当社は平成27年10月30日に、当社及び当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社と株式会社大和証券グループ本社及び株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社との間で業務提携を検討する旨の覚書を締結いたしました。両グループは、お互いの持つ経営資源を相互に活用し、お客様の利便性やサービスのクオリティ向上を実現することで、両グループの企業価値向上を図れるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、前半は円安による輸出企業を中心とした好調な企業業績や雇用の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、８月のチャイナショック以降、新興国経済の減速や原油安による物価見通しの下振れに、景気は横ばいの動きとなりました。
国内株式市場においては、期初は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のアクティブ運用本格化報道や円高一服、米国株高などを受けて日経平均株価は上昇傾向で推移し、４月10日に約15年ぶりとなる20,000円台を回復、５月中旬から６月初めにかけてはバブル期以来の12連騰を記録し、６月24日に年初来高値20,952円71銭をつけました。その後、ギリシャ債務問題や中国株の下落、米国利上げ観測、商品市況の不振等により世界景気減速懸念が広がり、８月に入ると中国人民元切り下げを契機に世界的にリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は下落、９月29日には８か月ぶりに一時17,000円台を割りました。10月はTPP合意やECBの追加緩和期待、11月は日本郵政グループ３社の新規上場や米利上げ観測の高まりによる不透明感払拭等で日経平均は上昇し、12月初めには８月20日以来の20,000円台を回復したものの、原油安による欧米市場の株安につられ日本株も上値が重く徐々に値を下げ、当第３四半期連結会計期間末は19,033円71銭で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前第３四半期連結累計期間と比較して20％増加しました。また、当社グループの主たる顧客層である個人投資家の二市場全体の株式委託売買代金は前第３四半期連結累計期間比で２％の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前第３四半期連結累計期間の22％から19％に低下しました。
外国為替市場においては、期初に119円台でスタートしたドル／円相場は、５月下旬の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言により米利上げ期待が高まったことなどを受けて円安が急速に進行、６月初旬には一時約13年ぶりとなる１ドル125円85銭の高値をつけたものの、日銀総裁の円安牽制発言にドルの上値は押さえられ、122円台から124円台のレンジ相場となりました。８月に中国リスクが高まると、８月24日はパニック的なドル売り円買いも出て一時116円台前半まで円高が進行、その後は119円台から121円台のレンジに移行しました。11月、米雇用統計の非常に強い内容に米利上げ観測が高まり、ドルは123円台へ上昇、12月に米国は予想どおりの利上げを実施した一方、日銀は金融緩和を見送ったため円売りは続かず、１ドル＝120円台前半で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャンペーン」の実施、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施した他、新ＦＸシステム「新ＦＸネオ」のデモ取引サービスを開始しました。また、日経225Ｗｅｅｋｌｙオプションの導入初日からの取扱開始やＣＦＤ取引専用スマートフォンアプリのリリース、外国株ＣＦＤ取扱銘柄の追加、ＣＦＤキャンペーンや外国債券キャンペーンの実施、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおけるバイナリーオプション取引の提供開始、ならびに取引環境の継続的な改善により、顧客利便性の向上を図ってまいりました。
これらの諸種の施策により、当第３四半期連結会計期間末におけるＧＭＯクリック証券株式会社の証券取引口座は276,169口座（平成27年３月末241,985口座)、店頭ＦＸ口座は427,276口座（平成27年３月末394,072口座）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取引口座数は166,480口座（平成27年３月末158,266口座）となり、顧客基盤は更に拡大しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は22,282百万円（前年同期比27.8％増）、純営業収益は21,091百万円（同28.2％増）、営業利益は8,412百万円（同58.7％増）、経常利益は8,406百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,991百万円（同37.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
（受入手数料）
受入手数料は主に株式取引、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引などによる委託手数料、ならびに店頭ＦＸ取引におけるロスカット手数料等のその他受入手数料で構成されております。
当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較し株式売買代金が微増した他、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引の取引量が増加しました。これを受けた形で、委託手数料は2,180百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、その他受入手数料は548百万円（同34.8％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受入手数料は2,733百万円（同14.3％増）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は主に外国為替、商品、株価指数に関連する店頭デリバティブ取引から発生する損益となっており、その中でも外国為替関連の店頭デリバティブ取引が大きな割合を占めております。当第３四半期連結累計期間においては、外国為替相場はボラティリティの高い相場が継続し10月以降低下したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し、取引量が増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は16,772百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（金融収支）
当第３四半期連結累計期間は前第３四半期連結累計期間と比較して、株式信用取引における売買代金や建玉が増加しました。その結果、金融収益は2,746百万円（前年同期比22.0％増）、金融費用は1,190百万円（同21.5％増）、差し引きした金融収支は1,555百万円（同22.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に委託取引にかかる取引所への支払手数料や顧客獲得及び認知度向上のための広告宣伝費から構成される取引関係費、システムの修繕保守、器具備品購入に係る不動産関係費、事務委託費等の事務費、人件費等から構成されております。当第３四半期連結累計期間においては、取引量の増加に伴う支払手数料の増加、ブランド強化による広告宣伝費の増加などにより、取引関係費は5,911百万円（前年同期比12.1％増）となりました。器具・備品費の増加により不動産関係費は1,735百万円（同12.5％増）、事務委託費の増加により事務費は1,555百万円（同8.9％増）、人件費は2,218百万円（同29.9％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12,679百万円（同13.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は13百万円（前年同期比37.0％減）、営業外費用は19百万円（同65.3％減）となりました。
（特別損失）
当第３四半期連結累計期間における特別損失は法令上の要請に基づく金融商品取引責任準備金繰入等により298百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は450,929百万円（前期末比14,780百万円の減少）、負債合計は427,178百万円（同18,219百万円の減少）、純資産合計は23,751百万円（同3,438百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は447,348百万円（前期末比14,962百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加に伴い、預託金が254,894百万円（同16,854百万円の増加）となったこと、現金及び預金が20,372百万円（同17,406百万円の減少）となったこと、市況の影響により信用取引資産が98,229百万円（同25,889百万円の減少）、短期差入保証金が45,547百万円（同9,275百万円の増加）となったことによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は3,581百万円（前期末比182百万円の増加）となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が873百万円（同123百万円の減少）となったこと、ソフトウエア等の無形固定資産が1,458百万円（同6百万円の増加）、投資その他の資産が1,248百万円（同299百万円の増加）となったことによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は422,254百万円（前期末比17,451百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加により受入保証金が273,518百万円（同35,688百万円の増加）、預り金が31,562百万円（同2,555百万円の増加）となったこと、市況の影響により短期借入金が31,999百万円（同11,800百万円の減少）、信用取引負債が71,590百万円（同41,389百万円の減少）となったことによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,541百万円（前期末比1,054百万円の減少）となりました。これは、主に発行済みの社債が償還期限１年内になったことにより、社債が－百万円（同2,600百万円の減少）となったこと、社債の償還に伴う借入により長期借入金が2,420百万円（1,580百万円の増加）となったことによります。
（特別法上の準備金）
当第３四半期連結会計期間末における特別法上の準備金は2,382百万円（前期末比287百万円の増加）となりました。これは、株式取引などの増加により所要準備額が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は23,751百万円（前期末比3,438百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,514百万円（同3,093百万円の増加）となったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。