# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (千円) | 11,120,710 | 11,932,445 | 12,280,315 | 12,769,372 | 11,774,210
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 130,831 | △185,353 | 95,719 | 324,874 | △857,746
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 168,109 | 243,898 | 121,135 | 127,185 | △357,822
包括利益 | (千円) | 226,944 | 236,194 | 143,925 | 126,498 | △361,234
純資産額 | (千円) | 5,993,492 | 5,699,463 | 6,073,651 | 6,170,904 | 5,763,358
総資産額 | (千円) | 13,167,404 | 13,526,584 | 11,923,018 | 13,121,761 | 12,942,272
１株当たり純資産額 | (円) | 413.71 | 424.41 | 428.33 | 435.65 | 403.28
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 12.77 | 18.65 | 9.47 | 9.90 | △27.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.3 | 40.0 | 46.0 | 42.7 | 40.2
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 4.5 | 2.2 | 2.3 | △6.6
株価収益率 | (倍) | 21.6 | 9.0 | 32.5 | 26.4 | △8.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △61,520 | 669,884 | 921,154 | △442,535 | 239,227
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △478,874 | △1,693,405 | 1,153,976 | △269,093 | 259,461
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 239,622 | 669,294 | △1,637,608 | 133,538 | △211,951
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,143,280 | 2,788,572 | 3,226,094 | 2,648,008 | 2,934,750
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 89 | 48 | 50 | 58 | 55
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

(注) １　第７期、第８期、第９期、第10期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (千円) | 347,474 | 254,616 | 250,486 | 12,263,316 | 11,298,079
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 131,192 | 42,139 | △87,759 | 633,770 | △638,261
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 164,732 | 613,157 | △56,624 | 343,210 | △623,137
資本金 | (千円) | 2,013,545 | 2,013,545 | 2,013,545 | 2,013,545 | 2,013,545
発行済株式総数 | (株) | 13,160,300 | 13,160,300 | 13,160,300 | 13,160,300 | 13,160,300
純資産額 | (千円) | 5,285,106 | 5,626,809 | 5,515,381 | 5,830,483 | 5,167,046
総資産額 | (千円) | 6,777,458 | 6,886,708 | 5,772,751 | 8,952,488 | 8,426,915
１株当たり純資産額 | (円) | 401.60 | 440.97 | 430.40 | 453.44 | 400.58
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 11.00 | 6.00 | 3.00 | 3.00 | 7.00
(円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 12.52 | 46.88 | △4.42 | 26.72 | △48.36
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.0 | 81.7 | 95.5 | 65.1 | 61.3
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 11.2 | △1.0 | 6.0 | △11.3
株価収益率 | (倍) | 22.0 | 3.6 | △69.7 | 9.8 | △4.7
配当性向 | (％) | 87.9 | 12.8 | △67.9 | 11.2 | △14.5
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 18 | 14 | 15 | 46 | 53
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り 〔比較指標：TOPIX（配当込）〕 | (％) | 74 | 48 | 85 | 73 | 66
〔95〕 | 〔86〕 | 〔122〕 | 〔125〕 | 〔132〕
最高株価 | (円) | 447 | 441 | 400 | 336 | 319
最低株価 | (円) | 222 | 150 | 151 | 211 | 220

(注) １ 第７期、第８期、第９期、第10期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第７期の１株当たり配当額のうち6.95円は特別配当です。この特別配当は2016年８月31日に開示しましたとおり、子会社株式売却により増加した資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割した金額を2017年３月期から2019年３月期までの３期にわたり特別配当を実施した方針に基づくものです。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　第10期の従業員数の増加は、2021年４月１日に当社が連結子会社アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併したことによります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

2012年10月 | 旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
| 旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。
| マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。
| アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2012年12月 | ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。
2013年４月 | ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年５月 | 青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。
2014年８月 | 栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。
| 岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。
2014年９月 | 青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。
2015年１月 | 高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。
2015年３月 | 茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。
2015年10月 | 栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。
2015年11月 | アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。
2016年７月 | 熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。
2016年８月 | ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。
2016年８月 | 中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。
2016年10月 | ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。
2017年３月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。
2017年８月 | 「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。
2017年10月 | 大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。
2017年12月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。
2018年３月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。
| 奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。
2018年５月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。
2018年６月 | 長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。
2018年９月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。
2018年12月 | 太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。
2019年１月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。
2019年４月 | ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。
2019年５月 | アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。
2019年９月 | 太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。
2019年11月 | 鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。
2020年３月 | 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。 茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。
2020年４月 | Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。

2020年７月 | 「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。 「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。
2020年12月 | 株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。
2021年４月 | アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。
2021年10月 | アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。
2021年11月 | 中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。
2022年４月 | 市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年８月 | PayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社）の全株式の譲渡。
2022年12月 | 長万部アグリ株式会社の株式67.27％を譲渡し、当社の連結対象外となる。
2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。
1992年９月 | 商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。
1994年１月 | 米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。
1994年９月 | 商品投資顧問業許可を取得。
1996年７月 | エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。
1999年11月 | ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。
2000年６月 | ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。
2002年９月 | 証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。
2005年８月 | 証券投資顧問業助言業務の登録。
2005年10月 | 証券投資顧問業一任業務の認可取得。
2005年11月 | アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。
2006年６月 | 当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。
2007年３月 | 100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。
2007年５月 | 株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。
2007年６月 | 三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。

2007年９月 | アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。
| 投資運用業、投資助言・代理業として登録。
2007年11月 | 伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。
2008年１月 | アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。
2008年７月 | アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。
2008年８月 | アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2009年３月 | ASTMAX USA, LTD.の会社清算。
2009年６月 | アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。
2010年６月 2010年７月 | 本店所在地を「東京都品川区」へ変更。 アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。
2012年８月 | マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。

当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

その結果、当社グループは、2023年３月31日付で当社及び連結子会社３社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社（うち１つは匿名組合出資）で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

### （再生可能エネルギー関連事業）

当社および以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

具体的な事業は以下のとおりです。

・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理

・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化

・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、

初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入

・蓄電池事業

子会社： アストマックスえびの地熱株式会社

また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑤ 合同会社GreenPower（匿名組合）

持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ＤＡＸ（匿名組合）

### （電力取引関連事業）

当社および連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）が推進しておりましたが、AES社の清算結了は2022年７月29日付で完了し、現在は当社が単独で主として以下の事業を行っております。

・電力の卸売り販売

・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供

#### （小売事業）

当社および以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。

子会社： アストマックス・エネルギー株式会社

### （アセット・マネジメント事業）

当社は、2022年８月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。

この結果、当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。

・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、

再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務

子会社：　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務

### （ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

### （その他事業）

当社は、2022年12月27日付で当社の連結子会社であった長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」）の保有していた株式の77.27％のうち、67.27％を譲渡いたしました。この結果、アグリ社は第３四半期連結会計期間末において当社の連結の範囲から除外されました。なお、2023年１月31日付けで、5.00％の株式も地方創生関連の会社に譲渡し、当社の持ち分比率は5.00％となりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） アストマックス・エネルギー株式会社 | 東京都品川区 | 3,000千円 | 小売事業 | 100.0 | -
（連結子会社） アストマックスえびの地熱株式会社 | 宮崎県えびの市 | 10,000千円 | 地下資源開発及び地熱開発事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
（連結子会社） くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)（注２、注３) | 宮崎県えびの市 | 30,000千円 | 再生可能エネルギー関連事業 | 50.04 [50.04] | -
（連結子会社） 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（注２、注３) | 東京都品川区 | 678,000千円 | 再生可能エネルギー関連事業 | 50.04 | -
その他６社 |  |  |  |  |

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
再生可能エネルギー関連事業 | 9
電力取引関連事業 | 13
小売事業 | 11
アセット・マネジメント事業 | 1
ディーリング事業 | 7
全社（共通） | 14
合計 | 55

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
53 | 41.5 | 8.0 | 8,915

セグメントの名称 | 従業員数(名)
再生可能エネルギー関連事業 | 7
電力取引関連事業 | 13
小売事業 | 11
アセット・マネジメント事業 | 1
ディーリング事業 | 7
全社（共通） | 14
合計 | 53

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。