(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高（百万円)

役員

高島　秀行

－

－

当社取締役兼代表執行役会長

(被所有)

直接　1.45%

－

新株予約権

の行使(注)

340

－

－

役員

鬼頭　弘泰

－

－

当社取締役兼代表執行役社長

(被所有)

直接　0.05%

－

新株予約権

の行使(注)

11

－

－

役員

原　好史

－

－

当社執行役

(被所有)

直接　0.05%

－

新株予約権

の行使(注)

12

－

－

重要な子会社の役員

谷口　幸博

－

－

GMOクリック証券株式会社取締役

(被所有)

直接　0.05%

－

新株予約権

の行使(注)

12

－

－

重要な子会社の役員

唐澤　利行

－

－

GMOクリック証券株式会社取締役

(被所有)

直接　0.04%

－

新株予約権

の行使(注)

10

－

－

 

（注）新株予約権の行使は、平成24年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高（百万円)

役員

高島　秀行

－

－

当社取締役兼代表執行役会長

(被所有)

直接　1.68%

－

新株予約権

の行使(注)

170

－

－

役員

鬼頭　弘泰

－

－

当社取締役兼代表執行役社長

(被所有)

直接　0.13%

－

新株予約権

の行使(注)

18

－

－

役員

原　好史

－

－

当社執行役

(被所有)

直接　0.10%

－

新株予約権

の行使(注)

12

－

－

重要な子会社の役員

谷口　幸博

－

－

GMOクリック証券株式会社取締役

(被所有)

直接　0.10%

－

新株予約権

の行使(注)

24

－

－

重要な子会社の役員

唐澤　利行

－

－

GMOクリック証券株式会社取締役

(被所有)

直接　0.09%

－

新株予約権

の行使(注)

10

－

－

 

（注）新株予約権の行使は、平成24年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

210.48

円

234.28

円

１株当たり当期純利益金額

55.82

円

52.31

円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

53.60

円

51.03

円

 

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

24,646

27,833

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

24,646

27,833

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

117,095,175

118,805,549

 

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,453

6,159

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

6,453

6,159

普通株式の期中平均株式数(株)

115,616,619

117,755,023

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数（株）

4,801,224

2,939,017

（うち新株予約権）（株）

（4,801,224）

（2,939,017）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第２回新株予約権
2,700,000株

　詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

第２回新株予約権
2,650,000株

　詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)
決算期変更

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会の決議及び平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会の承認を経て、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。

 

１　変更の理由

当社グループの予算編成や業務管理等の経営及び事業運営の効率化を実現するとともに、海外での事業展開をより一層推進し、グローバル企業として持続的な成長を図るため、世界標準である12月決算に変更するものです。

 

２　決算期変更の内容

現　在：毎年３月31日

変更後：毎年12月31日

　決算期変更の経過期間となる第７期は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月決算となる予定です。また、当社連結子会社についても同様の変更を行うこととしております。