【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数:6社(前連結会計年度 8社)

連結子会社の名称: アストマックスえびの地熱株式会社

    アストマックス・エネルギー株式会社

  株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

  合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

  くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

    合同会社GreenPower(匿名組合)

 

当連結会計年度において、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

 

当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

   持分法を適用した関連会社の数  2社(前連結会計年度 2社)

  関連会社の名称   合同会社新川

            合同会社ACE(匿名組合)

 

当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用会社の範囲に含めております。

 

当連結会計年度において、持分法適用会社であった千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合契約の全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

 太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 6~42年

機械及び装置   8~17年

車両運搬具    7年

器具及び備品   5~10年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

 定額法(5年)により償却しております。
社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ インセンティブ給引当金

専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 修繕引当金(流動)

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

⑤ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

⑥ 修繕引当金(固定)

再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。

⑦ 製品保証引当金

販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 地熱発電開発事業に係る固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

科 目

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

418千円

296千円

建設仮勘定

2,278,352千円

2,538,230千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。

地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。

事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、FIP制度(フィードインプレミアム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。

事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

 (2)適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

1,189,330

千円

(

383,152

千円)

1,149,603

千円

(

426,378

千円)

営業未収入金

48,914

千円

(

42,747

千円)

41,794

千円

(

35,635

千円)

差入保証金

750,000

千円

(

千円)

700,000

千円

(

千円)

建物及び構築物

139,283

千円

(

139,283

千円)

115,316

千円

(

115,316

千円)

機械及び装置

1,896,930

千円

(

1,768,498

千円)

1,680,913

千円

(

1,573,965

千円)

器具及び備品

0

千円

(

0

千円)

0

千円

(

千円)

4,024,459

千円

(

2,333,682

千円)

3,687,627

千円

(

2,151,296

千円)

 

 (注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

684,000

千円

(

千円)

687,000

千円

(

千円)

1年内償還予定の社債及び短期社債

1,000,000

千円

(

千円)

700,000

千円

(

千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,951,192

千円

(

1,751,192

千円)

1,741,258

千円

(

1,561,946

千円)

3,635,192

千円

(

1,751,192

千円)

3,128,258

千円

(

1,561,946

千円)

 

   (注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務を示しています。

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式等)

354,563千円

70,124千円

 

 

※3 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-千円

200,000千円

差引額

600,000千円

1,400,000千円

 

 

※4 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

395,291千円

331,367千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 営業費用の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

購入電力料

12,085,294

千円

18,616,081

千円

商品先物委託手数料

51,982

千円

57,617

千円

支払手数料

175,733

千円

195,871

千円

役員報酬

207,998

千円

216,596

千円

給与手当

339,982

千円

393,874

千円

賞与引当金繰入額

30,263

千円

29,989

千円

インセンティブ給

58,192

千円

26,442

千円

インセンティブ給引当金繰入額

18,845

千円

15,719

千円

修繕引当金繰入額

16,887

千円

18,070

千円

貸倒引当金繰入額

4,386

千円

5,418

千円

減価償却費

276,327

千円

313,237

千円

 

 

※3 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

国庫補助金は令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

2,005

千円

△1,339

千円

 組替調整額

7,048

千円

千円

  法人税等及び税効果調整前

9,054

千円

△1,339

千円

  法人税等及び税効果額

△567

千円

410

千円

 その他有価証券評価差額金

8,487

千円

△929

千円

その他の包括利益合計

8,487

千円

△929

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,160,300

13,160,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

261,362

597,600

51,321

807,641

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得による増加 597,600

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 51,321

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

90,292

7.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

86,468

7.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,160,300

13,160,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

807,641

47,493

760,148

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 47,493

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

86,468

7.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

86,801

7.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,667,154

千円

2,747,397

千円

現金及び現金同等物

3,667,154

千円

2,747,397

千円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

株式の売却により、アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

流動資産

168,566

固定資産

140

流動負債

△159,022

株式の売却損

△9,685

 株式の売却価格

0

現金及び現金同等物

△101,194

 差引:売却による支出

△101,194

 

 

3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当期において新たに計上した資産除去債務の金額は17,816千円、会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の減少額は△21,095千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当期において会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の増加額は1,065千円であります。

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(貸主側)

 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

   流動資産

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

30,264

30,475

28,373

28,713

28,944

181,452

リース投資資産

5,300

5,300

5,300

5,300

2,208

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

30,457

28,373

28,713

28,944

29,089

152,326

リース投資資産

5,300

5,300

5,300

2,208

 

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

63,230

千円

63,230

千円

1年超

228,604

千円

169,873

千円

合計

291,834

千円

233,104

千円

 

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

35,990

千円

35,990

千円

1年超

381,360

千円

344,240

千円

合計

417,350

千円

380,230

千円

 

 

4 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

流動資産

23,409

千円

18,108

千円

 

 

(2)リース債務

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

流動負債

5,300

千円

5,300

千円

固定負債

18,108

千円

12,808

千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。

一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。

主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。

営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業及び小売事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。

営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、非上場企業の信用リスクに晒されております。

また、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

当社企業グループは、主たる業務の一つであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。

なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。

また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産

297,778

238,425

△59,352

資産計

297,778

238,425

△59,352

(1)社債(※1)

1,110,000

1,112,930

2,930

(2)長期借入金(※2)

2,137,014

2,139,427

2,413

(3)リース債務

23,409

23,646

237

(4)長期預り金

1,493,341

1,383,944

△109,397

負債計

4,763,765

4,659,949

△103,815

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(49,976)

(49,976)

②ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(49,976)

(49,976)

 

(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)リース債権及びリース投資資産

270,693

212,264

△58,428

資産計

270,693

212,264

△58,428

(1)社債(※1)

770,000

769,689

△310

(2)長期借入金(※2)

2,572,922

2,566,056

△6,865

(3)リース債務

18,108

18,032

△76

(4)長期預り金

1,497,972

1,320,211

△177,761

負債計

4,859,003

4,673,989

△185,014

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,415,193)

(1,415,193)

②ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(1,415,193)

(1,415,193)

 

(※1)短期社債及び1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

内容

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

①非上場株式等(*)

783,033

441,735

②出資金

40,360

40,277

 

(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。前連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は7,311千円、当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は5,488千円であります。

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超5年内
(千円)

5年超10年内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,667,154

営業未収入金

1,146,794

リース債権及びリース投資資産

27,037

107,642

117,284

45,814

差入保証金

2,231,693

合計

7,072,679

107,642

117,284

45,814

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超5年内
(千円)

5年超10年内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,747,397

営業未収入金

1,597,741

リース債権及びリース投資資産

27,953

103,863

117,510

21,365

差入保証金

3,704,745

合計

8,077,838

103,863

117,510

21,365

 

 

(注3) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超
2年内
(千円)

2年超
3年内
(千円)

3年超
4年内
(千円)

4年超
5年内
(千円)

5年超
(千円)

社債

1,040,000

30,000

20,000

20,000

長期借入金

292,770

281,274

241,580

209,934

209,934

901,522

リース債務

5,300

5,300

5,300

5,300

2,208

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年内
(千円)

1年超
2年内
(千円)

2年超
3年内
(千円)

3年超
4年内
(千円)

4年超
5年内
(千円)

5年超
(千円)

社債

730,000

20,000

20,000

長期借入金

394,110

354,416

311,680

256,110

256,110

1,000,496

リース債務

5,300

12,808

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

126,869

126,869

 株式関連

80

80

資産計

126,949

126,949

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

97,873

79,051

176,925

負債計

97,873

79,051

176,925

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

11,166

11,166

 株式関連

1

1

資産計

11,168

11,168

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

1,426,064

296

1,426,361

負債計

1,426,064

296

1,426,361

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

238,425

238,425

資産計

238,425

238,425

社債

1,112,930

1,112,930

長期借入金

2,139,427

2,139,427

リース債務

23,646

23,646

長期預り金

1,383,944

1,383,944

負債計

4,659,949

4,659,949

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

212,264

212,264

資産計

212,264

212,264

社債

769,689

769,689

長期借入金

2,566,056

2,566,056

リース債務

18,032

18,032

長期預り金

1,320,211

1,320,211

負債計

4,673,989

4,673,989

 

 

 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされている取引銘柄はレベル1の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル2の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、返還時期を見積もった上、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、返還時期を見積もった上、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

合計

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額230,899千円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額7,311千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

合計

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額230,899千円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額5,488千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額
(千円)

投資信託

80,451

7,048

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場
取引

先物取引

 

 

 

 

 貴金属

 

 

 

 

  売建

3,731,861

1,046,561

△232,831

△232,831

   買建

3,960,518

161,665

161,665

 エネルギー

 

 

 

 

  売建

4,229,508

△405,923

△405,923

  買建

5,330,704

313,473

313,473

市場取引以外の取引

先物取引

 

 

 

 

 貴金属

 

 

 

 

  売建

152,460

△13,310

△13,310

合計

17,405,052

1,046,561

△176,925

△176,925

 

 

(2) 通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

為替先物取引

 

 

 

 

 売建

4,973,190

127,676

127,676

 買建

570,123

△807

△807

合計

5,543,314

126,869

126,869

 

 

(3) 株式関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

71,995

△24

△24

 買建

70,063

105

105

合計

142,058

80

80

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場
取引

先物取引

 

 

 

 

 貴金属

 

 

 

 

  売建

13,693,896

13,518,454

△2,583,732

△2,583,732

   買建

15,005,193

1,079,379

1,079,379

 エネルギー

 

 

 

 

  売建

5,305,288

△31,736

△31,736

  買建

8,545,256

109,728

109,728

合計

42,549,636

13,518,454

△1,426,361

△1,426,361

 

 

(2) 通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

為替先物取引

 

 

 

 

 売建

967,246

13,754

13,754

 買建

410,349

△2,587

△2,587

合計

1,377,596

11,166

11,166

 

 

(3) 株式関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

923

0

0

 買建

927

0

0

合計

1,850

1

1

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5,404千円、当連結会計年度 5,347千円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年7月22日付与

2021年7月28日付与

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役 2名・執行役員 7名

当社取締役 2名・執行役員 7名

株式の種類及び付与数

普通株式 54,359株

普通株式 43,849株

付与日

2020年7月22日

2021年7月28日

譲渡制限期間

2020年7月22日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

2021年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

解除条件

割当対象者が、2020年7月から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2020年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

割当対象者が、2021年7月から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

225円

284円

 

 

 

2022年7月28日付与

2023年7月28日付与

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役 2名・執行役員 5名

当社取締役 2名・執行役員 7名

株式の種類及び付与数

普通株式 40,534株

普通株式 51,321株

付与日

2022年7月28日

2023年7月28日

譲渡制限期間

2022年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

2023年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

解除条件

割当対象者が、2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

割当対象者が、2023年7月から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

264円

232円

 

 

 

2024年7月26日付与

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役 2名・執行役員 6名

株式の種類及び付与数

普通株式 47,493株

付与日

2024年7月26日

譲渡制限期間

2024年7月26日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで

解除条件

割当対象者が、2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

237円

 

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

 

2 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2020年7月22日付与

2021年7月28日付与

2022年7月28日付与

2023年7月28日付与

2024年7月26日付与

譲渡制限解除前  (株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

49,959

40,363

40,534

51,321

 付与

47,493

 無償取得

 譲渡制限解除

3,112

5,150

2,652

3,018

 未解除残

46,847

35,213

37,882

48,303

47,493

 

 

3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日

営業費用の株式報酬費用

11,605千円

11,418千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

6,793

千円

2,777

千円

賞与引当金

9,329

千円

9,227

千円

株式報酬費用

12,962

千円

15,819

千円

未払法定福利費

1,756

千円

1,765

千円

インセンティブ給引当金

5,770

千円

4,813

千円

匿名組合損益

102,176

千円

103,253

千円

訴訟損失引当金

7,955

千円

千円

未払退職金

5,134

千円

5,285

千円

修繕引当金

39,801

千円

35,537

千円

減損損失

24,629

千円

25,288

千円

敷金償却費

5,970

千円

6,548

千円

投資有価証券評価損

113,633

千円

84,542

千円

連結会社間内部利益消去

1,577

千円

1,349

千円

減価償却費超過額

19,790

千円

23,173

千円

匿名組合決算否認

18,944

千円

20,091

千円

商品評価損

1,906

千円

4,439

千円

資産除去債務

49,105

千円

50,984

千円

繰越欠損金(注2)

186,839

千円

250,035

千円

貸倒引当金

4,119

千円

4,813

千円

その他

3,828

千円

4,806

千円

    繰延税金資産小計

622,024

千円

654,555

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△186,839

千円

△250,035

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△402,219

千円

△374,823

千円

   評価性引当額 小計(注1)

△589,059

千円

△624,859

千円

   繰延税金資産合計

32,965

千円

29,695

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

48,758

千円

48,560

千円

その他有価証券評価差額金

567

千円

157

千円

繰延税金負債合計

49,325

千円

48,717

千円

繰延税金資産の純額

千円

千円

繰延税金負債の純額

16,360

千円

19,021

千円

 

 

(注1)評価性引当額が35,800千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

 

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,570

千円

6,973

千円

178,295

千円

186,839

千円

評価性引当額

△1,570

千円

△6,973

千円

△178,295

千円

△186,839

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,570

千円

6,973

千円

10,227

千円

231,264

千円

250,035

千円

評価性引当額

△1,570

千円

△6,973

千円

△10,227

千円

△231,264

千円

△250,035

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

住民税均等割額

0.61

評価性引当額の増減額

△9.94

子会社との税率差異

△1.38

電力事業収入割

△5.94

その他

△1.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.36

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、不動産賃貸借契約では原状回復義務等を要していない、FIT認定を受けている認定容量が10KW以上の太陽光発電設備について、2022年4月1日付の再エネ特措法の改正による廃棄等費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から10~18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

260,484

千円

258,210

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,816

千円

千円

時の経過による調整額

1,003

千円

1,197

千円

その他増減額(△は減少)

△21,095

千円

1,065

千円

期末残高

258,210

千円

260,473

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー関連事業

電力取引関連

事業

小売

事業

アセット・マネジメント事業

ディーリング

事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

電力販売

375,353

8,107,685

4,908,004

13,391,043

保守・運用

108,580

108,580

業務代行サービス

149,871

149,871

アセットマネジメント

186,652

186,652

(うち、成功報酬)

 

 

 

(-)

 

(-)

その他

277,363

1,915

7,272

286,551

顧客との契約から生じる収益

761,297

8,257,557

4,909,919

186,652

7,272

14,122,699

その他の収益

(注)

74,424

△346,796

675,406

330,014

733,049

外部顧客への
営業収益

835,722

7,910,760

5,585,325

186,652

337,287

14,855,748

 

 

(注)   「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー関連事業

電力取引関連

事業

小売

事業

アセット・マネジメント事業

ディーリング

事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

電力販売

463,561

12,645,295

6,570,317

19,679,174

保守・運用

116,849

116,849

業務代行サービス

143,065

143,065

アセットマネジメント

195,661

195,661

(うち、成功報酬)

 

 

 

(-)

 

(-)

その他

13,573

1,374

727

15,675

顧客との契約から生じる収益

593,984

12,788,361

6,571,692

195,661

727

20,150,425

その他の収益

(注)

72,998

67,311

287,229

88,713

516,252

外部顧客への
営業収益

666,982

12,855,672

6,858,921

195,661

89,441

20,666,678

 

 

(注)   「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。

    「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく株式その他の出資証券に係る取引であります。

    「その他の収益」の「小売事業」は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。

① 電力販売

生可能エネルギー設備(太陽光発電所)における発電による売電収益

 再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般送配電事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

電力卸売による売電収益

 発電事業者・取引所等から調達した電力を小売電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客との個別契約に定める需給地点において顧客に電力を納入した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

電力小売による売電収益

 発電事業者・取引所等から調達した電力を顧客である一般消費者に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。販売促進目的のキャッシュバック等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。

 

② 保守・運用

 主として、太陽光発電所の維持と運営管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスの履行義務については、時の経過に伴い充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております

 

③ 業務代行サービス

 主として、電力取引関連事業での小売電気事業者等との顧客管理、需給管理等各種業務の代行サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客の電力の調達に応じてまたは契約の期間にわたり役務提供の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

④ アセットマネジメント

 主として、ファンドの運用管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスのうち管理報酬は、ファンドの運用管理業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、運用期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、当該サービスのうち成功報酬は、契約上定められた運用成果の達成により履行義務が充足されると判断し、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。

 

 なお、取引の対価は主として1年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債(前受金)を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

790,646

前受金(期首残高)

347,240

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,146,121

前受金(期末残高)

395,291

 

(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。契約資産の残高はありません。

2. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

3. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

4. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、347,240千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,146,121

前受金(期首残高)

395,291

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,596,201

前受金(期末残高)

331,367

 

(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。契約資産の残高はありません。

2. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

3. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

4. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395,291千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

 電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

 小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

 アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。

 ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

小売

事業

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

835,722

7,910,760

5,585,325

186,652

337,287

14,855,748

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

48,170

244,437

2,881

295,489

883,892

8,155,197

5,588,207

186,652

337,287

15,151,237

セグメント利益
又は損失(△)

126,909

382,175

124,527

3,896

14,124

623,384

セグメント資産

7,224,130

1,758,948

1,721,891

166,806

2,136,354

13,008,131

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

254,586

20

12,442

20

267,069

 受取利息

3

0

21

0

25

 支払利息

26,031

509

11,777

24,568

62,887

 持分法による
 投資損失(△)

63,399

63,399

 特別利益

18,702

18,702

  (国庫補助金)

18,702

18,702

 特別損失

31,696

31,696

 (固定資産

  圧縮損)

18,596

18,596

  (修繕引当金
   繰入額)

13,100

13,100

 持分法適用会社

 への投資額

354,563

354,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

282,826

12,650

295,476

 

 

(単位:千円)

 

調整額

連結財務

諸表
計上額

営業収益

 

 

外部顧客への
営業収益

14,855,748

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

295,489

295,489

14,855,748

セグメント利益
又は損失(△)

110,873

512,511

セグメント資産

1,285,775

14,293,907

その他の項目

 

 

 減価償却費

9,257

276,327

 受取利息

0

26

 支払利息

475

63,362

 持分法による
 投資損失(△)

63,399

 特別利益

18,702

  (国庫補助金)

18,702

 特別損失

31,696

 (固定資産

  圧縮損)

18,596

  (修繕引当金
   繰入額))

13,100

 持分法適用会社

 への投資額

354,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,808

299,284

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

小売

事業

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

666,982

12,855,672

6,858,921

195,661

89,441

20,666,678

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

72,412

196,916

2,886

272,215

739,395

13,052,589

6,861,807

195,661

89,441

20,938,894

セグメント利益
又は損失(△)

135,696

101,010

158,452

36,565

231,480

1,776

 セグメント資産

6,865,830

2,093,258

1,885,945

6,660

3,188,245

14,039,940

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

290,050

553

14,246

20

304,871

 受取利息

226

139

365

 支払利息

36,336

1,338

16,164

27,204

81,044

 持分法による
 投資利益

886

886

 特別利益

21,190

21,190

 (訴訟損失引当

  金戻入額)

21,190

21,190

 特別損失

9,685

9,685

 (子会社株式
  売却損)

9,685

9,685

  持分法適用会社

 への投資額

70,124

70,124

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

844,316

4,727

9,946

858,990

 

 

(単位:千円)

 

調整額

連結財務

諸表
計上額

営業収益

 

 

外部顧客への
営業収益

20,666,678

セグメント間

の内部営業収益又は振替高

272,215

272,215

20,666,678

セグメント利益
又は損失(△)

144,275

146,051

 セグメント資産

921,613

14,961,553

その他の項目

 

 

 減価償却費

8,366

313,237

 受取利息

50

415

 支払利息

1,234

82,279

 持分法による
 投資利益

886

 特別利益

21,190

 (訴訟損失引当

 金戻入額)

21,190

 特別損失

9,685

  (子会社株式

  売却損)

9,685

 持分法適用会社

 への投資額

70,124

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,711

860,702

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

     2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 6,450千円及び全社費用 △161,525千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 921,613千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,711千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

△223,687

560,974

337,287

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

186,652

186,652

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

8,015,676

△104,916

7,910,760

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ⑤ 小売事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社東名

2,758,239

電力取引関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

△108,640

198,082

89,441

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

195,661

195,661

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

12,849,412

6,260

12,855,672

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ⑤ 小売事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社東名

4,660,059

電力取引関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
 

株式会社
大和証券グループ本社

東京都
千代田区

247,397

証券、商品先物取引業

(被所有)
直接 13.46(注1)

自己株式の
取得
(注2)

149,997

― 

 

(注) 1 議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

2 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は2024年1月31日の終値によるものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

439.34

406.62

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

34.67

△11.87

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2  1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

445,016

△146,994

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

445,016

△146,994

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,835,746

12,385,058

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,968,619

5,042,093

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

541,628

(うち非支配株主持分)(千円)

(541,628)

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,426,990

5,042,093

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,352,659

12,400,152

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動)

当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)の締結と、それに伴うヒューリックプロパティソリューション株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当」又は「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。

また、当社は、2025年5月26日付で当社の主要株主である筆頭株主の株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」という。)とヒューリックプロパティソリューション株式会社との間で株式譲渡契約が締結され、2025年6月12日付けで大和証券グループ本社が所有する当社普通株式がヒューリックプロパティソリューション株式会社に譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)されたことを認識いたしました。本株式譲渡は当社株式の売出し(以下「本売出し」という。)に該当します。また、2025年6月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する1名を取締役(非常勤)に選任いたしました。これにより、ヒューリックプロパティソリューション株式会社は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社、その親会社であるヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社に該当し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の大和証券グループ本社が当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなりました。

 

Ⅰ.ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携

 1.資本業務提携の理由

当社は、中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、電力取引関連事業 (電力運用代行業務/電力卸取引業務)、電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー関連事業を中心に展開し、事業規模の拡大を進めてまいりました。

ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。)は、再生可能エネルギー事業において、非FIT太陽光発電所開発及び小水力発電開発を進めており、ヒューリック・グループ内の小売電気事業を通じて再生可能エネルギー電力の供給を行っております。

当社は、ヒューリック・グループとの間で、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行に関する業務提携契約を締結しておりますが、ヒューリック・グループと、当社並びにその子会社及び関連会社が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの1社であるヒューリックプロパティソリューション株式会社(以下「ヒューリックプロパティソリューション」という。)と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することとし、2025年5月26日付で、当社とヒューリックプロパティソリューションとの間で、本資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、本第三者割当の実行を条件として、2025年6月26日に開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが本第三者割当によって取得する株式に議決権を付与する旨を決議しております。

 

 

 2.資本業務提携の内容

本資本業務提携により、当社は、割当先であるヒューリックプロパティソリューションに当社普通株式 700,000 株を割り当てることを合意いたしました。ヒューリックプロパティソリューションは、本自己株式処分による株式を全て引き受けております。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。

また、当社の主要株主かつ筆頭株主である大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500 株の全てをヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を2025年5月26日付で締結し本売出しを行いました。なお、本売出しの詳細につきましては、後記「Ⅲ.当社普通株式の売出し」をご参照ください。本自己株式処分及び本売出しによる議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合の異動につきましては、後記「Ⅳ.主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動」をご参照ください。

また、本資本業務提携において、当社及び割当先は、電力事業に関する知見の相互共有、発電及び蓄電施設の案件情報の共有を通じ、脱炭素・電力事業ビジネスをより強化し、加えて人材交流の検討等に取り組み、両社にとっての新たな事業機会の発掘及び事業拡大を推進していくことを想定しております。

さらに、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、割当先に対し、当社取締役候補者1名を指名する権利を付与し、割当先が指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意し、2025年6月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する1名を取締役(非常勤)に選任いたしました。

また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権(ストックオプションを含む。)、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他割当先の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、割当先に対して事前にその内容を通知し、割当先の書面による承諾を取得するものとする旨を合意いたしました。 

 

 3.資本業務提携の相手先の概要

ヒューリックプロパティソリューションの概要につきましては、下記Ⅱ.6.(1)をご参照ください。

 

 4.本資本業務提携の日程

(1)取締役会決議日          2025 年 5月26日

(2)本資本業務提携契約の締結日   2025 年 5月26日

(3)本第三者割当の払込期日         2025 年 6月12日

(4)事業開始日                     2025 年 6月12日

 

 5.今後の見通し

 当社とヒューリックプロパティソリューションは、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー効果発揮に向けた取り組みを行い、その結果企業価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、2026年3月期の業績への具体的な影響額は評価中であります。

 

 

Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分

 1. 本第三者割当の概要

(1) 処分期日

2025年6月12日

(2) 処分株式数

普通株式 700,000株

(3) 処分価額

1株につき 金223円

(4) 資金調達の額

156,100,000 円

(5) 処分方法

第三者割当の方法による

(6) 割当先

ヒューリックプロパティソリューション

(7) その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

 

 2. 処分の目的及び理由

本第三者割当は、上記「Ⅰ.ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携」に記載のとおり、本資本業務提携の一環として、両者の関係をより一層強化するために実施されるものであります。

 

 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額(差引手取概算額)

          払込金額の総額                      156,100,000 円

          処分諸費用概算額                      2,000,000 円

          差引手取概算額                    154,100,000 円

    (注)①発行及び処分諸費用概算額には、消費税等は含まれておりません。

              ②発行及び処分諸費用概算額の内訳は、主に弁護士費用及び有価証券届出書等の書類作成費用等

                となります。

 

(2)調達する資金の具体的使途

本第三者割当により調達する差引手取概算額154,100,000円は、当社が長野県小諸市にて開発を進めている系統用蓄電池事業(以下「本事業開発」といいます。)の開発資金の一部として、その推進母体となる合同会社小諸蓄電所に対して行う匿名組合出資に充当する予定です。

具体的な使途

金額

支出予定時期

系統用蓄電池事業の開発資金の一部に充当

(合同会社小諸蓄電所への匿名組合出資)

154,100,000 円

2025年8月

 

本事業開発に係る匿名組合出資者は複数名を予定しており、現在、本事業開発のアレンジャーである当社が中心となって匿名組合出資者と匿名組合出資金額に関し協議中であり、またファイナンスについては借入金額につき金融機関と協議中であります。アレンジャーである当社の匿名組合出資金額は5億円を上限とし、差引手取概算額をその一部として充当する予定です。

 なお、当社の匿名組合出資金額が差引手取概算額を下回る場合は、電力取引関連事業等の運転資金に充当する予定です。

 

 4. 資金使途の合理性に関する考え方

当社の中長期的な企業価値の向上、さらには株主の皆様の利益拡大が図られるものと考えており、本第三者割当の資金使途については合理性があるものと考えております。

 

 

 5.発行条件及び処分条件等の合理性

(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 処分価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(2025年5月23日)から過去1ケ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均223円(円未満四捨五入)といたしました。なお、当該価額は直前営業日の当社株価の終値217円に対して、2.76%のプレミアム率となっております。

上記のとおり、処分価額は、取締役会決議直前営業日に対して2.76%のプレミアム率、また、過去3ケ月間の終値平均に対しては4.70%のディスカウント率、過去6ケ月間の終値平均に対しては8.23%のディスカウント率となっておりますが、世界的な株価の乱高下が続く中、取締役会決議直前営業日における当社の株価のみを基準とすることは必ずしも適切ではなく、一般的な相場変動の影響を回避するために一定期間の平均値を採用することが妥当であると判断いたしました。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、原則として取締役会決議日の直前営業日の株価を基準とすることとされておりますが、直近日または直前日までの価額または売買高の状況等を勘案し、適当な期間(最長6ケ月)をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額を採用することもできるとされておりますので、本第三者割当における上記処分価額の算定は、当該指針に準拠するものであり、本第三者割当は、特に有利な処分価額に該当しないものと判断しております。

なお、2025年5月26日開催の取締役会に出席した監査役3名全員(うち3名は社外監査役)から、上記算定根拠による処分価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、公開市場における適当な期間の取引に基づく価額であることから適正かつ妥当であり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。

 

(2)発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当は、2025年3月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数13,160,300株(総議決権数123,958 個)に対する割合が5.32%(議決権保有割合5.65%)であり、本第三者割当により当社普通株式1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

しかしながら、当社は、「Ⅰ.1.資本業務提携の理由」に記載したとおり、当社とヒューリック・グループとの関係の強化は、本資本業務提携契約に基づく業務提携を確実に推進するうえで重要であり、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、本第三者割当による割当数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であって、相当であると判断しております。

 

 

6.割当先の選定理由等

(1)割当先の概要

(2024年12月31日現在)

(1) 名称

ヒューリックプロパティソリューション株式会社

(2) 所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 浦谷 健史

(4) 事業内容

建築工事の企画、設計、査定、発注、監理及びコンサルティング業務 自然エネルギーによる発電事業並びに電気の供給販売等に関する事業

(5) 資本金

50,000,000 円

(6) 設立年月日

2017年8月1日

(7) 発行済株式総数

2,000 株

(8) 決算期

12月31日

(9) 従業員数

41 人

(10) 大株主及び持株比率

ヒューリック株式会社

100.0%

(11) 当事会社間の関係

資本関係

該当事項はありません

 

人的関係

該当事項はありません

 

取引関係

当社は、同社との間で、業務委託契約を締結し、同社の小売電気事業にかかる業務代行を行っております。また、当社は、同社との間で、2025年5月26日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません

 

(注)当社は、割当先、割当先の役員及び主要株主が暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、並びに割当先、割当先の役員及び主要株主が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについて、割当先、割当先の役員及び主要株主が特定団体等でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないことを以下のとおり確認しております。

 

当社と割当先との間で締結する資本業務提携契約書の中で、割当先より「割当先は、反社会的勢力ではないこと。割当先と反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず、取引、金銭の支払、便益の供与その他一切の関係又は交流がないこと。割当先において、反社会的勢力に属する者及び反社会的勢力との交流を持っている者が役職員等として任用又は雇用されている事実はなく、今後も行われる予定がないこと。」の表明を受けております。

また、割当先であるヒューリックプロパティソリューションの完全親会社のヒューリック株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2025年5月26日)」の「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」欄に記載している「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」との内容を確認することにより、割当先、割当先の役員及び主要株主が特定団体等でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。 当社は「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書 」を東京証券取引所に提出しており、当社の把握する限りにおいて、割当先、当該割当先の役員又は主要株主と暴力団等とは一切関係がないことを確認しております。

 

 

(2)割当先を選定した理由

割当先を選定した理由については、上記Ⅰ.1をご参照下さい。

 

(3)割当先の保有方針

当社は、割当先であるヒューリックプロパティソリューションより、本自己株式処分による株式の取得及び売出株式の取得は、ヒューリック・グループと当社の関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております 。

なお、当社は、ヒューリックプロパティソリューションから、割当先が払込期日から2年以内に本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部若しくは一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に対し書面により報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨及び報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得しております。

 

(4)割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容

当社は、割当先であるヒューリックプロパティソリューションの払込みに要する財産の存在について、ヒューリックプロパティソリューションの決算報告書に記載の貸借対照表により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を保有していることを確認しております。なお、ヒューリックプロパティソリューションは、自己資金のみを以て本自己株式処分及び本売出しの払込みに要する資金等を賄う予定であることを確認しております。

 

7.今後の見通し処分後の大株主及び持株比率

今後の見通しについては、上記Ⅰ.5をご参照下さい。

 

Ⅲ.当社普通株式の売出し

 1.売出の概要

当社の主要株主である筆頭株主である大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て(2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63%(小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じ。))をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の本株式譲渡契約を 2025年5月26日付で締結し、本売出しを行いました。

本売出しが実行された場合、ヒューリックプロパティソリューションが保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する700,000株と合計し2,362,500株(議決権数23,625個)となり、当社の2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合は、17.95%となります。

 

2.売出しの目的

主要株主である筆頭株主である大和証券グループ本社とヒューリックプロパティソリューションの間で本株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡したことから、関係法令の定める手続きとして、売出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。

 

3.本売出しにより株式を取得する会社の概要

上記Ⅱ.6.(1)をご参照下さい。

 

 

Ⅳ.主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動

1. 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動年月日

2025 年6月12日(木)

 

2. 異動が見込まれる経緯

上記「Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分」及び「Ⅲ.当社普通株式の売出し」への記載事項が完了することにより、以下のとおり主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じております。

また、2025年6月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する1名が取締役(非常勤)に選任されたことにより、以下のとおりその他の関係会社の異動が生じております。

 

3. 異動する株主の概要

(1)新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となる株主の概要

ヒューリックプロパティソリューションの概要については、上記Ⅱ.6.(1)をご参照下さい。

 

(2)新たにその他の関係会社となる会社の概要

(2024年12月31日現在)

(1) 名称

ヒューリック株式会社

(2) 所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 前田 隆也

(4) 事業内容

不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務

(5) 資本金

1,116億9百万円

(6) 純資産

8,134億4百万円

(7) 総資産

28,347億2百万円

(8) 大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9.37%

明治安田生命保険相互会社

6.21%

芙蓉総合リース株式会社

5.30%

安田不動産株式会社

4.01%

安田倉庫株式会社

3.70%

沖電気工業株式会社

3.34%

みずほキャピタル株式会社

3.33%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

3.13%

東京建物株式会社

2.65%

帝国繊維株式会社

2.21%

(9) 上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

当社は当該会社のグループ会社との間で業務委託契約を締結し、同社の小売電気事業にかかる業務代行を行っております。

 

 

 

(3)主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要

(2025年3月31日現在)

(1) 名称

株式会社大和証券グループ本社

(2) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

(3) 代表者の役職・氏名

代表執行役社長 荻野 明彦

(4) 事業内容

投資・金融サービス業

(5) 資本金

2,473 億円

 

 

4. 当該株主の所有株式数(議決権の数)及び総株主の議決権の数に対する割合

 ヒューリックプロパティソリューション

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合計

異動前

(2025年3月31日現在)

異動後

主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社

23,625 個

(18.04%)

0個

(0.00%)

23,625 個

(18.04%)

第1位

 

 

 ヒューリック株式会社

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合計

異動前

(2025年3月31日現在)

異動後

その他の関係会社

0個

(0.00%)

23,625 個

(18.04%)

23,625 個

(18.04%)

 

 

 

 株式会社大和証券グループ本社

 

議決権の数

(所有株式数)

総株主の議決権数に対する割合

大株主順位

異動前

(2025年3月31日現在)

16,625 個

(1,662,500 株)

13.41%

第1位

異動後

 

(注)1.異動前(2025年3月31日現在)の発行済株式総数は、13,160,300株(総議決権数123,958 個)であります。

2.異動後につきましては、2025年3月31日現在の株主名簿に、上記「Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分」及び「Ⅲ.当社普通株式の売出し」の異動を考慮した内容としており、異動後の発行済株式総数は13,160,300株(総議決権数130,958個)であります。

3.本自己株式処分後の総議決権数に対する議決権所有の割合は、本自己株式処分後の総議決権数 123,958 個に本自己株式処分により増加する議決権 7,000 個を加えた数(130,958個)に対する割合であります。

4.上記の他、当社が所有している自己株式は本自己株式処分後60,148株となります。(2025年3月31日現在の保有自己株式数から算出)

5.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数第三位を四捨五入しております。

 

5. 今後の見通し

今後の見通しについては、上記Ⅰ.5をご参照下さい。