１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
連結子会社の名称： アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社GreenPower(匿名組合)
当連結会計年度より、当社が新たに出資した合同会社GreenPowerを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった長万部アグリ株式会社の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 合同会社新川
合同会社ＤＡＸ(匿名組合)
当連結会計年度において、持分法適用会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社新川を、持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社DAXを営業者とする匿名組合を、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～42年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ７年
器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
定額法(５年)により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ インセンティブ給引当金
専門職従業員（ディーラー等）に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（フィードインプレミアム制度）等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、（金融商品関係）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。また、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注） 上記のうち（ ）内書は、ノンリコース債務を示しています。
※２ 極度融資契約
関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付融資額を設定しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。
（貸出契約）
当連結会計年度については、該当事項はありません。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 営業費用の主なもの
※３ 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
国庫補助金は令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物、機械及び装置）の圧縮記帳に係るものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社がメンテナンス等の業務受託をしている高知県奈半利市の太陽光発電施設における法面崩落の被害について
2022年３月に決定した当社損失負担分であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 43,849株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 40,534株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は97,625千円であります。
１ ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む従来の持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、従来の持分法適用会社が設定又は運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。
②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期社債」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※1)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※1)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 市場価格のない株式等
（*1）非上場株式等については、資産の(2)投資有価証券「その他有価証券」には含まれておりません。
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は7,493千円であります。
（*3）出資金については、資産の(2)投資有価証券には含まれておりません。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注３) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされている取引銘柄はレベル１の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル２の時価に分類しております。
リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
社債および長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判
断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注） 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判
断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について101,466千円(その他有価証券の株式101,466千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,982千円、当連結会計年度 5,453千円でありました。
１ 譲渡制限付株式報酬の内容
（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
３ 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1）評価性引当額が 192,496千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、不動産賃貸借契約では原状回復義務等を要していない、FIT認定を受けている認定容量が10KW以上の太陽光発電設備について、2022年４月１日付の再エネ特措法の改正による廃棄等費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。
① 電力販売
再生可能エネルギー設備（太陽光発電所）における発電による売電収益
再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
電力卸売による売電収益
発電事業者・取引所等から調達した電力を小売電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客との個別契約に定める需給地点において顧客に電力を納入した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
電力小売による売電収益
発電事業者・取引所等から調達した電力を顧客である一般消費者に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。販売促進目的のキャッシュバック等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。
② 保守・運用
主として、太陽光発電所の維持と運営管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスの履行義務については、時の経過に伴い充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ 業務代行サービス
主として、電力取引関連事業での小売電気事業者等との顧客管理、需給管理等各種業務の代行サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客の電力の調達に応じてまたは契約の期間にわたり役務提供の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ アセットマネジメント
主として、ファンドの運用管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスのうち管理報酬は、ファンドの運用管理業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、運用期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、当該サービスのうち成功報酬は、契約上定められた運用成果の達成により履行義務が充足されると判断し、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は主として１年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債（前受金）を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（注） 1. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,367千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（注） 1. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,269千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △81,052千円には、セグメント間取引消去 12,000千円、全社収益 5,819千円及び全社費用 △98,871千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 927,833千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,779千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 308千円には、セグメント間取引消去 △857千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 1,165千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 567千円には、セグメント間取引消去 △857千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 1,425千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,264千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △92,157千円には、セグメント間取引消去 11,700千円、全社収益 3,343千円及び全社費用 △107,200千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,091,395千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,785千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 362千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,508千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 △1,356千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 790千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。