【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式     移動平均法による原価法

関係会社出資金    移動平均法による原価法。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資につい

           ては、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に

 株式等以外のも  より算定している)

 の

 市場価格のない  移動平均法による原価法

 株式等

 ②デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

 ③棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品     太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動

             平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

             算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

  機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、機械及び装置は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  8~42年

 機械及び装置   8~17年

 車両運搬具    7年

 器具及び備品   5~10年

  (2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

3. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見

      積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお

   ります。

  (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) インセンティブ給引当金

    専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当事業年度の負

   担額を計上しております。

   (4) 修繕引当金(流動)

    特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上し

   ております。

   (5) 修繕引当金(固定)

    再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期

   間に配分して計上しております。

  (6) 製品保証引当金

   販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 (1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。

 (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております

 (2) 控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式に係る評価

(1) 財務諸表に計上した金額

科目

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

関係会社株式

       222,515千円

       222,515千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。

    関係会社株式はいずれも市場価格のない株式に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計

 画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するた

 めの基礎となる関係会社の事業計画等については、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定しており進捗状況

 等を踏まえて見積っております。なお、当事業年度においてアストマックスえびの地熱株式会社株式222,515千円の

 実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額は、同社

 が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連結財務諸

 表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資す

 る情報」に記載の一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎としております。事業計画等に含まれる仮定は高

 い不確実性があるため、当該株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないことが判明したときには、

 翌事業年度以降において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります。

 

 (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  極度融資契約

当社は、グループ内及び関係会社間における資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間及び関係会社間での極度融資契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

アストマックス・エネルギー
株式会社

 

 

 

アストマックス・エネルギー
株式会社

 

 

極度融資の総額

500,000

千円

 

極度融資の総額

550,000

千円

貸出実行残高

450,000

千円

 

貸出実行残高

470,000

千円

差引額

50,000

千円

 

差引額

80,000

千円

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

アストマックスえびの地熱
株式会社

 

 

 

アストマックスえびの地熱
株式会社

 

 

極度融資の総額

千円

 

極度融資の総額

680,000

千円

貸出実行残高

千円

 

貸出実行残高

680,000

千円

差引額

千円

 

差引額

千円

 

 

 

※2 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-千円

200,000千円

差引額

600,000千円

1,400,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

業務受託収入

476,836

千円

202,762

千円

売電収入

236,415

千円

188,872

千円

匿名組合投資損益

3,324

千円

78,530

千円

管理報酬

13,633

千円

10,243

千円

不動産収入

5,000

千円

5,000

千円

その他の営業収益

7

千円

2,490

千円

電力仕入

48,170

千円

72,412

千円

受取利息

2,827

千円

6,163

千円

 

 

※2 営業費用の主なもの

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

購入電力料

10,611,979

千円

17,235,324

千円

役員報酬

184,398

千円

194,796

千円

給与手当

329,353

千円

382,466

千円

賞与引当金繰入

28,687

千円

28,867

千円

インセンティブ給

58,192

千円

26,442

千円

インセンティブ給引当金繰入額

18,845

千円

15,719

千円

法定福利費

71,159

千円

77,279

千円

支払報酬

58,805

千円

69,630

千円

地代家賃

49,904

千円

54,235

千円

減価償却費

22,443

千円

58,153

千円

修繕引当金繰入額

16,887

千円

18,070

千円

 

 

※3 修繕引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社が保守・運用業務を受託しているあくとソーラーパークにおいて、2024年2月7日に電気ケーブルの一部が切断される被害の発生を確認し、当該復旧工事に要する費用については当社が全額負担する契約内容となっているため、当事業年度に取得した見積額を計上しております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

222,515

関連会社株式

222,515

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

222,515

関連会社株式

222,515

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

8,784

千円

8,839

千円

インセンティブ給引当金

5,770

千円

4,813

千円

未払事業税

6,793

千円

2,777

千円

未払法定福利費

1,667

千円

1,702

千円

未払退職金

5,134

千円

5,285

千円

敷金償却費

5,970

千円

6,548

千円

関係会社株式評価損

33,152

千円

27,065

千円

投資有価証券評価損

97,751

千円

84,542

千円

減損損失否認

12,065

千円

12,420

千円

減価償却超過額

19,790

千円

23,173

千円

株式報酬費用

12,962

千円

15,819

千円

修繕引当金

39,801

千円

35,537

千円

貸倒引当金

134,618

千円

129,006

千円

資産除去債務

6,452

千円

千円

匿名組合決算否認

18,944

千円

20,091

千円

商品評価損

1,906

千円

4,439

千円

適格会社分割に伴う関係会社株式差額

30,001

千円

30,883

千円

繰越欠損金

89,837

千円

124,574

千円

その他

3,529

千円

13,409

千円

   小計

534,934

千円

550,932

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性

  引当額

△89,837

千円

△124,574

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る

  評価性引当額

△413,709

千円

△397,364

千円

  評価性引当額

△503,546

千円

△521,938

千円

  繰延税金負債(固定)との相殺額

31,387

千円

28,993

千円

繰延税金資産の純額

千円

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

適格会社分割に伴う関係会社株式差額

30,001

千円

30,883

千円

資産除去債務見合資産

6,203

千円

6,005

千円

その他

567

千円

157

千円

繰延税金負債合計

36,771

千円

37,045

千円

繰延税金資産(固定)との相殺額

△31,387

千円

△28,993

千円

繰延税金負債の純額

5,384

千円

8,051

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  主な項目別の内訳                                         

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07%

0.45%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

△0.14%

住民税均等割額

0.43%

2.46%

評価性引当額の増減額

△5.79%

△13.68%

税率変更に伴う差異

-%

△14.04%

過年度法人税等

-%

0.03%

その他

△3.22%

0.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.11%

5.79%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及

  び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による財務

  諸表への影響は軽微であります。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に

  関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら

  に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

   連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。