超10年内 (千円) | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,143,280 | ― | ― | ―
営業未収入金 | 511,233 | ― | ― | ―
差入保証金 | 954,934 | ― | ― | ―
長期差入保証金 | ― | ― | 69,124 | ―
合計 | 4,609,447 | ― | 69,124 | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年内 (千円) | 1年超５年内 (千円) | ５年超10年内 (千円) | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,468,572 | ― | ― | ―
営業未収入金 | 151,015 | ― | ― | ―
差入保証金 | 534,602 | ― | ― | ―
長期差入保証金 | ― | 40,939 | ― | ―
合計 | 4,154,190 | 40,939 | ― | ―

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年内 (千円) | １年超 ２年内 (千円) | ２年超 ３年内 (千円) | ３年超 ４年内 (千円) | ４年超 ５年内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 248,476 | 277,706 | 277,706 | 277,706 | 252,632 | 1,865,122

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年内 (千円) | １年超 ２年内 (千円) | ２年超 ３年内 (千円) | ３年超 ４年内 (千円) | ４年超 ５年内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 277,706 | 292,706 | 273,664 | 247,706 | 247,706 | 1,962,447

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 33,197 | 28,850 | 4,347
小計 | 33,197 | 28,850 | 4,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 121,568 | 124,818 | △3,250
小計 | 121,568 | 124,818 | △3,250
合計 | 154,766 | 153,668 | 1,097

（注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額215,206千円）については、市場価値がなく時価を把握することが

極めて困難と認められることから記載しておりません。

（注２）前連結会計年度において、有価証券について68,882千円（非上場株式）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い

限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判

断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 108,009 | 112,500 | △4,490
小計 | 108,009 | 112,500 | △4,490
合計 | 108,009 | 112,500 | △4,490

（注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 777,272千円）については、市場価値がなく時価を把握することが

極めて困難と認められることから記載しておりません。

（注２）当連結会計年度において、有価証券について 70,365千円（非上場株式）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い

限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判

断された場合は、減損処理することとしております。

２　当連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

内容 | 償還額 (千円) | 償還益の合計額 (千円) | 償還損の合計額 (千円)
投資信託 | 15,757 | 1,891 | 1,633

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

内容 | 償還額 (千円) | 償還益の合計額 (千円) | 償還損の合計額 (千円)
投資信託 | 90,317 | 2,817 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

##### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### (1) 商品関連

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)

市場 取引 | 先物取引 |  |  |  |
貴金属 |  |  |  |
売建 | 23,407,756 | 1,819,573 | 42,322 | 42,322
買建 | 23,699,162 | ― | △235,980 | △235,980
エネルギー |  |  |  |
売建 | 3,763,762 | ― | △118,091 | △118,091
買建 | 4,738,530 | ― | 342,809 | 342,809
農産物 |  |  |  |
売建 | 6,000 | ― | 35 | 35
買建 | 4,316 | ― | △52 | △52
合計 | ― | ― | ― | 31,041

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値等によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当連結会計年度より表示しております。

###### (2) 通貨関連

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引 | 為替先物取引 |  |  |  |
売建 | 19,431,611 | ― | 2,796 | 2,796
買建 | 5,050 | ― | 4,868 | 4,868
市場取引 以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
米ドル |  |  |  |
売建 | 59,230 | ― | △272 | △272
合計 | ― | ― | ― | 7,392

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

###### (3) 金利関連

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 350,770 | 292,310 | △7,715 | △7,715
合計 | ― | ― | ― | △7,715

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

##### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

##### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### (1) 商品関連

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)

市場 取引 | 先物取引 |  |  |  |
貴金属 |  |  |  |
売建 | 234,179 | 5,480 | 3,496 | 3,496
買建 | 225,148 | 163,440 | △1,036 | △1,036
エネルギー |  |  |  |
売建 | 5,160,996 | ― | 975,385 | 975,385
買建 | 3,585,200 | ― | △257,347 | △257,347
農産物 |  |  |  |
売建 | 8,419 | ― | 12 | 12
買建 | 8,170 | ― | △40 | △40
合計 | ― | ― | ― | 720,471

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参

考値等によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表して

いる帳入値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当連結会計年度より表示しております。

###### (2) 通貨関連

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引 | 為替先物取引 |  |  |  |
売建 | 356,868 | ― | 2,955 | 2,955
買建 | 285,184 | ― | 9,412 | 9,412
合計 | ― | ― | ― | 12,367

(注)　時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。

###### (3) 金利関連

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 292,310 | 233,850 | △5,339 | △5,339
合計 | ― | ― | ― | △5,339

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

##### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,481千円、当連結会計年度 4,899千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 9,386千円 | 13,970千円
賞与引当金 | 19,632千円 | 7,520千円
未払法定福利費 | 3,137千円 | 1,490千円
インセンティブ給引当金 | 2,468千円 | 8,375千円
匿名組合損益 | 41,439千円 | 79,862千円
棚卸資産減価償却費 | 6,125千円 | 19,463千円
未払退職金 | 12,275千円 | 10,141千円
修繕引当金 | 16,051千円 | 20,015千円
減損損失 | 12,205千円 | 45,885千円
敷金償却費 | 6,587千円 | 7,319千円
投資有価証券評価損 | 35,196千円 | 62,895千円
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 1,375千円
連結会社間内部利益消去 | 2,718千円 | 2,490千円
資産除去債務 | 30,127千円 | 47,611千円
繰越欠損金（注2） | 72,674千円 | 69,211千円
貸倒損失 | ―千円 | 2,052千円
貸倒引当金 | ―千円 | 4,873千円
その他 | 87,046千円 | 4,310千円
繰延税金資産小計 | 357,073千円 | 408,865千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △44,314千円 | △69,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △154,785千円 | △298,693千円
評価性引当額 小計（注1） | △199,099千円 | △367,905千円
繰延税金資産合計 | 157,973千円 | 40,960千円
(繰延税金負債) |  |
関係会社株式（負債） | 10,523千円 | ―千円
その他有価証券評価差額金 | 422千円 | ―千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 30,001千円 | 45,660千円
繰延税金負債合計 | 40,946千円 | 45,660千円
繰延税金資産の純額 | 117,027千円 | ―千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | 4,700千円

(注1）評価性引当額が168,805千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 28,360千円 | ― | ― | ― | ― | 44,314千円 | 72,674千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △44,314千円 | △44,314千円
繰延税金資産 | 28,360千円 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,360千円(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金72,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 69,211千円 | 69,211千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △69,211千円 | △69,211千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39 | ％ | 0.18 | ％
住民税均等割額 | 2.46 | ％ | 0.52 | ％
評価性引当額の増減額 | △45.77 | ％ | 27.52 | ％
持分法による投資利益 | △1.17 | ％ | 1.18 | ％
のれん償却額 | 4.66 | ％ | 0.07 | ％
子会社との税率差異 | 3.27 | ％ | ― | ％
税率変更に伴う差異 | △4.36 | ％ | ― | ％
その他 | △0.09 | ％ | 0.51 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.99 | ％ | 60.59 | ％

##### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（重要な子会社株式の一部譲渡）

(1) 事業分離の概要

##### ① 分離先企業の名称

ヤフー株式会社（以下、「ヤフー社」という。）

##### ② 分離した事業の内容

子会社：アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）

事業の内容：金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）、商品投資顧問業

##### ③ 事業分離（子会社株式譲渡（第２譲渡））に至る経緯および行った主な理由

当社とヤフー社は、2016年８月８日付で、ASTAM社を対象会社とする資本・業務提携を実施すべく、株主間契約・業務提携契約を締結し、第１譲渡として、2016年10月３日付でASTAM社の2016年６月30日現在の発行済株式の33.4％に相当する23,757株を譲渡しました。そして第２譲渡に関し、発動条件付きで第１譲渡と同一譲渡価格にて2016年６月30日現在の発行済株式の16.7％相当の11,878株を買い取ることができるコールオプションをヤフー社に付与し、当該オプションの行使をもって株式譲渡が実行されることとなっておりました。

第２譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第１譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第１譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。

第１譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を2016年６月末の3,447億円から2019年１月末において4,225億円へと増加させることができ、一定の事業成果が得られたこと、今後の事業方針を明確に共有できたこと、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社が協働して推進する事業規模は、上記の水準に達していないものの、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進するため、2019年３月13日に覚書を締結し、2019年４月１日付で第２譲渡を実行しました。

##### ④ 事業分離日

2019年４月１日

##### ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡株式数　　　11,878株 (第1譲渡の23,757株と合わせたヤフー社の保有株式数は35,635株になります。）

譲渡価額　　　　851,652千円

譲渡後の当社の持分比率：49.9％

#### (2) 実施した会計処理の概要

##### ① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　944,146千円

##### ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 951,750千円
固定資産 | 170,838千円
資産合計 | 1,122,588千円
流動負債 | 343,679千円
固定負債 | 4,307千円
負債合計 | 347,986千円

##### ③ 会計処理

連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。なお、当社は、第１譲渡実行時にコールオプションとして278,808千円の負債を会計上認識しておりましたが、今般の第２譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、関係会社株式売却益として、特別利益を計上しております。

#### (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

アセット・マネジメント事業

#### (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首に事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

##### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
期首残高 | 124,368千円 | 145,681千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,973千円 | 51,155千円
時の経過による調整額 | 372千円 | 460千円
その他増減額（△は減少） | △32千円 | 1,143千円
期末残高 | 145,681千円 | 198,441千円

##### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。