１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しており
ます。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証
券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ２年
器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積
高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式に係る評価
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない有価証券に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するための基礎となる関係会社の事業計画等については、将来の業績回復見込み等に一定の仮定を置いて見積っております。なお、当事業年度においてPayPayアセットマネジメント株式会社株式447,219千円の実質価額は著しく低下した状態でありますが、今後の同社事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、減損処理は不要と判断しております。
事業計画等に含まれる仮定は高い不確実性があるため、その後の実績が事業計画等を下回った場合等、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときには、翌事業年度において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 極度融資契約
当社は、グループ内資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間での極度融資契約を締結しております。 この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
※２ 保証債務
子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証枠を設定しております。
子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社の金融機関からの借入金等に対して、次の債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 営業費用の主なもの
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、記載を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年4月1日付でASTRA社を吸収合併いたしました。
当社は、2012年10月、当社グループの事業間におけるファイア・ウォール（業務隔壁）の徹底、管理業務の効率化及びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約して事業に取り組んでまいりました。
2019年４月１日付でアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）が当社の連結子会社から外れ、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機に、当社グループにおける意思決定の更なる迅速化と柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社がASTRA社を吸収合併し、持株会社体制を解消することといたしました。
この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につなげていく所存です。
（2）合併の要旨
取締役会決議日：2021年1月28日
合併契約締結日：2021年1月28日
吸収合併効力発生日：2021年4月1日
②合併の方式
当社を存続会社、ASTRA社を消滅会社とする吸収合併
③合併に係る割当ての内容
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤合併後の会社の名称
アストマックス株式会社
（3）合併当事会社の概要（2021年3月31日現在）
（4）合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について変更はありません。なお、事業内容について、当社は、本合併前は持株会社体制で取り組んでおりましたが、本合併後はASTRA社の事業も引き継いで行うことになります。
（5）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額93,027千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定です。