該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,975千円には、セグメント間取引消去199,088千円、全社収益 14,050千円及び全社費用△296,114千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,868千円には、セグメント間取引消去188,467千円、全社収益 14,534千円及び全社費用△253,870千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分変更
第１四半期連結会計期間より、小売電気事業分野へ本格的に参入することを決定したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「電力取引関連事業」からガス・電気の小売事業を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」「小売事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：エネルギー市場については、㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参考値によっております。なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末 (2020年12月31日)
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：エネルギー市場については、㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参考値によっております。なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表している帳入値段によっております。
エネルギー市場以外については、㈱大阪取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱大阪取引所が公表している夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 金利関連
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以下「ASTRA社」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、2012年10月、当社グループの事業間におけるファイア・ウオール（業務隔壁）の徹底、管理業務の効率化及びコスト削減等を目的とし、持株会社として設立され、グループ各社の管理業務を、当社に集約して事業に取り組んでまいりました。
2019年4月1日付でアストマックス投信投資顧問株式会社が当社の連結子会社から外れ、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の傘下に入ったことを契機に、当社グループにおける意思決定の更なる迅速化と柔軟な事業展開の実現を目指すべく、今般、当社がASTRA社を吸収合併し、持株会社体制を解消することといたしました。
この合併により、当社は、持株会社体制において培ったガバナンス能力を引き続き発揮しつつ、当社取締役会と事業子会社の取締役会が併存していたことによる重複感の解消、経営資源の一層の有効活用を図り、さらなる業績向上につなげていく所存です。
(2) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業
名称：アストマックス・トレーディング株式会社
事業内容：
ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業（電力・ガス）
② 企業結合日
2021年４月１日（予定）
③ 企業結合の方式
当社を存続会社、ASTRA社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
アストマックス株式会社
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
該当事項はありません。