##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　２年～50年

器具備品　　１年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(１年～５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

連結納税制度の適用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期貸付金 | 358 | 百万円 | 5,617 | 百万円
預り金 | 5,500 | 百万円 | 6,200 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
関係会社株式 | 2,754 | 百万円 | 3,764 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 560 | 百万円 | 560 | 百万円
長期借入金 | 840 | 百万円 | 280 | 百万円

※３　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 228 | 百万円
器具備品 | － | 百万円 | 444 | 百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
未払金 | － | 百万円 | 366 | 百万円
長期未払金 | － | 百万円 | 1,483 | 百万円

４　貸出コミットメント契約

当社は、金融商品取引サービスを提供する連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | － | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 5,000 | 百万円
差引額 | － | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関係会社からの営業収益 | 4,889 | 百万円 | 8,472 | 百万円

※２ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 | 76 | 百万円 | 93 | 百万円

※３ 関係会社株式評価損は、関係会社への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※４ 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
器具備品 | 16 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | － | 百万円 | 8 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額14,529百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額14,817百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |
貸倒引当金 | － | 百万円 |  | 95 | 百万円
繰延資産 | 12 | 百万円 |  | 10 | 百万円
その他 | 11 | 百万円 |  | 5 | 百万円
繰延税金資産(流動)小計 | 23 | 百万円 |  | 111 | 百万円
繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 216 | 百万円 |  | 315 | 百万円
投資有価証券評価損 | － | 百万円 |  | 221 | 百万円
減価償却超過額 | 20 | 百万円 |  | 84 | 百万円
その他 | 28 | 百万円 |  | 53 | 百万円
繰延税金資産(固定)小計 | 264 | 百万円 |  | 674 | 百万円
評価性引当額 | △288 | 百万円 |  | △206 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 |  | 579 | 百万円
繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |
資産除去債務 | － | 百万円 |  | △11 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 |  | △11 | 百万円
繰延税金資産の純額 | － | 百万円 |  | 567 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 36.1 | ％ |  | 33.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 6.2 | ％ |  | 3.0 | ％
役員賞与否認 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
税率変更による影響 | 2.4 | ％ |  | △0.9 | ％
抱合せ株式消滅益 | △8.2 | ％ |  | － | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △35.8 | ％ |  | △53.6 | ％
その他 | △0.3 | ％ |  | 0.0 | ％
小計 | △35.3 | ％ |  | △51.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 | ％ |  | △18.1 | ％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は28百万円増加し、法人税等調整額が28百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項、(企業結合等関係)をご参照下さい。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。