（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
賞与引当金繰入額 | 210 | 百万円 | 177 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 129 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 213 | 百万円 | 204 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月19日 | 普通株式 | 520 | 4.62 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加した結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,346百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年４月26日 | 普通株式 | 585 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
店頭 | 外国為替証拠金取引 |
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売建 | 681,978 | － | 18,310 | 18,310 | |
買建 | 654,025 | － | 6,444 | 6,444 | |
合計 | － | － | 24,755 | 24,755 | |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 外国為替証拠金取引 |
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売建 | 458,383 | － | 26,981 | 26,981 | |
買建 | 427,043 | － | 1,608 | 1,608 | |
合計 | － | － | 28,590 | 28,590 | |
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.93 | 円 | 19.39 | 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,821 | 2,272 | ||
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,821 | 2,272 | ||
普通株式の期中平均株式数(株) | 114,353,346 | 117,184,027 | ||
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.08 | 円 | 18.83 | 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | ||
普通株式増加数(株) | 6,434,641 | 3,516,916 | ||
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | ||
（重要な契約の締結）
当社は、平成28年７月21日の取締役会において、当社親会社であるＧＭＯインターネット株式会社（以下、ＧＭＯインターネット）が保有するあおぞら信託銀行株式会社（以下、あおぞら信託銀行）の普通株式を譲受することを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下、本契約）を締結いたしました。本契約の締結に伴い、当社はＧＭＯインターネット、株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行）、あおぞら信託銀行が平成28年６月24日に３社間で締結した株主間契約を承継する、株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書（以下、地位承継契約）を本契約と同日付で締結しております。
（１）本契約締結の目的
これまで当社、ＧＭＯインターネット、あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行との間で協議を行ってきたインターネット銀行の共同運営について、当社以外の３社が平成28年６月24日に資本業務提携に合意し、同日付で出資契約、株主間契約、業務提携契約（以下、本提携）を締結いたしました。
本インターネット銀行の開始は、ＧＭＯクリック証券株式会社の顧客に対する銀証連携サービス提供による顧客満足度の向上、新規顧客の開拓や本インターネット銀行からの新規顧客流入など、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであります。本インターネット銀行は平成29年度中の事業開始を予定しております。
（２）本契約の内容
平成28年６月29日に実施したあおぞら信託銀行による第三者割当増資（以下、本増資）によりＧＭＯインターネットが引き受けた普通株式20,580株のうち10,290株を当社が取得いたします。なお、地位承継契約に基づき、あおぞら銀行が引き受けたＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てについて、当社及び/又はＧＭＯインターネット（以下、ＧＭＯ両社）が関係当局の承認を得てあおぞら信託銀行に係る主要株主認可を取得した日、又はあおぞら信託銀行のインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日等のいずれか早く到来する日に、ＧＭＯ両社はあおぞら銀行から譲り受けることが可能となっております。また、ＧＭＯ両社が関係当局の承認を得てあおぞら信託銀行に係る主要株主認可を取得した場合等において、ＧＭＯ両社は譲り受けたこれらの種類株式について、普通株式へ転換することが可能となっております。
平成28年６月29日に実施した、あおぞら信託銀行による本増資は以下のとおりです。
① 普通株式
株式数 | 20,580株 |
発行総額 | 1,160,917,800円 |
引受先 | ＧＭＯインターネット |
② Ａ種種類株式
株式数 | 96,430株 |
発行総額 | 5,439,616,300円 |
引受先 | あおぞら銀行 |
③ Ｂ種種類株式
株式数 | 490株 |
発行総額 | 27,640,900円 |
引受先 | あおぞら銀行 |
本契約により、当社がＧＭＯインターネットから譲受するあおぞら信託銀行の株式の内容は以下のとおりです。
普通株式
株式数 | 10,290株 |
取得価額 | 580,458,900円 |
本提携後、各種類株式をＧＭＯ両社が取得した場合、及び各種類株式を普通株式に転換した場合におけるあおぞら信託銀行の議決権割合は以下のとおりです。
| 本増資前 | 本契約後 | Ａ種種類株式をＧＭＯ両社が取得し、普通株式に転換した場合 | Ａ種種類株式及びＢ種種類株式をＧＭＯ両社が取得し、普通株式に転換した場合 |
あおぞら銀行 | 100.0% | 85.1% | 50.1% | 50.0% |
ＧＭＯインターネット | 0.0% | 7.45% | 両社合算で 49.9% | 両社合算で 50.0% |
当社 | 0.0% | 7.45% |
（３）契約の締結が業績に与える影響
本提携が連結業績に与える影響は現時点では未定です。