文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、当社グループの基本理念は、ミッションとして「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成として2020年3月期に再構築しました。
使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」としました。
近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。
そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」
これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開し、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに付加価値を提供することを目指しております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいりたいと考えております。
当社グループは資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せ期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。
持続的成長性を計る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、１株当たりの純資産の増加を目指し加えて「フリーキャッシュ創造力」についても重視してまいります。
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けてまいります。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。
当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業」を目指してきました。事業及び社会環境、ビジネスモデル、技術等の変化のスピードは従来にも増して加速化しており、当社グループは、電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させていく所存であります。
その過程においては、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウをさらに生かしたビジネスモデルの構築、また高品質かつ独自性の高いサービスを提供できる小売電力事業の展開等を進めていくことが必要であるとの認識を有しております。
加えて、当社は、持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者にならなければなりません。その為には当社グループの事業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、必要な外部パートナーとの提携等をより広げ、システム人材・IT人材の確保、プラットフォームの確立に向け、経営資源を集中していく必要があると考えております。
なお、2017年３月期から2020年３月期の４ヵ年中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」の後の次期中期ビジョンについては、2021年３月期に発表することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による経済社会活動への影響に端を発した世の中の急速な変化の見極めに時間を要していることから、次期中期ビジョンの機関決定時期は2022年3月期秋頃を予定しております。
当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために電力・ガス小売事業を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要があると考えています。
これらを実現するために、当社は2021年４月に新機能開発部を立ち上げました。同部の役割は、データとデジタル技術を活用し、既存事業の高付加価値化及び独自性の向上を目指すことであり、加えて当社が展開しているグループ事業の新たな事業フィールドを構築することにあります。その上で当社グループは近年新たな複数の事業パートナーとの協働を開始すると共に、新機能開発部と社内各部門との連携も強化しております。なお、こうした取り組みは新規ビジネスフィールドでの事業活動となることから、想定されるリスクを慎重に分析し推進してまいります。
総合エネルギー及び金融関連分野における事業をコアとして事業展開を進めている当社グループにとって、今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。
また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。
上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。そのため、当社は本年１月28日開催の取締役会にて連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）を吸収合併することを決議し、４月１日付けで実施しました。持株会社体制の解消によりこれまで培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、親子会社の取締役会の併存による重複感の解消、意思決定の迅速化、柔軟な事業展開、経営資源の一層の有効活用を図り、業績の向上に努める所存です。また、広く経営管理の質を高めるとともに、一定の時間軸を踏まえた確固たる人財育成方針が必要であり、併せて資金需要に速やかに対応可能な資金調達機能も重要であると認識しています。
さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。
再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指し、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント、投資及び発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っておりますが、売電収入による収益基盤の強化、譲渡益による期間利益の確保、O＆M事業の継続及び業務効率化や経費見直しに取り組んでまいります。その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより九州地方において春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、今後は他のエリアでもその可能性が高まることも想定されます。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。
地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井４本の掘削が完了し、そのうち３ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて着実な前進を示しました。地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなる様、潜在的なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。発電設備等を電力系統に連系できるまでに時間を要する見通しであることから、現段階では2026年度になると見込まれますが、発電所としての運転開始に向けて取り組んでまいります。
700社を超える小売電気事業者がひしめき合う中、サービスの過当競争も想定されますが、当事業では、サービスの質の高さと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を図り、収益力の拡大を目指し、事業基盤の確立に努めてまいります。
当社グループは日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、小売電気事業分野に本格的に参入するために、ASTRA社は小売電気事業を営むJust Energy Japan合同会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。以下、「AE社」という。）を2020年４月に買収いたしました。小売電気事業は、中長期的には既存の事業を高め当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますが、ビジネスモデル上、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業経費として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特性があるため、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上費用先行となります。当事業では、早期の黒字化を目指し、顧客数を増加することに注力してまいります。なお、2021年３月期より電力及びガスを対象とする小売事業を新たな報告セグメントとして独立いたしました。
当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたPayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社から2021年３月８日に社名変更。以下、「PPAM社」という。）が２度の株式譲渡を経て2020年３月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、PPAM社については、税引後当期純損益のうち当社の持分49.9％のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映されることとなっております。
PPAM社の運用資産残高は2018年12月末の4,267億円のピークから1,000億円超減少しておりますが、PPAM社では、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。
一方、現在当事業を主として推進しているAFM社では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年３月末には新たなファンドの運用業務も受託しました。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。
ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇していることから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油と石油製品を除く商品先物がTOCOMから日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足しましたが、期待した程の参加者の増加は未だ見受けられないものの、当社グループの得意とするリスク管理手法を用いて収益の最大化、利益率及び資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、わが国においても、戦後最大の危機であるとの見方もなされていることから、当社グループにおいても、その経済社会に対する影響を慎重に見極めて、今後の事業展開を行っていく必要があると考えております。また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要となってくると考えております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、初めて非常事態宣言が出された2020年４月には在宅勤務を原則とし、出社を許可制にしておりました。その後は政府の要請に併せ、在宅勤務と出社を交えた体制をとっております。
社員の安全を第一とし、社内執務ゾーンにおける濃厚接触状態を回避し、社内感染を防ぐためにもフリーアドレス性を活用した執務スペースの確保やアクリルパネルの設置等を実施しております。また前期においては新規の業務システム導入等によるIT化及び推進業務効率化とテレワーク体制の強化等に取り組んでまいりましたが、今後は広範囲の業務のデジタル化をより一層推進していくことが重要な課題であると考えております。
上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を展開し、グループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。
その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。
今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。
当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主様や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとのご意見を頂いております。IRについては、近年、個人投資家説明会の開催や、四半期決算の補足説明資料開示、株主通信の充実等の取り組みに加え、2020年３月期より既存の月次開示に当社グループが保有する発電所の売電状況を加え、またオンライン決算説明会の開催、第三者機関による当社のレポート作成を実施し、事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化に努めてまいりました。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑みて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。従いまして、当連結会計年度における「電力取引関連事業」及び「小売事業」の経営成績については、前連結会計年度における「電力取引関連事業」の経営成績を当該各事業に組み替えて比較しております。
当連結会計年度の経営環境は以下のとおりです。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で緊急事態宣言が発出され、経済活動に制約が生じ、雇用・所得環境は悪化しました。その後、Go Toキャンペーンが展開される等、経済社会活動に加わった制約は段階的に解除されましたが、年が明けると再び緊急事態宣言が発出され、一進一退の状況が続いています。
一方、株式市場は前期末に大幅に下落したことに対して、主要中央銀行の金融緩和によりマネーが流入したことで、大きな反発が見られ、当期末の日経平均株価は、29,178.80円と前期末比54.2％の増加と大幅に上昇しました。
当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められたほか、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての案が示されました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から、当連結会計年度において、熊本県の発電所には合計22回の出力抑制が発令されました。今後は、他の電力管轄内においても出力抑制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は、制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述の様にFIT制度に加え、FIP制度の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは、急速に広がりを見せてきています。わが国においても、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の不透明感が高まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グローバルに今後一層進むことが見込まれます。
電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数は700を超え、電力の切替件数は順調に増加しています。市場での電力価格については、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響、燃料市場の高騰等によって価格変動リスクが高まっており、2020年12月後半には寒波の到来や発電所の燃料不足等、複数の要因が重なったことで電力需給がひっ迫し、電力スポット価格は数円から一時200円台まで高騰しました。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えます。
商品市場においては、原油価格は、前期末に大幅下落した後、４月下旬から６月にかけて徐々に回復し、その後年始には60ドル台での堅調な値動きとなりました。金価格は、不安定な世界情勢から一時2,000ドルを超え、その後、反落したものの高値圏での堅調な推移が続いています。商品市場は、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で概して需給バランスが不安定になり、また商品の輸送や貯蔵にも影響が生じていること等もあり、一時的に市場間の価格差が大幅に拡大いたしました。その後も乖離はやや収まったものの不安定な状況が続きました。
経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円）
※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
電力取引関連事業及びディーリング事業のセグメント利益は前年同期間比増加し、一方、小売事業及びアセット・マネジメント事業のセグメント損失は前年同期間比増加しました。
なお、セグメント損益は連結会計年度の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。
（単位：百万円）
（注）「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。
当事業は主にASTRA社（当社は2021年4月1日付でASTRA社を吸収合併しており、合併後は当社がASTRA社の事業を引き継いでおります。以下同様。）及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は上述のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MWになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年に亘り培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後はASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当連結会計年度に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
①2021年3月1日付にて栃木県内約2.0MWの譲渡が完了しました。売上総利益7百万円を計上しております。
②2021年3月30日付にて鹿児島県内約2.2MWの譲渡が完了しました。特別利益212百万円を計上しております。
維持・運営管理（O&M事業）：
ASTRA社では、ASTRA社が開発に携わった案件等17か所、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、ASTRA社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
本件に関しては、当初計画の２MW分について、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、今後は、拡大後の計画規模に合わせた追加の系統確保や地元調整など、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現時点での運転開始は2026年度を予定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、全般的に発電が好調であったものの、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が計画の進捗に伴い増加していることに加え、後述の特別利益にかかる営業費用が計上されております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,370百万円（前年同期間比209百万円（13.3％）の減少）、0百万円のセグメント損失（前年同期間は34百万円のセグメント利益）となりました。
なお、2021年３月に鹿児島県内の太陽光発電設備を譲渡したことによる譲渡益212百万円は特別利益に計上されております。
当事業は、日本卸電力取引所の会員であるASTRA社及びアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）が推進しており、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供を行っております。
当事業の内、業務代行サービスについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズに対応し、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大等による電力需要の減少などの影響で取引量の合計は前年比減少しましたが、12月以降は天候や発電所の燃料不足等から電力の需給がひっ迫した事を受け、電力取引は増加し、適切にリスクを管理したことにより利益を計上することができました。
なお、会計上現物取引である電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。また、夏と冬は価格変動が大きく需要が増え結果として電力取引量が増加し、損益変動幅が拡大するといった季節的傾向があります。
また、AES社が中心となって行っていた米国ESG社とのシステム販売におけるパートナーシップ契約は５年間に亘る契約期間の満了をもって第３四半期連結会計期間に終了し、AES社で行っていた業務代行サービスはASTRA社へ随時移行しております。
以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の営業収益は10,083百万円（前年同期間比362百万円（3.7％）の増加）となり、セグメント利益は302百万円（前年同期間比225百万円（295.5％）の増加）となりました。
ASTRA社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。当社グループは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するAE社を傘下に有するJust Energy Japan株式会社（2020年7月1日付で「アストマックス・エネルギー株式会社に商号変更。）の全発行済株式を取得し、その後１％譲渡いたしました。AE社では、個人を中心とした低圧市場の顧客への電力・ガス販売を手掛け、特高・高圧市場の電力顧客への販売はASTRA社で行っております。
（電力小売）
第１四半期連結会計期間は買収したAE社を当社傘下で運営する為の移行期間と位置づけ、システム移管と営業戦略構築に専念したため、顧客数は買収時から大きな変化はありませんでした。第２、第３四半期連結会計期間においては、７月の商号変更と共に新たな料金プランをリリースし新規顧客獲得への活動を開始しましたが、新料金プランのエリア展開及び販売チャンネルが限定的であったこともあり、顧客数の増加は限定的なものとなりました。第４四半期連結会計期間は、AE社のホームページ刷新、積極的な当社事業の周知及び販売チャンネルの拡大が奏功し、顧客数は増加しました。
当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間からAE社を取次店のひとつとしてAE社の既存の電力顧客に対しガスのセット販売キャンペーンを行い、ガス小売の顧客数も増加しております。また、その他の代理店・取次店候補企業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当連結会計年度は、コスト先行となり、営業収益は152百万円（前年同期間比149百万円（4,818.0％）の増加）となり、196百万円のセグメント損失（前年同期間は57百万円のセグメント損失）となりました。
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、2020年３月より新たなファンドの運用業務も受託しており、投資金額の順調な積み上げを継続しております。
PPAM社においては、スワップ取引を対象としたファンドからの資金流出やファンドの満期償還等を受け、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。７月以降は、先進国の株式や債券を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高は増加し、９月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比102億円増加の約3,206億円となり、その後も米ドルへの連動を目指すファンドや米国の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高の増加基調は継続し、12月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比335億円増加の約3,438億円となりました。しかしながら、その後の世界的な株式相場の上昇及びドル高を受けて、利益確定目的での解約に伴う資金流出と適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入の伸び悩みから、2021年３月末時点の運用資産残高合計は、前連結会計年度末比29億円増加の約3,132億円となりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期に比べ低下したことから、PPAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は133百万円（前年同期間比32百万円（32.5％）の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、115百万円のセグメント損失（前年同期間は27百万円のセグメント損失）となりました。
PPAM社では、低金利が継続している現状の金融市場環境において、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、内外の外部運用機関との協働も含め、機関投資家の運用成果に貢献し、また中長期の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も加速しております。今後の個人投資家向けビジネスについては、PayPayアセットマネジメント株式会社への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働をさらに推進し、事業基盤を拡大させてまいりたいと考えております。
当事業は、ASTRA社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
冒頭の市場環境の中、第１四半期連結会計期間に原油市場で市場間や限月間の価格差が開き、裁定取引の機会が大幅に増加しました。その後は、価格差は落ち着いてきたものの、年度を通じて裁定取引で継続的に安定した利益を計上することができました。貴金属の裁定取引では、通期をとおして市場間の値差が不安定であり、基準となる理論値からの乖離が続いたため、リスクを抑えて取引を行い、その後も、取引手法と資金、リスクをコントロールしながら安定して利益を計上することができました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は641百万円（前年同期間比214百万円（50.2％）の増加）、セグメント利益は203百万円（前年同期間は56百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」「GABA含有量」の総合評価において、「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきております。
新型コロナウイルス感染症の拡大下においては、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等の既存のお客様への販売を軸とした事業展開が難しい局面を迎えることとなりました。この環境下、アグリ社では、ご愛顧頂いてきたお客様への販売についても引き続き努力する一方で、継続的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路の拡大にも取り組んでおります。2020年８月には「長万部アグリYahoo!店」を開店、FacebookやInstagramを利用した情報発信も利用して、「免疫機能」維持に必要な「ストレス抑制」作用があるといわれる「GABA」を豊富に含む「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの周知活動を行っております。
なお、前述いたしましたとおり、上記、セグメント利益又は損失は当該連結会計年度の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,226百万円（前年同期間比15.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として長期預り金の増加による収入（740百万円）、自己先物取引差金（借方）の減少による収入（679百万円）、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入（642百万円）等により、921百万円（前年同期は669百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の売却による収入（894百万円）、定期預金の払戻による収入（680百万円）、地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△470百万円）等により、1,153百万円（前年同期は△1,693百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の返済による支出（短期借入金による収入との純額は△1,741百万円）等により、△1,637百万円（前年同期は669百万円）となりました。
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。
以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
(注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。
CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh
２ 譲渡目的で所有している発電所は一覧から除いています。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は12,280百万円（前期比347百万円の増加）、営業費用は12,017百万円（前期比81百万円の減少）、営業利益は262百万円（前期は166百万円の営業損失）、経常利益は95百万円（前期は185百万円の経常損失）となりました。営業収益の増加は、主として電力取引関連事業による電力販売の増加とディーリング事業の収益の増加によるものです。営業費用の減少は、電力取引関連事業の電力の仕入れは増加したものの、再生可能エネルギー関連事業の外注工事費の減少や、ディーリング事業の支払い手数料の減少が上回ったことによるものです。
持分法適用関連会社による損失が増加したため営業外費用が増加しました。鹿児島県内の太陽光発電設備を譲渡したことによる212百万円と蓄電池リースに係る国庫補助金100百万円の合計312百万円を特別利益として計上し、蓄電池リースにかかる固定資産圧縮損100百万円を含む特別損失137百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は270百万円（前期比343百万円の減少）となりました。法人税等合計は138百万円（前期比233百万円の減少）、非支配株主に帰属する当期純利益が10百万円（前期は2百万円の純損失）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円（前期比122百万円の減少）となりました。
配当後の非支配株主持分を除いた純資産額は2020年3月期末の5,415百万円から5,488百万円と73百万円増加し、純資産は6,073百万円となりました。
再生可能エネルギー関連事業では、当連結会計年度においても、保有する太陽光発電所の売電収入に加え、ポートフォリオの入替を目的とした保有する太陽光発電所の設備の譲渡等により事業採算性の改善を図りましたが、営業収益は13.3％減となりました。ただし、当期売却した太陽光発電設備２件のうち１件の売却益は特別利益（212百万円）として計上されたため、当該特別利益を加味した当事業の利益は211百万円となりました。
2014年度から着手している宮崎県えびの市で進めている地熱発電事業は、４本の調査井の掘削および仮噴気試験が完了しております。2019年５月には今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を実施いたしました。2020年３月にはえびの地熱社の事業損益の10％を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社と、また2021年３月にはJFEエンジニアリング株式会社と締結いたしました。
電力取引関連事業は、上半期は電力需給が減少したため、上半期の業績は厳しい結果となりましたが、下半期は、年末年始に電力の需給が逼迫し、電力価格が急騰したこともあり、電力取引額も増加しました。当社は効果的なポジション構築と適切なリスクコントロールにより収益を確保し、営業収益は前連結会計年度比3.7％増加し、302百万円のセグメント利益となりました。
アセット・マネジメント事業は、ファンド運用業務の新規受注などにより、営業収益は前連結会計年度比32.5％増加したものの、利益面では持分法適用関連会社による損失が増加し115百万円のセグメント損失となりました。
ディーリング事業は、市場の高変動率が続く中で、自己勘定取引の機会が増え、原油市場や貴金属市場を中心に成果を上げ、営業収益は前連結会計年度比50.2％と増加し、203百万円のセグメント利益となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
同事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量や需給逼迫等による電力価格の高騰が経営成績に影響を与えることとなります。
企業買収により小売電気ビジネスに当連結会計年度より本格参入いたしました。小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業費用として先行して認識し、顧客契約からの収益はその後一定期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者の損益計算書は費用先行になる傾向がありますが、中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
PPAM社では顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、投資家による利益確定または損失限定のための投資行動などにより解約が一定期間に集中することで、同事業の業績は影響を受ける可能性があります。また、PPAM社における信託報酬率の低下傾向が今後も続くような場合も同事業の業績に影響を与える可能性があります。なお、個人投資家を対象とする長期資産形成の事業は、一定規模の事業規模を達成するためには、時間を要する事業と認識しております。
当連結会計年度においては、一年を通して商品先物価格の市場変動率は高めで推移していましたが、ここ数年は総体的に保合相場となることが多く、ディーリング事業にとって取引機会が少ない展開が続いておりました。同事業においては、取引対象銘柄の出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下などの市場環境によって、今後も同事業の業績は大きな影響を受ける可能性があります。一方、2020年度に貴金属を中心とする銘柄は日本取引所へ移管が完了しており、東京商品取引所と大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄を合算した日次出来高と取組高は前連結会計年度末の数字をそれぞれ10％超上回っています。市場参加者の増加と流動性の向上は今後も期待され、同事業の業績も影響を受ける可能性があります。
当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させるには、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウを生かしつつ新たなビジネスモデルの構築を早急に進めていく必要があります。加えて、当社は持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者になる必要があると考えております。そのためには当社グループの事業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、人財育成と確保、そして当社の事業展開を補完する事業パートナーの発掘を含め、スピード感をもって事業領域を広げると同時に深めていくことに努めてまいります。
また、当社の各市場に関連する事業の成果は、内外の金融商品市場、電力関連市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢の影響を大きく受けるものとなっております。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。
業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。
当連結会計年度においては、太陽光発電設備の売却を行い、その売却代金を借入金の返済に充てたことが主要因となり、以下のとおりとなりました。
総資産は、霧島福山太陽光発電所（太陽光発電設備）の売却を主な要因とした機械及び装置（純額）の減少（932百万円）及び販売目的で取得していた太陽光発電設備（メガ栃木・立出発電所）の売却に伴う製品の減少（688百万円）等により、11,923百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
負債は、主に太陽光発電事業及び地熱発電事業の推進に伴い借入れていた短期借入金の減少（1,741百万円）及び主に太陽光発電設備の売却に伴う返済による長期借入金の減少（693百万円）等により、5,849百万円（前年同期比25.3%減）となりました。
純資産は、非支配株主持分の増加（300百万円）及び利益剰余金の増加（44百万円）等により、6,073百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,226百万円（前年同期間比15.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として長期預り金の増加による収入（740百万円）、自己先物取引差金の減少による収入（679百万円）、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入（642百万円）等により、921百万円（前年同期は669百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の売却による収入（894百万円）、定期預金の払戻による収入（680百万円）、地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△470百万円）等により、1,153百万円（前年同期は△1,693百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の返済による支出（短期借入金による収入との純額は△1,741百万円）等により、△1,637百万円（前年同期は669百万円）となりました。
再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（21,567千円）を計上しております。
また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、連結子会社であるASTRA社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年４月１日付でASTRA社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。