○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により経済社会活動の正常化が進みました。物価の上昇幅は政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって抑えられている面もあり、個人消費も緩やかな増加をみせ、景気回復の傾向は継続しております。一方、中東地域やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策等の動向、急激な為替変動などの先行きには、十分な注視が必要です。
このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」（以下をご参照下さい。）に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実な一歩を踏み出しました。当第３四半期連結累計期間においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングのさらなる注力と系統用蓄電池の事業化に取り組んでおります。
その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場のお客様（請求単位）は2023年５月に500件を達成し、2023年12月末現在550件を超える水準まで増加しております。
後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることになり、第２四半期連結会計期間において、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益および60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年度を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理およびリスク管理等の知見を活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。
当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。
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中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」
優先して取り組む事項：
1. 『電力利用の新しい日常』を創造
2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り
3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大
4. 地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）
5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
2025年３月期における定量的目標：
1. 連結営業収益 ：200億円以上
2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上
3. 一株当たり純資産額 ：500円以上
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当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
前年同期間セグメント利益であった再生可能エネルギー関連事業は系統用蓄電池関連の収益等によりセグメント利益は増加いたしました。また、前年同期間にセグメント損失であった電力取引関連事業と小売事業がセグメント利益に転換したことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比増加いたしました。
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当第３四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業
セグメント損失：アセット・マネジメント事業、ディーリング事業
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当第３四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２「その他」は、地方創生事業等、事業セグメント化されていなかった事業を示しています。
※３ セグメント利益又は損失は、当第３四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が
含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。当セグメントでは系統用蓄電池事業について、再生可能エネルギー関連事業部と新機能開発部が連携し事業を推進しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、現在着工中の案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
当第３四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
新たな案件についても精査を行っております。
当第３四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。加えて、後述のコーポレートPPA案件でも順次担当しております。
当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。この他、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理および運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電池事業は2023年度に着工し、スケジュール通り工程が進んでおり、2025年度の運転開始を予定しております。また、本事業に加え別エリアでの事業展開も検討を開始しております。なお、本事業の内、事業の運転開始前の工程管理に係る損益は本セグメントに計上いたします。
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
その後、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。
当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いていたものの、2023年４月１日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、本プロセスのスケジュールに従いながら、系統確保に向けた取り組みを進めております。なお、現時点では両発電所とも2026年度の運転開始を目指し、開発を続けておりますが、計画規模拡大分の連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。
冒頭に記載したとおり、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより、営業収益および営業外費用（持分法による投資損失）を第２四半期連結会計期間に計上いたしました。一方、太陽光発電事業では出力制御及び系統運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う経済的出力制御（オンライン代理制御）が2022年12月から運用開始されており、本経済的出力制御の精算は約２か月後に行われることから、当第３四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が発生しております。また、営業費用の側面では、O＆M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は728百万円（前年同期間比208百万円（40.1％）の増加）、148百万円のセグメント利益（前年同期間比134百万円（959.5％）の増加）となりました。
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。
当第３四半期連結累計期間において、電力卸売価格が前年同期間比低位で推移し、取引量当たり平均単価が下落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用共に前年同期間比減少したものの、冬場及び来年度のヘッジニーズが高まり取引量が前年同期間比増加したこと等によりセグメント利益は増加いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当第３四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失125百万円（純額①-1）と、当第３四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損133百万円（純額①-2）は、当第３四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第３四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当第３四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②-1）及び時価評価損158百万円（純額②-2）は当第３四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第３四半期連結累計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計24百万円（24＝-125-133+75+158）押し下げられております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,797百万円（前年同期間比1,601百万円（21.6％）の減少）となり、104百万円のセグメント利益（前年同期間は471百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進しており、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となり、当社は、2023年９月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第47位（資源エネルギー庁電力調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く）となりました。2023年度は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向となり、2023年12月末現在の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は550件超となっております。当第３四半期連結会計期間には、既存顧客向けに第３回目となるWebセミナーを開催し、2024年4月から始まる容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなど新商品の概要の説明を行い、理解を深めて頂く機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充に努めてまいります。
一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、みなし小売電気事業者から新電力への切替数が伸び悩み傾向にありますが、当事業においては、2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも徐々に出てきております。
AEKK社では株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,192百万円（前年同期間比3,699百万円（750.3％）の増加）となり、78百万円のセグメント利益（前年同期間は186百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指してまいります。
AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、ファンド運営の一時的な経費が発生したため、若干のセグメント損失となりました。
なお、当事業では、前連結会計年度に持分法適用関連会社の株式を譲渡したことで、持分法による投資損失は減少しました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は139百万円（前年同期間比13百万円（10.9％）の増加）となり、4百万円のセグメント損失（前年同期間は44百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。
原油市場は、第２四半期連結会計期間は産油国の減産等を受け高値で推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間は米欧や中国の景気減速見込みを受け下落いたしました。金市場の価格は、前連結会計年度下期に金融引き締め減速期待などから高値で推移していた流れを受け、引き続き、高い水準で推移いたしました。
裁定取引については、プラチナを中心に国内外取引所の値差が動きプラスに貢献したものの、裁定取引の機会は限定的で収益は伸び悩みました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は258百万円（前年同期間比27百万円（9.6％）の減少）、セグメント損失は8百万円（前年同期間は12百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。
当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。
AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、 電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。
また、系統用蓄電池事業で利用するAIアルゴリズムの開発等にも取り組んでおります。これは、系統用蓄電池の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や電力関連市場予測および入札価格や入札量の最適化等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら本事業に取り組んでおります。
なお、蓄電池事業の進展に伴い、2024年１月１日付けで組織改編を行い、新機能開発部を発展的に解消し、新機能開発部が担っていた業務は新設した蓄電池ビジネス企画推進委員会が基本的に推進し、蓄電所の開発は再生可能エネルギー関連事業にて、また系統用蓄電池事業で使用するAIアルゴリズムの開発等は電力取引関連事業にて取り進めることといたしました。
上記、セグメント利益又は損失は当第３四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、7,998百万円となりました。これは、現金及び預金が993百万円、営業未収入金が526百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、6,047百万円となりました。これは、主に投資有価証券が140百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、14,050百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて103.4％増加し、4,295百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が1,000百万円、短期借入金が896百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.4％減少し、3,881百万円となりました。これは、主に社債が1,030百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、8,176百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,873百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により90百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により201百万円増加したこと等によるものです。
当社グループの事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であります。会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を行うため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の方法
2024年１月31日の株価終値（最終特別気配を含む）251 円で、2024年２月１日午前８時 45 分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文といたします。
３．取得に係る事項の内容
（注１）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付を行います。
（ご参考） 2023年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 12,950,259株
自己株式数 210,041株