文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円安による輸出企業を中心とした好調な企業業績や雇用の改善等により、個人消費の回復には不透明さが残るものの、緩やかながら回復基調で推移しました。
国内株式市場においては、期初は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のアクティブ運用本格化報道や円高一服、米国株高などを受けて日経平均株価は上昇傾向で推移し、４月10日に約15年ぶりとなる20,000円台を回復、５月中旬から６月初めにかけてはバブル期以来の12連騰を記録し、６月24日に年初来高値20,952円71銭をつけました。その後、ギリシャ債務問題や中国株の下落、米国利上げ観測、商品市況の不振等により世界景気減速懸念が広がり、８月に入ると中国人民元切り下げを契機に世界的にリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は８月21日からの３営業日で2,200円を超える下げとなりました。８月中旬からの円高基調も株の上値を押さえ、９月29日には８か月ぶりに一時17,000円台を割り、当第２四半期連結会計期間末は17,388円15銭で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前第２四半期連結累計期間と比較して40％増加しました。また、当社グループの主たる顧客層である個人投資家の二市場全体の株式委託売買代金も前第２四半期連結累計期間比で18％の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前第２四半期連結累計期間の23％から20％に低下しました。
外国為替市場においては、期初に119円台でスタートしたドル／円相場は、５月下旬の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言により米国利上げ期待が高まったことなどを受けて円安が急速に進行、６月初旬には一時約13年ぶりとなる１ドル125円台後半の高値をつけたものの、日銀総裁の発言が円安牽制と捉えられドルが急落、その後ギリシャや中国の懸念と米国利上げ期待の強弱両材料にて122円台から124円台のレンジ相場となりました。しかしながら予想を下回る米国経済指標が出始めると徐々に米国利上げ時期が不透明となり、世界的なリスクオフの流れに円が買われ、８月24日はパニック的なドル売り円買いも出て一時116円台前半までの円高が進行、すぐに戻したもののレンジが119円台から121円台に移り、１ドル＝120円近辺で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャンペーン」の実施、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施しました。また、日経225Ｗｅｅｋｌｙオプションの導入初日からの取扱開始やＣＦＤ取引専用スマートフォンアプリのリリース、外国株ＣＦＤ取扱銘柄の追加、ＣＦＤキャンペーンや外国債券キャンペーンの実施、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおけるバイナリーオプション取引の提供開始、ならびに取引環境の継続的な改善により、顧客利便性の向上を図ってまいりました。
これらの諸種の施策により、当第２四半期連結会計期間末におけるＧＭＯクリック証券株式会社の証券取引口座は264,618口座（平成27年３月末241,985口座)、店頭ＦＸ口座は417,155口座（平成27年３月末394,072口座）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取引口座数は163,884口座（平成27年３月末158,266口座）となり、顧客基盤は更に拡大しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は15,520百万円（前年同期比48.5％増）、純営業収益は14,644百万円（同49.7％増）、営業利益は5,812百万円（同117.6％増）、経常利益は5,809百万円（同116.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,441百万円（同87.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
（受入手数料）
受入手数料は主に株式取引、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引などによる委託手数料、ならびに店頭ＦＸ取引におけるロスカット手数料等のその他受入手数料で構成されております。
当第２四半期連結累計期間においては、期初は株価の上昇トレンドが継続し、８月後半以降は世界経済への懸念から下落基調へと転じ値動きの荒い展開となったものの、前第２四半期連結累計期間と比較し株式売買代金が増加しました。これを受けた形で、委託手数料は1,531百万円（前年同期比26.6％増）となりました。また、その他受入手数料は413百万円（同78.4％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受入手数料は1,944百万円（同34.9％増）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は主に外国為替、商品、株価指数に関連する店頭デリバティブ取引から発生する損益となっており、その中でも外国為替関連の店頭デリバティブ取引が大きな割合を占めております。当第２四半期連結累計期間においては、外国為替相場はボラティリティの高い相場となり、前第２四半期連結累計期間と比較し、取引量が増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は11,603百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間は前第２四半期連結累計期間と比較して、株式信用取引における売買代金や建玉が増加しました。その結果、金融収益は1,950百万円（前年同期比32.4％増）、金融費用は875百万円（同30.7％増）、差し引きした金融収支は1,074百万円（同33.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に委託取引にかかる取引所への支払手数料や顧客獲得及び認知度向上のための広告宣伝費から構成される取引関係費、システムの修繕保守、器具備品購入に係る不動産関係費、事務委託費等の事務費、人件費等から構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、取引量の増加に伴う支払手数料の増加、ブランド強化による広告宣伝費の増加などにより、取引関係費は4,217百万円（前年同期比23.7％増）となりました。器具・備品費の増加により不動産関係費は1,152百万円（同12.6％増）、事務委託費の増加により事務費は1,086百万円（同20.8％増）、人件費は1,518百万円（同51.4％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は8,831百万円（同24.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は12百万円（前年同期比47.3％減）、営業外費用は15百万円（同0.1％減）となりました。
（特別損失）
当第２四半期連結累計期間における特別損失は法令上の要請に基づく金融商品取引責任準備金繰入等により204百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は456,181百万円（前期末比9,528百万円の減少）、負債合計は433,386百万円（同12,010百万円の減少）、純資産合計は22,794百万円（同2,482百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は452,619百万円（前期末比9,691百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加に伴い、預託金が253,964百万円（同15,924百万円の増加）となったこと、現金及び預金が18,455百万円（同19,324百万円の減少）となったこと、市況の影響により信用取引資産が103,466百万円（同20,653百万円の減少）、短期差入保証金が45,188百万円（同8,915百万円の増加）、支払差金勘定が26,114百万円（同6,060百万円の増加）となったことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は3,561百万円（前期末比162百万円の増加）となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が913百万円（同82百万円の減少）となったこと、ソフトウエア等の無形固定資産が1,455百万円（同2百万円の増加）、投資その他の資産が1,192百万円（同242百万円の増加）となったことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は428,417百万円（前期末比11,289百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加により受入保証金が259,084百万円（同21,254百万円の増加）、市況の影響により信用取引負債が83,085百万円（同29,893百万円の減少）となったこと、受取差金勘定が3,521百万円（同3,451百万円の減少）となったことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は2,681百万円（前期末比915百万円の減少）となりました。これは、主に発行済みの社債が償還期限１年内になったことにより、社債が－百万円（同2,600百万円の減少）となったこと、社債の償還に伴う借入により長期借入金が2,560百万円（1,720百万円の増加）となったことによります。
（特別法上の準備金）
当第２四半期連結会計期間末における特別法上の準備金は2,288百万円（前期末比193百万円の増加）となりました。これは、株式取引などの増加により所要準備額が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,794百万円（前期末比2,482百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19,613百万円（同2,191百万円の増加）となったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が17,640百万円、投資活動による支出が301百万円、財務活動による支出が1,123百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には17,555百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,640百万円のマイナス（前年同期は5,673百万円のプラス）となりました。税金等調整前四半期純利益5,605百万円を計上したことに加え、受入保証金の増加21,260百万円等による資金の増加があった一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減による支出9,240百万円、短期差入保証金の増加8,909百万円、支払差金勘定及び受取差金勘定の増減による支出9,514百万円、預託金の増加15,928百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円のマイナス（前年同期は1,003百万円のマイナス）となりました。定期預金の払戻による収入280百万円等による資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出242百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円等を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,123百万円のマイナス（前期は4,184百万円のプラス）となりました。短期借入れによる純増額199百万円、長期借入れによる純増額1,720百万円、ストックオプションの行使による収入297百万円がありましたが、社債の償還による支出2,000百万円、配当金の支払額1,290百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。