１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
アストマックス・エネルギー合同会社
長万部アグリ株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
第１四半期連結会計期間より、Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー株式会社へ商号変更。）の株式を取得したことにより、同社と同社が唯一の社員であるJust Energy Japan 合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）を新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 PayPayアセットマネジメント株式会社
（2021年3月8日付でアストマックス投信投資顧問株式会社から商号変更しております。）
持分法適用関連会社でありました合同会社DAX（匿名組合）につきましては、第3四半期連結会計期間において、合同会社DAXを営業者とする匿名組合契約を終了しましたので、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～42年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～７年
器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(５年)により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その支出の効果の発現期間（７年）に基づく定額法を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、固定価格買取制度等の規制、地元自治体や送配電事業者からの許認可、発電所の建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注） 上記のうち（ ）内書は、ノンリコース債務を示しています。
※１ 営業費用の主なもの
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
鹿児島県霧島市の太陽光発電施設に係る構築物、機械及び装置の売却によるものです。
※３ 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国庫補助金はバーチャルパワープラント構築実証事業費に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。
※４ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※５ 出資金評価損は、出資金の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 400,000株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 54,359株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により、アストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は、344,000千円であります。
１ ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、持分法適用会社の非上場株式及び業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項」
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
(5) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※1)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(4) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 投資有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式70,365千円の減損処理を行っております。
（*3）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（*4）前連結会計年度において、出資金34,432千円の減損処理を行っております。
（*5）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 777,272千円）については、市場価値がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
（注２）前連結会計年度において、有価証券について 70,365千円（非上場株式）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い
限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判
断された場合は、減損処理することとしております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 620,140千円）については、市場価値がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
（注２）減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判
断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 当連結会計年度中に償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値等によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表して
いる帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当連結会計年度より表示しております。
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：エネルギー市場については、㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品
取引所が公表している夜間参考値によっております。なお、電力先物については㈱東
京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
エネルギー市場以外については、㈱大阪取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱大阪取引
所が公表している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 株式関連
（注） 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,899千円、当連結会計年度 4,502千円でありました。
１ 譲渡制限付株式報酬の内容
（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1）評価性引当額が 20,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業①
被取得企業の名称 Just Energy Japan 株式会社（以下、[JEJKK社」という。）
事業の内容 小売電気事業及び同事業に附帯または関連する一切の事業
被取得企業②
被取得企業の名称 Just Energy Japan 合同会社（以下、[JEJGK社」という。）
事業の内容 電気事業及び同事業に附帯または関連する一切の事業
(資源エネルギー庁小売電気事業者登録 A0405)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図るため、傘下に小売電気事業を展開する JEJGK社を有するJEJKK社の全株式を取得いたしました。なお、JEJKK社はJEJGK社の唯一の社員であります。
③ 企業結合日
2020年４月10日（株式取得日）
2020年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー株式会社へ商号変更。）
Just Energy Japan 合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
※2020年4月30日付でJEJKK社株式の一部譲渡を行い、議決権比率は99％となっております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株主売買契約上の規定により非公開としております。
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,043千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分
が完了しておらず、計上されておりませんでしたが、当連結会計年度末までに確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。