当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社とＧＭＯインターネット株式会社との間で同社が保有するあおぞら信託銀行株式会社の株式を10,290株譲受する契約を締結する旨、また当社とＧＭＯインターネット株式会社及びあおぞら銀行株式会社との間で契約上の地位の承継に関する契約を締結する旨を決議し、同日契約締結及び譲受手続きを完了いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にはあるものの、企業収益の改善や個人消費の消費者マインドにおいては、足踏み状態が継続しました。
外国為替相場において１ドル＝112円台で始まったドル／円相場は、４月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて１ドル＝106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、６月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、円高基調となりました。６月24日に英国のＥＵ離脱が決定すると、一時１ドル＝99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も15,000円を割り込んで年初来最安値を更新し、リスクオフの流れが強まりました。７月中旬に参院選で与党が勝利すると大型経済対策への期待から日経平均株価は大幅に反発し、ドル／円相場でも円安が進みましたが、７月下旬の日銀追加緩和の発表を受けて円は１ドル＝105円台から１ドル＝102円台にまで買われ、その後も円高が継続しました。９月に入り、米国株高や円安が好感され日経平均株価は17,000円を回復する場面もありましたが、その後は上値の重い展開が続き、当第２四半期連結会計期間末は16,449円84銭、ドル／円相場は１ドル＝101円台で取引を終えました。
このような相場展開を受けて、当第２四半期連結累計期間における個人投資家の二市場（東京、名古屋の各証券取引所）の株式委託売買代金は前年同期比で29％の減少、当社グループにおいては同21％の減少となりました。
このような市場環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、“強いものをより強くする”の方針のもと、国内店頭外国為替証拠金取引（以下、「店頭ＦＸ取引」という。）の取引高シェア拡大及び収益率の向上に努めるとともに、新たな収益の柱とすることを目標にＣＦＤ取引の取引規模・収益規模の拡大に注力しました。当社連結子会社のＧＭＯクリック証券株式会社においては、大和証券グループとの業務提携による投資情報動画サイト「ＧＭＯクリックＴＶ投資チャンネル」の開設、店頭ＦＸやＣＦＤの各種キャンペーンの実施、ＣＦＤの取扱銘柄の追加等の取り組みを行い、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいては、スマホアプリ「外為ウォッチ」の提供開始、各種キャンペーンの実施、店頭ＦＸの取扱通貨ペアの追加等により、お客様の取引環境及びサービスの利便性向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
15,520 |
13,844 |
△1,675 |
△10.8％ |
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受入手数料 |
1,944 |
1,730 |
△214 |
△11.0％ |
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トレーディング損益 |
11,603 |
10,655 |
△948 |
△8.2％ |
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金融収益 |
1,950 |
1,430 |
△520 |
△26.7％ |
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その他営業収益 |
20 |
27 |
6 |
32.4％ |
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金融費用 |
875 |
637 |
△238 |
△27.2％ |
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純営業収益 |
14,644 |
13,206 |
△1,437 |
△9.8％ |
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販売費及び一般管理費 |
8,831 |
7,803 |
△1,028 |
△11.6％ |
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営業利益 |
5,812 |
5,403 |
△409 |
△7.0％ |
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経常利益 |
5,809 |
5,360 |
△448 |
△7.7％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,441 |
3,714 |
273 |
7.9％ |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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株式・ＥＴＦ等（現物・信用） |
1,066 |
941 |
△124 |
△11.7％ |
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先物・オプション |
233 |
164 |
△68 |
△29.4％ |
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取引所ＦＸ |
326 |
343 |
16 |
5.2％ |
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通貨関連店頭デリバティブ |
11,032 |
10,204 |
△827 |
△7.5％ |
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ＣＦＤ |
895 |
728 |
△167 |
△18.7％ |
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金融収益 |
1,950 |
1,430 |
△520 |
△26.7％ |
|
その他 |
16 |
31 |
15 |
97.9％ |
（受入手数料）
株式売買代金、株価指数先物及びオプション取引の取引量が前年同期比で減少し、委託手数料は1,366百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、その他受入手数料は364百万円（同12.0％減）となりました。これらの結果、受入手数料は1,730百万円（同11.0％減）となりました。
（トレーディング損益）
Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）に関する英国国民投票以降のカバーコストの増加による国内店頭ＦＸ収益の減少、取引量減少によるＣＦＤ収益の減少により、トレーディング損益は10,655百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
（金融収支）
前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、金融収益は1,430百万円（前年同期比26.7％減）、金融費用は637百万円（同27.2％減）、差し引きした金融収支は792百万円（同26.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は3,274百万円（前年同期比22.4％減）となりました。人件費は1,459百万円（同3.8％減）、器具・備品費の増加により不動産関係費は1,227百万円（同6.5％増）、事務委託費の減少により事務費は988百万円（同9.1％減）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,803百万円（同11.6％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は9百万円（前年同期比23.4％減）となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は51百万円（同230.8％増）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は213百万円（前年同期は計上なし）となりました。
（特別損失）
金融商品取引責任準備金繰入れの計上がなかったことにより、特別損失は13百万円（前年同期比93.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,844百万円（前年同期比10.8％減）、純営業収益は13,206百万円（同9.8％減）、営業利益は5,403百万円（同7.0％減）、経常利益は5,360百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,714百万円（同7.9％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
増減額 |
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総資産 |
455,896 |
443,765 |
△12,130 |
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負債 |
431,249 |
417,263 |
△13,986 |
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純資産 |
24,646 |
26,502 |
1,856 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は443,765百万円（前期末比12,130百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増加16,664百万円、預託金の減少11,904百万円、信用取引資産の減少17,875百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は417,263百万円（前期末比13,986百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引負債の減少22,250百万円、預り金の増加2,319百万円、受入保証金の増加4,549百万円等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は26,502百万円（前期末比1,856百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,991百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△17,640 |
17,048 |
34,689 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△301 |
△1,027 |
△725 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,123 |
838 |
1,962 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が17,048百万円、投資活動による支出が1,027百万円、財務活動による収入が838百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には51,297百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,048百万円のプラス（前年同期は17,640百万円のマイナス）となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減による支出4,375百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益5,560百万円を計上したことに加え、預託金の減少により11,674百万円、受入保証金の増加により4,841百万円、それぞれ資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027百万円のマイナス（前年同期は301百万円のマイナス）となりました。投資有価証券の取得による支出609百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出241百万円等を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、838百万円のプラス（前年同期は1,123百万円のマイナス）となりました。短期借入れによる純増額2,001百万円、長期借入れによる純増額3,320百万円、社債の償還による支出2,600百万円、配当金の支払額1,723百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。