(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が920百万円増加しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
賞与引当金繰入額 | 139 | 百万円 | 469 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 186 | 百万円 | 276 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 652 | 百万円 | 638 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 株主総会 | 普通株式 | 3,042 | 168.93 | 平成26年６月25日 | 平成26年６月25日 | 資本剰余金 |
平成26年９月17日 株主総会 | 普通株式 | 374 | 20.77 | 平成26年９月17日 | 平成26年９月17日 | 資本剰余金 |
平成26年12月16日 取締役会 | 普通株式 | 379 | 21.08 | 平成26年12月17日 | 平成26年12月17日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 520 | 4.62 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年８月25日 取締役会 | 普通株式 | 729 | 6.38 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
平成27年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 648 | 5.60 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ186百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が286百万円、資本剰余金が2,532百万円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
店頭 | 外国為替証拠金取引 |
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売建 | 728,414 | － | 5,560 | 5,560 | |
買建 | 716,464 | － | 7,427 | 7,427 | |
合計 | － | － | 12,987 | 12,987 | |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 外国為替証拠金取引 |
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売建 | 652,141 | － | 14,145 | 14,145 | |
買建 | 630,342 | － | 5,878 | 5,878 | |
合計 | － | － | 20,023 | 20,023 | |
(注) 時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 32.18 | 円 | 43.32 | 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,622 | 4,991 | ||
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,622 | 4,991 | ||
普通株式の期中平均株式数(株) | 112,565,000 | 115,221,915 | ||
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 円 | 41.46 | 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | ||
普通株式増加数(株) |
| 5,182,284 | ||
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | ||
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。