当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などにより緩やかな回復傾向が継続しておりますが、物価上昇の長期化や不安定な状況が続く中東情勢、長引くロシアによるウクライナ侵攻、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。
このような中、当社グループは、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定しました。中期ビジョン2025で掲げた「総合エネルギー事業会社」へさらにもう一段”Shift Up”し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指してまいります。
---------------------------------------------------------------------------------
2028年３月期における定量目標
連結営業収益：350億円
税金等調整前当期純利益(実質）：８億円
ROE（自己資本当期純利益率）：9.0%以上
---------------------------------------------------------------------------------
当社は、2025年５月26日付で、ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携は、当社の電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー事業のさらなる成長を図るものであり、ヒューリック・グループと当社が有する電力事業に関するそれぞれの知見を活かし、相互協力関係を強化して脱炭素・電力ビジネスにかかる両社のシナジー効果発揮に向けた取り組みを行ってまいります。
また、2025年10月1日付で、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の所属業種は「証券、商品先物取引業」から「電気・ガス業」に変更されました。設立当初は金融事業を主たる事業として展開しておりましたが、2012 年以降、再生可能エネルギー関連事業、さらに電力取引関連事業および電力小売事業へと事業領域を拡大し、営業収益における電力関係の事業が占める割合が増加した結果、証券コード協議会の所属業種変更基準に該当したことによるものです。
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は、電力取引関連事業セグメントにおける増収を背景に前年同期間比6.2%増加の増収となりました。一方、損益はディーリング事業においては事業撤退に向けた事業規模縮小、電力取引関連事業においては季節要因をそれぞれ背景として損失を計上したことにより、営業損失、経常損失となりました。
なお、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却し、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上したものの、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きに移行したことにより売掛債権23百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は152百万円となりました。
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、小売事業
セグメント損失：電力取引関連事業、ディーリング事業
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。
※３ セグメント損益は、当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に貢献するという基本方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
（太陽光発電事業）
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らないFITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。なお、熊本県菊池市の太陽光発電所（約8.1MW）は、2025年１月22日付で当社グループが持分を100％取得し、完全保有としております。
現在開発中の案件はございません。
当社が開発に携わった案件等20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇については、当該要因等につき発電事業者様への説明を行い、適正な価格転嫁の商談を進めております。
当社は地方自治体との連携や、株式会社熊谷組をはじめとする民間企業との協業によりコーポレートPPA事業を推進しております。今までの実績は以下のとおりで、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。
地方自治体：２か所
民間企業 ：６か所
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負っております。
当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。
引き続き他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。
当事業では、ベースロード電源である地熱発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）は、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。
当初より計画している２MW分については、2019年度に連系契約を完了しておりましたが、計画規模拡大後の追加容量については、度重なる制度改正等により手続きが非常に長期化しておりました。この間、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コスト等の増加に伴い、並行して送電容量の拡大等見直しを行った結果、全体の発電容量は５MW未満のままとする一方、送電容量を0.4MW拡大し、合計4.4MWの送電計画といたしました。
その後、2024年度に追加容量を含む全4.4MWの連系契約が完了し、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備に取り組んでおりましたが、建設コストの増加に加え、将来的な発電所運営コスト上昇の可能性等もあり、ファイナンスを含めた本事業の最適な実施体制の構築を検討しておりました。
今般、今後の地熱発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等を目的に、えびの地熱社の第三者割当増資引受けについて、株式会社竹中工務店（以下、「竹中工務店」という。）を引受人とした第三者割当増資を実施することを同社と合意いたしました。今後は竹中工務店と共に、数か月間かけて事業計画を見直し、資本増強や資金調達等について協議を進めて参ります。
なお、本増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。
発電所全体の売電収入は前年同期間比若干増加したものの、系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行して発生したことや保険料増額により、セグメント利益は前年同期間比減少いたしました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は412百万円（前年同期間比16百万円（4.2％）の増加）、9百万円のセグメント利益（前年同期間比8百万円（47.5％）の減少）となりました。
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供に加え、2025年11月より③系統用蓄電所での運用を開始いたします。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。②については、既存顧客に対して安定したサービスの提供をしつつ、新規取引先の拡大を目指し、電力取引のリスク管理コンサルティング等を加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。③については、系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を実施してまいります。
当事業における当中間連結会計期間の営業収益は7,616百万円（前年同期間比1,647百万円（27.6％）の増加）となり、96百万円のセグメント損失（前年同期間は240百万円のセグメント利益）となりました。
電力取引の受注の状況は堅調に推移しており、電力価格が前年同期間比で比較的安定的に推移したにもかかわらず電力取引量が大幅に増加したことを背景に営業収益は大きく増加しました。一方、電力取引に占める通年取引（年間固定価格）の割合が大きく増加したことから、仕入電力価格の季節変動により損益の増減の影響を強く受けることとなり、夏季の期間損益が悪化したこと等によりセグメント損失となりました。これは、通年取引の利益はヘッジ取引により安定化されるものの、ヘッジ取引は様々な期間の組み合わせによって実施していることから、ヘッジ価格自体が電力価格の季節変動傾向の影響を一定程度受けるため、電力価格の高い時期（夏・冬）と安い時期（春・秋）の期間利益が均等にならないためであります。
当中間連結会計期間におけるヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への一時的影響については、以下をご参照ください。
当中間連結会計期間を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引に関して、一部の３か月を超える複数限月に跨る電力先物取引のポジションについて、期末が近づいた段階で決済が行われ、当該ポジションはより短期の限月に分割される形で再構築されます。
これに伴う決済損失317百万円（純額①-1）と、当中間連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益107百万円（純額①-2）は、当中間連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、純額では当中間連結会計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当中間連結会計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失148百万円（純額②-1）及び時価評価益８百万円（純額②-2）は当中間連結会計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。
上記①と②を総合すると、結果として当中間連結会計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計69百万円（69＝317（純額①-1）-107（純額①-2）-148（純額②-1）+８（純額②-2））押し下げられており、押し下げ要因を加えた実質損益は26百万円（△26＝-96+69）のセグメント損失でした。
なお、2025年３月期中間期の電力取引関連事業の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計91百万円押し上げられており、押し上げ要因を減じた実質損益は149百万円（149＝240-91）のセグメント利益でした。
当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進し、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年秋より実質的な市場連動型料金に変更しております。これに伴い、当社は特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業を強化し、撤退事業者の顧客引受や媒介店からの流入により、2023年５月には顧客数（請求単位）は500件を、2023年12月には550件を超えました。その後は2024年４月の容量拠出金制度導入で一部顧客の離脱があり、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2025年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比38件減少の510件となりました。
なお、電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は都市銀行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、今後の大口契約を見据えた増枠となります。
低圧市場については、2022年11月以降新電力への切替数が伸び悩んでおりましたが、2023年７月以降は緩やかな増加傾向に転じ、直近発表されている2025年７月現在もその傾向は継続しております。このような中、当社は2023年９月に低圧向け電力プランを「フリープラン」に一本化し、営業活動を継続しております。販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始しております。
AEKK社は株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。
当中間連結会計期間においては容量拠出金の単価が前年同期間比大幅に減少していることの影響及び電力供給量が前年同期間比減少したことから、営業収益及び営業費用は共に前年同期間比減少しております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,863百万円（前年同期間比638百万円（18.2％）の減少）となり、20百万円のセグメント利益（前年同期間比57百万円（73.9％）の減少）となりました。
当事業では付加価値を重視したサービス戦略を推進し、さらなる顧客の獲得を目指して取り組んでまいります。
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、既に開示のとおり、当事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。
当中間連結会計期間のWTI原油市場は、原油需要の減速懸念のほかOPECの追加増産を受け下落、NY金市場の価格は安定資産としての需要の高まり等から最高値の更新を繰り返し、高値水準で推移いたしました。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度末に生じていた裁定取引における市場の歪みが縮小したことにより評価損失が減少しましたが、国内外の裁定取引の収益は伸び悩み、営業収益は若干のプラス水準に留まり、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は23百万円（前年同期間比300百万円（92.7％）の減少）、セグメント損失は127百万円（前年同期間は138百万円のセグメント利益）となりました。
上記、セグメント損益は当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、9,115百万円となりました。これは、差入保証金が411百万円増加し、現金及び預金が232百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、6,095百万円となりました。これは、機械及び装置の純額が130百万円減少し、投資有価証券が82百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、15,212百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、6,187百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が690百万円増加し、自己先物取引差金が365百万円増加し、短期社債が700百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、4,054百万円となりました。これは、主に長期借入金が180百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、10,242百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、4,970百万円となりました。これは、利益剰余金が239百万円減少し、自己株式の処分により自己株式のマイナス金額が198百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,980百万円（前年同期間比24.9％減）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増減は、257百万円（前年同期間は331百万円）となりました。
主たる要因は、主として自己先物取引差金（借方）の減少による収入（373百万円）、非資金費用である減価償却費（157百万円）等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増減は、103百万円（前年同期間は△211百万円）となりました。
主たる要因は、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減は、△128百万円（前年同期間は183百万円）となりました。
主たる要因は、長期借入金の返済による支出（△197百万円）等によります。
当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）の締結と、それに伴うヒューリックプロパティソリューション株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」又は「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
また、当社は、2025年5月26日付で当社の主要株主である筆頭株主の株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」という。）とヒューリックプロパティソリューション株式会社との間で株式譲渡契約が締結され、2025年6月12日付けで大和証券グループ本社が所有する当社普通株式がヒューリックプロパティソリューション株式会社に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）されたことを認識いたしました。本株式譲渡は当社株式の売出し（以下「本売出し」という。）に該当します。また、2025年６月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する１名を取締役（非常勤）に選任いたしました。これにより、ヒューリックプロパティソリューション株式会社は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社、その親会社であるヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社に該当し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の大和証券グループ本社が当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなりました。
当社は、中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、電力取引関連事業 （電力運用代行業務／電力卸取引業務）、電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー関連事業を中心に展開し、事業規模の拡大を進めてまいりました。
ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。）は、再生可能エネルギー事業において、非FIT太陽光発電所開発及び小水力発電開発を進めており、ヒューリック・グループ内の小売電気事業を通じて再生可能エネルギー電力の供給を行っております。
当社は、ヒューリック・グループとの間で、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行に関する業務提携契約を締結しておりますが、ヒューリック・グループと、当社並びにその子会社及び関連会社が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの１社であるヒューリックプロパティソリューション株式会社（以下「ヒューリックプロパティソリューション」という。）と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することとし、2025年5月26日付で、当社とヒューリックプロパティソリューションとの間で、本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、本第三者割当の実行を条件として、2025年6月26日に開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが本第三者割当によって取得する株式に議決権を付与する旨を決議しております。
本資本業務提携により、当社は、割当先であるヒューリックプロパティソリューションに当社普通株式 700,000 株を割り当てることを合意いたしました。ヒューリックプロパティソリューションは、本自己株式処分による株式を全て引き受けております。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。
また、当社の主要株主かつ筆頭株主である大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500 株の全てをヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を2025年5月26日付で締結し本売出しを行いました。なお、本売出しの詳細につきましては、後記「Ⅲ．当社普通株式の売出し」をご参照ください。本自己株式処分及び本売出しによる議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合の異動につきましては、後記「Ⅳ．主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動」をご参照ください。
また、本資本業務提携において、当社及び割当先は、電力事業に関する知見の相互共有、発電及び蓄電施設の案件情報の共有を通じ、脱炭素・電力事業ビジネスをより強化し、加えて人材交流の検討等に取り組み、両社にとっての新たな事業機会の発掘及び事業拡大を推進していくことを想定しております。
さらに、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、割当先に対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与し、割当先が指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意し、2025年６月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する１名を取締役（非常勤）に選任いたしました。
また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他割当先の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、割当先に対して事前にその内容を通知し、割当先の書面による承諾を取得するものとする旨を合意いたしました。
ヒューリックプロパティソリューションの概要につきましては、下記Ⅱ．３．（1）をご参照ください。
（1）取締役会決議日 2025 年 5月26日
（2）本資本業務提携契約の締結日 2025 年 5月26日
（3）本第三者割当の払込期日 2025 年 6月12日
（4）事業開始日 2025 年 6月12日
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年5月23日）から過去１ケ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均223円（円未満四捨五入）といたしました。なお、当該価額は直前営業日の当社株価の終値217円に対して、2.76％のプレミアム率となっております。
上記のとおり、処分価額は、取締役会決議直前営業日に対して2.76％のプレミアム率、また、過去３ケ月間の終値平均に対しては4.70％のディスカウント率、過去６ケ月間の終値平均に対しては8.23％のディスカウント率となっておりますが、世界的な株価の乱高下が続く中、取締役会決議直前営業日における当社の株価のみを基準とすることは必ずしも適切ではなく、一般的な相場変動の影響を回避するために一定期間の平均値を採用することが妥当であると判断いたしました。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、原則として取締役会決議日の直前営業日の株価を基準とすることとされておりますが、直近日または直前日までの価額または売買高の状況等を勘案し、適当な期間（最長６ケ月）をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額を採用することもできるとされておりますので、本第三者割当における上記処分価額の算定は、当該指針に準拠するものであり、本第三者割当は、特に有利な処分価額に該当しないものと判断しております。
なお、2025年5月26日開催の取締役会に出席した監査役３名全員（うち３名は社外監査役）から、上記算定根拠による処分価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、公開市場における適当な期間の取引に基づく価額であることから適正かつ妥当であり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2)発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当は、2025年3月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数13,160,300株（総議決権数123,958 個）に対する割合が5.32％（議決権保有割合5.65％）であり、本第三者割当により当社普通株式１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
しかしながら、当社は、「Ⅰ．１．資本業務提携の理由」に記載したとおり、当社とヒューリック・グループとの関係の強化は、本資本業務提携契約に基づく業務提携を確実に推進するうえで重要であり、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、本第三者割当による割当数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であって、相当であると判断しております。
（2024年12月31日現在）
当社の主要株主および筆頭株主でありました大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て（2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63％（小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じ。））をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の本株式譲渡契約を 2025年5月26日付で締結し、本売出しを行いました。
本売出しが実行された場合、ヒューリックプロパティソリューションが保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する700,000株と合計し2,362,500株（議決権数23,625個）となり、当社の2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合は、17.95％となります。
主要株主および筆頭株主でありました大和証券グループ本社とヒューリックプロパティソリューションの間で本株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡したことから、関係法令の定める手続きとして、売出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。
上記Ⅱ．３．(1)をご参照下さい。
2025 年６月12日（木）
上記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」及び「Ⅲ．当社普通株式の売出し」への記載事項が完了することにより、以下のとおり主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じております。
また、2025年６月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する１名が取締役（非常勤）に選任されたことにより、以下のとおりその他の関係会社の異動が生じております。
(1)新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となる株主の概要
ヒューリックプロパティソリューションの概要については、上記Ⅱ．３．(1)をご参照下さい。
(2)新たにその他の関係会社となる会社の概要
（2024年12月31日現在）
(3)主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主の概要
（2025年３月31日現在）
ヒューリックプロパティソリューション
ヒューリック株式会社
株式会社大和証券グループ本社
（注）１．異動前（2025年3月31日現在）の発行済株式総数は、13,160,300株（総議決権数123,958 個）です。
２．異動後につきましては、2025年3月31日現在の株主名簿に、上記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」及び「Ⅲ．当社普通株式の売出し」の異動を考慮した内容としており、異動後の発行済株式総数は13,160,300株（総議決権数130,958個）です。
３．本自己株式処分後の総議決権数に対する議決権所有の割合は、本自己株式処分後の総議決権数 123,958 個に本自己株式処分により増加する議決権 7,000 個を加えた数（130,958個）に対する割合です。
４．上記の他、当社が所有している自己株式は本自己株式処分後60,148株となります。（2025年３月31日現在の保有自己株式数から算出）
５．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数第三位を四捨五入しております。
当社は、財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
契約に関する内容等は以下のとおりです。
① 2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益から電力ヘッジ取引による影響額等を考慮し
た実質的な経常損益を２期連続で赤字にしないこと。