（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
354 |
百万円 |
282 |
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
191 |
百万円 |
45 |
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
18,455 |
百万円 |
51,297 |
百万円 |
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担保提供預金 |
△900 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
17,555 |
百万円 |
51,297 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
520 |
4.62 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月25日 取締役会 |
普通株式 |
729 |
6.38 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ148百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が248百万円、資本剰余金が2,494百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
585 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,137 |
9.70 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月20日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
721 |
6.15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月20日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
681,978 |
－ |
18,310 |
18,310 |
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買建 |
654,025 |
－ |
6,444 |
6,444 |
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合計 |
－ |
－ |
24,755 |
24,755 |
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(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
517,842 |
－ |
27,817 |
27,817 |
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買建 |
486,171 |
－ |
1,499 |
1,499 |
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合計 |
－ |
－ |
29,317 |
29,317 |
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(注) 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
29.97円 |
31.68円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,441 |
3,714 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,441 |
3,714 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
114,830,057 |
117,255,970 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
28.57円 |
30.83円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
5,638,672 |
3,239,676 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（子会社の設立）
当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、タイ王国に子会社を設立することを決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
当社グループは、「金融をもっとオープンに誰にとっても身近な存在にしたい」との想いから、個人の投資家のお客様を中心にインターネット金融関連事業を展開しております。持続的成長を図るため、海外での事業展開の一環として、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に子会社を設立することといたしました。
当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
（２）設立する子会社の概要
①名称 GMO-Z com Trade (Thailand） Limited.（予定）
②所在地 タイ王国バンコク市（予定）
③代表者 元久 存（予定）
④事業内容 タイ王国における金融商品取引業
⑤資本金 100百万タイバーツ
⑥設立年月日 平成28年12月（予定）
⑦事業開始年月日 平成29年９月（予定）
⑧出資比率 当社99.99％
⑨決算期 ３月
（注）事業の開始は、タイ王国における証券業ライセンスの取得を前提にしております。