１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～50年
器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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短期貸付金 |
5,617 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
預り金 |
6,200 |
百万円 |
4,400 |
百万円 |
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産の合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は1,480百万円です。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
関係会社株式 |
3,764 |
百万円 |
3,764 |
百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
560 |
百万円 |
280 |
百万円 |
|
長期借入金 |
280 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
228 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
器具備品 |
444 |
百万円 |
285 |
百万円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未払金 |
366 |
百万円 |
368 |
百万円 |
|
長期未払金 |
1,483 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、金融商品取引サービスを提供する連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
差引額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
関係会社からの営業収益 |
8,472 |
百万円 |
9,912 |
百万円 |
※２ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員賞与引当金繰入額 |
93 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 関係会社株式評価損は、当社海外連結子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
－ |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
器具備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
8 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
百万円 |
8 |
百万円 |
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。
子会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額14,817百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額17,073百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
△8 |
百万円 |
|
16 |
百万円 |
|
一括償却資産超過額 |
6 |
百万円 |
|
9 |
百万円 |
|
繰延資産 |
10 |
百万円 |
|
8 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
95 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
|
18 |
百万円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
111 |
百万円 |
|
52 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
221 |
百万円 |
|
677 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
315 |
百万円 |
|
141 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
84 |
百万円 |
|
68 |
百万円 |
|
その他 |
53 |
百万円 |
|
50 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
674 |
百万円 |
|
937 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△206 |
百万円 |
|
△312 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
579 |
百万円 |
|
677 |
百万円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
△11 |
百万円 |
|
△10 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△11 |
百万円 |
|
△10 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
567 |
百万円 |
|
666 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
3.0 |
％ |
|
3.0 |
％ |
|
役員賞与否認 |
0.2 |
％ |
|
△0.7 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
税率変更による影響 |
△0.9 |
％ |
|
0.0 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△53.6 |
％ |
|
△43.0 |
％ |
|
その他 |
0.0 |
％ |
|
△0.2 |
％ |
|
小計 |
△51.2 |
％ |
|
△40.8 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△18.1 |
％ |
|
△10.0 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。
なお、これらに伴う税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」にて、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。