１. 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
関係会社出資金 移動平均法による原価法。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資につい
ては、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
株式等以外のも より算定している）
の
市場価格のない 移動平均法による原価法
株式等
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動
平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、機械及び装置は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～42年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ７年
器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３． 引当金の計上基準
(1) 関係会社貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見
積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) インセンティブ給引当金
専門職従業員（ディーラー等）に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
(4) 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期
間に配分して計上しております。
(5) 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式に係る評価
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない株式に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計
画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するた
めの基礎となる関係会社の事業計画等については、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定された事業計画と
その進捗状況等により見積っております。なお、当事業年度においてアストマックスえびの地熱株式会社株式 222,
515千円の実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額
は、同社が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連
結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理
解に資する情報」に記載の一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎としております。事業計画等に含まれる
仮定は高い不確実性があるため、当該株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないことが判明したと
きには、翌事業年度以降において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 極度融資契約
当社は、グループ内及び関係会社間における資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間及び関係会社間での極度融資契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度については、該当事項はありません。
当事業年度については、該当事項はありません。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 営業費用の主なもの
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社がメンテナンス等の業務受託をしている高知県奈半利市の太陽光発電施設における法面崩落の被害について2022年３月に決定した当社損失負担分であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳
＊当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。