１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
当連結会計年度において、GMO-Z com Securities (Thailand) Limited を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は、平成29年３月28日付でGMO-Z com Trade (Thailand) Limited から社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社
当連結会計年度において、ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社の株式を新たに取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。なお、当該関連会社は、平成29年４月１日付でＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社から社名変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合出資金の会計処理
投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～50年
器具備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
ハ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
ニ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ホ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」185,997百万円及び「短期借入金の返済による支出」△165,298百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」20,698百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
関係会社株式 |
3,764 |
百万円 |
3,764 |
百万円 |
(注) 上記は、連結上相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
560 |
百万円 |
280 |
百万円 |
|
長期借入金 |
280 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
228 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
器具備品 |
444 |
百万円 |
285 |
百万円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未払金 |
366 |
百万円 |
368 |
百万円 |
|
長期未払金 |
1,483 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
※３ 関連会社の株式
関連会社の株式は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券 |
－ |
百万円 |
165 |
百万円 |
４ 差入れている有価証券の時価額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
信用取引貸証券 |
42,872 |
百万円 |
40,353 |
百万円 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
22,406 |
百万円 |
15,732 |
百万円 |
|
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 |
－ |
百万円 |
3,561 |
百万円 |
|
差入保証金代用有価証券 |
48,669 |
百万円 |
48,209 |
百万円 |
５ 差入れを受けている有価証券の時価額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
64,840 |
百万円 |
74,727 |
百万円 |
|
信用取引借証券 |
27,180 |
百万円 |
22,269 |
百万円 |
|
消費貸借契約により借り入れた有価証券 |
－ |
百万円 |
13,183 |
百万円 |
|
受入保証金代用有価証券 |
368,854 |
百万円 |
339,519 |
百万円 |
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
器具備品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
リース資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※７ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
８ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、金融商品取引サービスを提供する連結子会社２社(ＧＭＯクリック証券株式会社及び株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)の運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
51,700 |
百万円 |
66,600 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
48,098 |
百万円 |
64,100 |
百万円 |
|
差引額 |
3,601 |
百万円 |
2,500 |
百万円 |
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賞与引当金繰入額 |
558 |
百万円 |
345 |
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
361 |
百万円 |
34 |
百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
0 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
器具備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
8 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
百万円 |
8 |
百万円 |
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯのソフトウエアについては、新たな顧客層の獲得を目的とした商品提供に係る個別に管理することが可能な資産であり、当初想定していた新たな顧客獲得の低迷や商品の難易性による基盤拡大の鈍化等もあり、収益獲得の見込みが著しく低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳はソフトウエア18百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを約2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの一部のサービスの提供を終了することにより、当該サービスに係るソフトウエアについてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳はソフトウエア5百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△107 |
百万円 |
△78 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△107 |
百万円 |
△78 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△107 |
百万円 |
△78 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△107 |
百万円 |
△78 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
112,565,000 |
4,530,175 |
－ |
117,095,175 |
|
合計 |
112,565,000 |
4,530,175 |
－ |
117,095,175 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加1,788,346株は、株式交換に伴う新株の発行によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の増加2,741,829株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月19日 |
普通株式 |
520 |
4.62 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年８月25日 取締役会 |
普通株式 |
729 |
6.38 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月24日 |
|
平成27年11月25日 取締役会 |
普通株式 |
648 |
5.60 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
|
平成28年２月23日 取締役会 |
普通株式 |
620 |
5.34 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
585 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117,095,175 |
1,710,374 |
－ |
118,805,549 |
|
合計 |
117,095,175 |
1,710,374 |
－ |
118,805,549 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加1,710,374株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 |
普通株式 |
585 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年８月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,137 |
9.70 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月20日 |
|
平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
721 |
6.15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月20日 |
|
平成29年１月26日 取締役会 |
普通株式 |
790 |
6.68 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
432 |
3.64 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
34,633 |
百万円 |
44,722 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
百万円 |
△2,635 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
34,633 |
百万円 |
42,087 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
株式交換による株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの完全子会社化に伴う取引
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
株式交換に伴う新株発行による資本剰余金の増加額 |
920 |
百万円 |
－ |
百万円 |
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としており、当該業務は連結子会社５社（ＧＭＯクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、GMO-Z.com Trade UK Limited及びGMO-Z.com Bullion HK Limited）により実施しております。
当該業務から発生する資金負担に備えるため、当社グループは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
当社グループが提供する外国為替証拠金取引等店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社グループには外国為替その他のポジション(持ち高)が発生します。当社グループは発生したそれらのポジションの価格変動リスクを低減するため、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行っており、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。なお、有価証券関連業は、ＧＭＯクリック証券株式会社のみが営んでおります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社グループは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、当社グループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引の都度、当社グループには外国為替のポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク)を有することになります。当該市場リスク(為替変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。為替変動リスクについては各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。一部の連結子会社では、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認しており、他の連結子会社では、カバー取引担当部署が取引内容、為替ポジション残高、損益等について把握・管理するとともに、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、当社グループは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連業、外国為替証拠金取引業その他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。当社グループは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
34,633 |
34,633 |
－ |
|
(2) 預託金 |
245,496 |
245,496 |
－ |
|
(3) トレーディング商品 |
|
|
|
|
商品有価証券等 |
196 |
196 |
－ |
|
(4) 信用取引貸付金 |
68,009 |
68,009 |
－ |
|
(5) 信用取引借証券担保金 |
27,950 |
27,950 |
－ |
|
(6) 短期差入保証金 |
44,008 |
44,008 |
－ |
|
資産計 |
420,294 |
420,294 |
－ |
|
(1) トレーディング商品 |
|
|
|
|
商品有価証券等 |
7 |
7 |
－ |
|
(2) 信用取引借入金 |
22,787 |
22,787 |
－ |
|
(3) 信用取引貸証券受入金 |
42,893 |
42,893 |
－ |
|
(4) 有価証券貸借取引受入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(5) 預り金 |
27,855 |
27,855 |
－ |
|
(6) 受入保証金 |
256,464 |
256,464 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
64,498 |
64,498 |
－ |
|
(8) 社債(*１) |
2,600 |
2,600 |
－ |
|
(9) 長期借入金(*２) |
2,840 |
2,841 |
1 |
|
負債計 |
419,947 |
419,948 |
1 |
|
デリバティブ取引(*３,４) |
|
|
|
|
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係 |
|
|
|
|
イ．トレーディング商品 |
152 |
152 |
－ |
|
ロ．トレーディング商品 |
(0) |
(0) |
－ |
|
(2) 外国為替証拠金取引関係 |
|
|
|
|
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 |
24,491 |
24,491 |
－ |
|
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 |
263 |
263 |
－ |
|
(3) 商品ＣＦＤ取引関係 |
|
|
|
|
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 |
15 |
15 |
－ |
|
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 |
0 |
0 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
24,923 |
24,923 |
－ |
(*１) 社債は１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*４) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
44,722 |
44,722 |
－ |
|
(2) 預託金 |
260,470 |
260,470 |
－ |
|
(3) トレーディング商品 |
|
|
|
|
商品有価証券等 |
165 |
165 |
－ |
|
(4) 信用取引貸付金 |
77,189 |
77,189 |
－ |
|
(5) 信用取引借証券担保金 |
23,070 |
23,070 |
－ |
|
(6) 短期差入保証金 |
41,283 |
41,283 |
－ |
|
資産計 |
446,901 |
446,901 |
－ |
|
(1) トレーディング商品 |
|
|
|
|
商品有価証券等 |
166 |
166 |
－ |
|
(2) 信用取引借入金 |
16,316 |
16,316 |
－ |
|
(3) 信用取引貸証券受入金 |
40,315 |
40,315 |
－ |
|
(4) 有価証券貸借取引受入金 |
3,784 |
3,784 |
－ |
|
(5) 預り金 |
36,163 |
36,163 |
－ |
|
(6) 受入保証金 |
266,398 |
266,398 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
70,800 |
70,800 |
－ |
|
(8) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(9) 長期借入金(*１) |
8,880 |
8,879 |
△0 |
|
負債計 |
442,824 |
442,824 |
△0 |
|
デリバティブ取引(*２,３) |
|
|
|
|
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係 |
|
|
|
|
イ．トレーディング商品 |
219 |
219 |
－ |
|
ロ．トレーディング商品 |
(0) |
(0) |
－ |
|
(2) 外国為替証拠金取引関係 |
|
|
|
|
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 |
22,860 |
22,860 |
－ |
|
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 |
258 |
258 |
－ |
|
(3) 商品ＣＦＤ取引関係 |
|
|
|
|
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 |
91 |
91 |
－ |
|
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 |
△3 |
△3 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
23,427 |
23,427 |
－ |
(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預託金
顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(3) トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△27百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は22百万円です。
(4) 信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(5) 信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(6) 短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
負 債
(1) トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△0百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△3百万円です。
(2) 信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(3) 信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(4) 有価証券貸借取引受入金
有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(5) 預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(6) 受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非上場株式(*) |
593 |
1,368 |
|
投資事業有限責任組合出資金(*) |
195 |
192 |
|
合計 |
789 |
1,561 |
(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
34,633 |
－ |
|
預託金 |
245,491 |
5 |
|
信用取引貸付金 |
68,009 |
－ |
|
信用取引借証券担保金 |
27,950 |
－ |
|
短期差入保証金 |
44,008 |
－ |
|
合計 |
420,093 |
5 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
44,722 |
－ |
|
預託金 |
260,461 |
9 |
|
信用取引貸付金 |
77,189 |
－ |
|
信用取引借証券担保金 |
23,070 |
－ |
|
短期差入保証金 |
41,283 |
－ |
|
合計 |
446,726 |
9 |
(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
信用取引借入金 |
22,787 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券貸借取引受入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
64,498 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
560 |
2,280 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
90,446 |
2,280 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
信用取引借入金 |
16,316 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券貸借取引受入金 |
3,784 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
70,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,880 |
600 |
4,200 |
600 |
600 |
－ |
|
合計 |
93,780 |
600 |
4,200 |
600 |
600 |
－ |
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△27 |
百万円 |
19 |
百万円 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 593百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 195百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,368百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 192百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
681,978 |
－ |
18,310 |
18,310 |
|
|
買建 |
654,025 |
－ |
6,444 |
6,444 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
24,755 |
24,755 |
|
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
621,099 |
－ |
16,476 |
16,476 |
|
|
買建 |
596,604 |
－ |
6,642 |
6,642 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
23,119 |
23,119 |
|
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,341 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
3,421 |
－ |
0 |
0 |
|
|
店頭 |
株価指数CFD取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
7,246 |
－ |
36 |
36 |
|
|
買建 |
7,057 |
－ |
106 |
106 |
|
|
株式CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
278 |
－ |
7 |
7 |
|
|
買建 |
169 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
152 |
152 |
|
(注) 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
4,116 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
2,478 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
店頭 |
株価指数CFD取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
7,938 |
－ |
△104 |
△104 |
|
|
買建 |
9,377 |
－ |
351 |
351 |
|
|
株式CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
471 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
578 |
－ |
△29 |
△29 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
219 |
219 |
|
(注) 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
1,258 |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
商品取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
1,074 |
－ |
0 |
0 |
|
|
商品CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
4,487 |
－ |
31 |
31 |
|
|
買建 |
2,083 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
15 |
15 |
|
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
21 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
945 |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
商品取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
1,985 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
商品CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,270 |
－ |
18 |
18 |
|
|
買建 |
2,322 |
－ |
73 |
73 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
88 |
88 |
|
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を採用しておりましたが、当社が加入していた「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」が平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行し、確定給付企業年金制度へ変更しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
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(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
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年金資産の額 |
299,860 |
297,648 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
268,707 |
262,551 |
|
差引額 |
31,153 |
35,097 |
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
0.24％ (平成27年３月31日現在)
0.36％ (平成28年３月31日現在)
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
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別途積立金 |
24,963 |
31,153 |
|
当年度剰余金 |
6,190 |
3,943 |
|
差引額 |
31,153 |
35,097 |
２ 退職給付費用に関する事項
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付費用 |
42 |
37 |
|
確定拠出年金に係る拠出額 |
14 |
18 |
|
総合設立型の企業年金基金への拠出額 |
－ |
10 |
|
総合設立型の厚生年金基金への拠出額 |
27 |
8 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役、執行役 ６名 |
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株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 10,130,625株 |
普通株式 2,710,000株 |
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付与日 |
平成24年11月20日 |
平成27年３月17日 |
|
権利確定条件 |
１．当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から３箇月を経過すること。 ３．付与日(平成24年11月20日)以降、権利確定日(平成26年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 ４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
１．当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から３箇月を経過すること。 ３．付与日(平成27年３月17日)以降、権利確定日(平成29年３月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 ４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年11月21日 |
自 平成29年３月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,204,381 |
2,700,000 |
|
付与 |
|
|
|
失効 |
2,952 |
5,000 |
|
権利確定 |
2,098,304 |
713,431 |
|
未確定残 |
1,103,125 |
1,936,569 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,463,200 |
－ |
|
権利確定 |
2,098,304 |
713,431 |
|
権利行使 |
1,710,374 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,851,130 |
713,431 |
(注) 平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
200 |
993 |
|
行使時平均株価 (円) |
768 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
－ |
(注) 平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第１回及び第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は1,802百万円であります。
５．当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は971百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
181 |
百万円 |
|
110 |
百万円 |
|
未払事業税 |
60 |
百万円 |
|
74 |
百万円 |
|
繰延資産 |
38 |
百万円 |
|
24 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
54 |
百万円 |
|
14 |
百万円 |
|
その他 |
21 |
百万円 |
|
51 |
百万円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
357 |
百万円 |
|
276 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
695 |
百万円 |
|
674 |
百万円 |
|
金融商品取引責任準備金 |
759 |
百万円 |
|
629 |
百万円 |
|
その他 |
179 |
百万円 |
|
301 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
1,634 |
百万円 |
|
1,605 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△548 |
百万円 |
|
△847 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,443 |
百万円 |
|
1,034 |
百万円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
△11 |
百万円 |
|
△14 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△11 |
百万円 |
|
△14 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,431 |
百万円 |
|
1,019 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
1.5 |
％ |
|
2.2 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
％ |
|
1.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
0.4 |
％ |
|
△0.0 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
|
△0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
％ |
|
33.8 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。
なお、これらに伴う税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本支店事務所並びにデータセンターを賃貸するため不動産賃貸借契約等を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(6年～10年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.0％～1.5％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
期首残高 |
111 |
百万円 |
112 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
期末残高 |
112 |
百万円 |
128 |
百万円 |