【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 該当事項はありません。　

(中間連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
購入電力料	8,518,387	千円	9,901,816	千円
役員報酬	109,564	千円	90,119	千円
給与手当	193,367	千円	209,877	千円
賞与引当金繰入額	24,050	千円	10,745	千円
インセンティブ給	16,411	千円	17,275	千円
インセンティブ給引当金繰入額	20,609	千円	2,586	千円
減価償却費	155,735	千円	157,187	千円
貸倒引当金繰入額	685	千円	2,610	千円
修繕引当金繰入額	8,348	千円	7,553	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	3,970,024	千円	2,980,155	千円
現金及び現金同等物	3,970,024	千円	2,980,155	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	86,468	7.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	86,801	7.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	352,829	5,878,933	3,500,747	95,595	324,000	10,152,105
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,233	89,923	1,296	－	－	134,453
計	396,062	5,968,856	3,502,044	95,595	324,000	10,286,559
セグメント利益	17,744	240,188	77,548	16,452	138,470	490,403

	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	－	10,152,105
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△134,453	－
計	△134,453	10,152,105
セグメント利益	△77,934	412,469

(注) １　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額△77,934千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,956千円及び全社費用△85,290千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	368,919	7,523,875	2,861,906	23,593	10,778,294
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,737	92,733	1,263	－	137,735
計	412,656	7,616,609	2,863,170	23,593	10,916,029
セグメント利益又は損失(△)	9,314	△96,111	20,260	△127,330	△193,867

	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	7,363	10,785,658
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△137,735	－
計	△130,371	10,785,658
セグメント利益又は損失(△)	△69,114	△262,982

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,114千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益15,894千円及び全社費用△90,409千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております。

(金融商品関係)

  デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,415,193)	(1,415,193)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(1,415,193)	(1,415,193)	－

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,789,178)	(1,789,178)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(1,789,178)	(1,789,178)	－

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

前連結会計年度末(2025年３月31日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	11,166	－	－	11,166
株式関連	1	－	－	1
資産計	11,168	－	－	11,168
デリバティブ取引
商品関連	1,426,064	296	－	1,426,361
負債計	1,426,064	296	－	1,426,361

　当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
商品関連	－	112,229	－	112,229
資産計	－	112,229	－	112,229
デリバティブ取引
商品関連	1,900,673	－	－	1,900,673
通貨関連	733	－	－	733
負債計	1,901,407	－	－	1,901,407

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
	貴金属
	売建	13,693,896	13,518,454	△2,583,732	△2,583,732
	買建	15,005,193	－	1,079,379	1,079,379
	エネルギー
	売建	5,305,288	－	△31,736	△31,736
	買建	8,545,256	－	109,728	109,728
合計		42,549,636	13,518,454	△1,426,361	△1,426,361

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
	売建	967,246	－	13,754	13,754
	買建	410,349	－	△2,587	△2,587
合計		1,377,596	－	11,166	11,166

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株式指数先物取引
	売建	923	－	0	0
	買建	927	－	0	0
合計		1,850	－	1	1

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
	貴金属
	売建	10,096,163	7,186,094	△2,823,866	△2,823,866
	買建	11,852,796	39,644	973,449	973,449
	エネルギー
	売建	5,105,667	66,211	96,158	96,158
	買建	8,033,920	604,968	△34,185	△34,185
合計		35,088,548	7,896,918	△1,788,444	△1,788,444

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
	売建	4,387,610	－	5,070	5,070
	買建	329,221	－	△5,803	△5,803
合計		4,716,831	－	△733	△733

(3) 株式関連

    該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	合計
営業収益
電力販売	254,367	5,480,816	3,329,085	－	－	9,064,269
保守・運用	54,849	－	－	－	－	54,849
業務代行サービス	－	73,744	－	－	－	73,744
アセットマネジメント	－	－	－	95,595	－	95,595
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	7,105	－	641	－	727	8,474
顧客との契約から生じる収益	316,322	5,554,560	3,329,727	95,595	727	9,296,933
その他の収益 (注)１	36,506	324,372	171,020	－	323,273	855,172
外部顧客への 営業収益	352,829	5,878,933	3,500,747	95,595	324,000	10,152,105

(注) １「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　 　「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	ディーリング事業	計	調整額	合計
営業収益
電力販売	270,735	7,693,038	2,788,951	－	10,752,725	－	10,752,725
保守・運用	56,691	－	－	－	56,691	－	56,691
業務代行サービス	－	89,242	－	－	89,242	－	89,242
その他	6,300	－	671	－	6,971	7,363	14,335
顧客との契約から生じる収益	333,727	7,782,280	2,789,623	－	10,905,632	7,363	10,912,995
その他の収益 (注)１	35,191	△258,405	72,282	23,593	△127,337	－	△127,337
外部顧客への 営業収益	368,919	7,523,875	2,861,906	23,593	10,778,294	7,363	10,785,658

(注) １「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　 「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります

２ 当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）　[セグメント情報]　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

３「調整額」の「その他」は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△)	28円73銭	△11円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	355,423	△152,949
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円)	355,423	△152,949
普通株式の期中平均株式数(株)	12,370,047	12,841,397

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（子会社の第三者割当増資）

当社は、2025年10月28日の臨時取締役会において、以下のとおり、株式会社竹中工務店（大阪府大阪市 代表取締役社長：佐々木正人、以下、「竹中工務店」という。）との間で、当社の子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）に関する増資引受契約を締結することを決議いたしました。

また、本増資により、えびの地熱社の資本金が当社の資本金の10％以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなりました。

１．増資の理由

当社グループは、2015年よりベースロード電源である地熱発電事業の取り組みを宮崎県えびの市尾八重野地域にて進めており、2016～2019年度に掘削した合計４本の井戸は発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ております。一方、送配電事業者との連系については、２MW分は2019年度に連系契約が完了したものの、計画規模拡大後の追加容量については複数回の制度改正等の影響もあり、関連する緒手続きが非常に長期化し、追加容量を含む全4.4MWの連系契約は2024 年度に完了いたしました。その間、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備を進めておりましたが、円安の進行や物価高等により建設費が高騰していることもあり、本事業の最適な実施体制についても再検討しておりました。

今般、今後の当該発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等を目的に、竹中工務店を引受人としてえびの地熱社の第三者割当増資を実施することといたしました。

増資後は、当社、えびの地熱社および竹中工務店の３社にて、数か月間かけて事業計画を見直し、今後の資本増強や資金調達等について協議してまいります。

なお、本増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除しております。

２．増資の概要

（１）契約締結日	2025年11月５日
（２）払込金額	860百万円
（３）払込日	2025年11月10日
（４）増資後の資本の額	440百万円
（５）増資後の持株比率	アストマックス株式会社 59.2％ 株式会社竹中工務店     40.8％

３．今後の見通し等

本増資が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

今後、えびの地熱社の事業計画の見直し等新たな決定がなされた際には適時に開示してまいります。

２ 【その他】

2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	86,801千円
②	１株当たりの金額	7円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年6月27日