第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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純営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第４期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
６．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(第１四半期) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(第２四半期) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(第３四半期) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(期末) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第４期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しております。
５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
６．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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平成24年１月 |
ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立 |
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平成24年１月 |
ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得 |
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平成24年５月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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平成24年８月 |
当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併 |
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平成24年８月 |
ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得 |
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平成24年９月 |
公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化 |
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平成24年10月 |
英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立 |
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平成26年１月 |
吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継 |
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平成26年１月 |
香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立 |
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平成26年10月 |
吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継 |
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平成27年３月 |
ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡 |
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平成27年４月 |
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
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平成28年４月 |
株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結 |
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平成28年７月 |
インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社と資本提携 |
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平成28年10月 |
ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社）を持分法適用関連会社化 |
また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成17年10月 |
ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立 |
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平成18年３月 |
証券業登録 関東財務局長(証)第257号 |
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平成18年７月 |
金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号 |
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平成19年12月 |
クリック証券株式会社に商号変更 |
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平成20年４月 |
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
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平成20年10月 |
エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更) |
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平成21月４月 |
株式会社大阪証券取引所の取引資格取得 |
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平成21月９月 |
東京証券取引所の総合取引資格取得 |
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平成21月10月 |
株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得 |
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平成22年７月 |
ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更) |
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平成23年４月 |
ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）、GMO-Z.com Forex HK Limited、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの合計７社で構成されており、日本、中国（香港）及び英国の３つの地域において事業を展開しております。平成29年秋からはタイ王国において証券事業を開始する予定です。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当します。なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット証券事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
当社グループは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）に対する有価証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としており、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしております。
当社グループの中核的子会社であるＧＭＯクリック証券では、株式の現物取引及び信用取引、店頭ＦＸ取引、取引所ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替バイナリーオプション取引、店頭ＣＦＤ取引等の金融商品を提供しております。ＦＸプライム及び海外子会社３社においては、店頭ＦＸ取引又は店頭ＣＦＤ取引等を提供しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
［事業系統図］
※GMO-Z com Securities (Thailand) Limitedは、現在、タイ王国におけるネット証券事業の開始に向けて準備を進めており、事業を開始してないため、上記事業系統図には記載しておりません。
(1) 有価証券関連業
当社子会社であるＧＭＯクリック証券においては、国内の金融商品取引所に上場されている株式等の有価証券取引に係る注文について、顧客から売買の委託を受け、国内金融商品取引所に取次を行っております。
株式取引においては、顧客の有する金銭又は有価証券を用いて行われる現物取引と顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、取引に必要となる資金又は株券を証券会社から貸付を受けることにより行われる信用取引の２種類の取引があり、現物取引及び信用取引に係る売買委託手数料と信用取引に係る金利、貸株料の金融収益が同社の主な収益となります。
(2) ＦＸ取引業
ＦＸ取引には、顧客からの注文を金融商品取引所に取り次ぐ「取引所取引」と顧客との間で自己が取引の相手方となって取引が行われる「店頭取引」の２種類の取引形態がありますが、当社グループにおいては、当社グループ各社が顧客の取引の相手方となる店頭ＦＸ取引を提供しております。ＧＭＯクリック証券においては、店頭取引に加えて取引所取引を取り扱っております。
① 取引の概要について
ＦＸ取引は、外貨預金や外貨建てＭＭＦと同様に外貨運用の一種ですが、証拠金と呼ばれる担保を差し入れることで、少ない資金でレバレッジを効かせた取引や顧客が保有しない通貨の売りからの取引が可能となっています。一方で、相場が顧客の期待と反する方向へと動いた場合には証拠金以上の損失が生じる場合もあるハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。
当社グループ各社で提供している店頭ＦＸ取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。スポット取引は通常取引日(約定日)の２営業日後が受渡日となりますが、当社グループ各社は、営業日の終了時点で顧客が反対売買を行っていないポジション(外国為替持高)は、その受渡日を更新することで決済日を繰り延べ、反対売買時に差金で決済(新規建て時の約定価格と決済時の約定価格の差額により取引損益を清算すること)が行われるロールオーバー方式を採用しております。これにより顧客は、決済期限なく任意の期限までポジションを保有することが可能になっています。
なお、このロールオーバーの際、取引通貨間の金利差であるスワップポイントの授受が行われ、高金利通貨を買っている場合はスワップポイントを受け取り、高金利通貨を売っている場合はスワップポイントを支払います。上記の仕組みから、顧客は、外国為替証拠金取引において、キャピタルゲイン(売買差益)とインカムゲイン(金利差益)が期待できます。
ａ．取引の仕組みについて
当社グループでは、ＧＭＯクリック証券が他のグループ各社(ＦＸプライムを除きます。)に対して、為替レートの提示を行い、また、グループ各社からのカバー取引(顧客との取引の結果生じる市場リスクを回避するために行うヘッジ取引)を受託しております。ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、インターバンク市場に参加しているカバー取引先金融機関(カウンターパーティー)から提示される最新の取引価格を参照して、顧客向け取引レートを算出しております。
当社グループ各社は、売値(顧客にとっての買値)と買値(顧客にとっての売値)のレートを同時に提示する２ウェイプライス方式を採用しており、顧客はこの提示されたレートに基づき取引を行います。この売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、顧客にとっては取引コストに該当します。当社グループでは、スプレッドを原則固定で提供しておりますが、市場の流動性低下や相場急変時にはスプレッドが拡がる場合があります。
また、顧客との間で取引が成立すると、当社グループ各社には外国為替の自己ポジションが発生しますが、このポジションは他の顧客との売買で相殺するか(一部会社を除きます。)、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。
［カバー取引イメージ図］
ｂ．サービス内容の比較について
当社グループは、日本国内においてＧＭＯクリック証券とＦＸプライム の２社が店頭ＦＸ取引を提供しておりますが、主な違いは、顧客層にあります。ＧＭＯクリック証券がＦＸ取引の中上級者を主要なターゲット顧客層としているのに対し、ＦＸプライムは初心者層をターゲット層としております。そのため、ＧＭＯクリック証券が高機能な取引ツールの提供や業界最狭水準のスプレッドの提供に力を入れアクティブトレーダーが取引しやすい環境を提供している一方、ＦＸプライムは、1,000通貨単位からの取引やシステムトレードの提供、自社アナリストによるアナリスト・レポートやセミナー(対面・動画)の開催等の投資情報の提供に注力し、初心者が取引を開始しやすい取引環境を提供しております。
② 収益構造について
当社グループ各社は、顧客及びカウンターパーティーとの取引における為替レートの差額(スプレッド)を、トレーディング損益として計上し、これが店頭ＦＸ取引の主たる収益となっております。下記の売買取引例では、当社グループ各社が、①顧客からの買い注文に対して発生した自己の売りポジションを、②他の顧客からの売り注文とのマッチングと③カウンターパーティーとの間のカバー取引により解消することで為替リスクを回避しております。これにより、以降の為替リスクをヘッジすると同時に、売り値段と買い値段の差額(100.03円－100.00円)×６万米ドル)＋(100.03円－100.01円)×４万米ドル＝2,600円を収益として計上することができます。
また、スワップポイントにおいて、カウンターパーティーから当社グループ各社へ受払が行われるスワップポイントと当社グループ各社がそれぞれの顧客との間で受払を行うスワップポイントの差額が当社グループ各社の収益となり、トレーディング損益に計上されます。
［収益構造イメージ図］
なお、ＧＭＯクリック証券においては、ロスカット制度(顧客の新規取引以降反対売買取引を行うまでの間に顧客の損失が拡大し、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に自動的に反対売買を行う仕組み)及び追加証拠金制度により強制決済を行った場合(原則として毎営業日のニューヨーククローズ時点の顧客ごとの外国為替証拠金取引口座全体の証拠金及び損益の状況に基づき、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に追加証拠金が発生し、顧客が期日までに入金もしくは決済により追加証拠金を解消しなかった場合には、全建玉の強制決済が執行される仕組み)、ロスカット手数料を徴収しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有(又は被所有)割合(％) |
関係内容 |
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(親会社) |
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ＧＭＯインターネット株式会社 |
東京都渋谷区 |
5,000 |
インターネット総合事業 |
被所有 81.0 |
役員の兼任１名 |
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(連結子会社) |
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ＧＭＯクリック証券株式会社 |
東京都渋谷区 |
4,346 |
金融商品取引業 |
所有 100.0 |
役員の兼任４名 |
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株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ |
東京都渋谷区 |
100 |
金融商品取引業 |
所有 100.0 |
役員の兼任２名 |
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その他４社 |
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(持分法適用会社) |
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１社 |
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(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．ＧＭＯクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 営業収益 |
22,795百万円 |
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② 経常利益 |
8,836百万円 |
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③ 当期純利益 |
6,394百万円 |
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④ 純資産額 |
21,840百万円 |
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⑤ 総資産額 |
450,258百万円 |
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 営業収益 |
3,260百万円 |
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② 経常利益 |
1,115百万円 |
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③ 当期純利益 |
708百万円 |
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④ 純資産額 |
5,087百万円 |
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⑤ 総資産額 |
23,291百万円 |
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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連結会社合計 |
277 |
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合計 |
277 |
(注) １．当社グループは単一事業セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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123 |
36.04 |
4.23 |
8,983 |
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。