当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や設備投資など一部において改善に遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に低調だった個人消費も下期以降、徐々に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
外国為替相場において１ドル＝112円台で始まったドル／円相場は、４月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて１ドル＝106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、６月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、円高基調となりました。６月24日に英国のＥＵ離脱が決定すると、一時１ドル＝99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も15,000円を割り込んで年初来最安値を更新し、リスクオフの流れが強まりました。７月中旬に参院選で与党が勝利すると大型経済対策への期待から日経平均株価は大幅に反発し、ドル／円相場でも円安が進みましたが、７月下旬の日銀追加緩和の発表を受けて円は１ドル＝105円台から１ドル＝102円台にまで買われ、その後も円高が継続しました。９月に入り米国株高や円安が好感され日経平均株価は17,000円を回復する場面もあったものの上値の重い展開となりました。10月以降は米国での年内利上げ観測の高まりなどを背景にドル／円相場で円安が進行し、日経平均株価も上昇しました。11月初旬の米国大統領選挙では開票速報を受けてドル／円相場、日経平均株価ともに乱高下する展開となったものの、大統領選挙後は次期米国大統領の経済政策への期待などから円安株高が進み、当第３四半期連結会計期間末の日経平均株価は19,114円37銭、ドル／円相場は１ドル＝116円台で取引を終えました。
このような相場展開を受けて、当第３四半期連結累計期間における個人投資家の二市場（東京、名古屋の各証券取引所）の株式委託売買代金は前年同期比で21％の減少、当社グループにおける株式等委託売買代金は同20％の減少となりました。
このような市場環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、“強いものをより強くする”の方針のもと、店頭ＦＸ取引の取引高シェア拡大及び収益率の向上に努めるとともに、新たな収益の柱とすることを目標にＣＦＤ取引の取引規模・収益規模の拡大に注力しました。
当社連結子会社のＧＭＯクリック証券株式会社においては、大和証券グループとの業務提携による投資情報動画サイト「ＧＭＯクリックＴＶ投資チャンネル」の開設、店頭ＦＸやＣＦＤの各種キャンペーンの実施、ＣＦＤの取扱銘柄の追加、貸株サービスや貸付型クラウドファンディング「ｍａｎｅｏ」の取り扱いを開始し、商品ラインナップの充実を図りました。株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいては、スマホアプリ「外為ウォッチ」の提供開始、各種キャンペーンの実施、店頭ＦＸの取扱通貨ペアの追加等により、お客様の取引環境及びサービスの利便性向上に努めました。
また、当社グループは、持続的な成長を図るため海外での事業展開を進めておりますが、当第３四半期連結会計期間において、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に現地法人を設立いたしました。同国での証券業ライセンスの取得を前提に来年度の証券業の開始を目指して準備を進めております。その他、当社は、ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社に35％の出資を行いました。今後、ＧＭＯインターネットグループが計画している仮想通貨の交換及び取引事業に、グループ会社として取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
22,282 |
20,616 |
△1,666 |
△7.5％ |
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受入手数料 |
2,733 |
2,584 |
△148 |
△5.4％ |
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トレーディング損益 |
16,772 |
15,748 |
△1,024 |
△6.1％ |
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金融収益 |
2,746 |
2,196 |
△549 |
△20.0％ |
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その他営業収益 |
30 |
86 |
56 |
183.2％ |
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金融費用 |
1,190 |
1,001 |
△189 |
△15.9％ |
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純営業収益 |
21,091 |
19,615 |
△1,476 |
△7.0％ |
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販売費及び一般管理費 |
12,679 |
11,901 |
△777 |
△6.1％ |
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営業利益 |
8,412 |
7,713 |
△699 |
△8.3％ |
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経常利益 |
8,406 |
7,622 |
△784 |
△9.3％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,991 |
5,287 |
296 |
5.9％ |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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株式・ＥＴＦ等（現物・信用） |
1,525 |
1,407 |
△118 |
△7.8％ |
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先物・オプション |
331 |
226 |
△104 |
△31.6％ |
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取引所ＦＸ |
459 |
541 |
81 |
17.8％ |
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通貨関連店頭デリバティブ |
15,888 |
15,028 |
△860 |
△5.4％ |
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ＣＦＤ |
1,303 |
1,109 |
△194 |
△14.9％ |
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金融収益 |
2,746 |
2,196 |
△549 |
△20.0％ |
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その他 |
28 |
107 |
79 |
276.6％ |
（受入手数料）
株式売買代金、株価指数先物及びオプション取引の取引量が前年同期比で減少し、委託手数料は2,048百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、その他受入手数料は535百万円（同2.4％減）となりました。これらの結果、受入手数料は2,584百万円（同5.4％減）となりました。
（トレーディング損益）
Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）に関する英国国民投票以降のカバーコストの増加や収益性の低い通貨ペアの取引増加等により国内店頭ＦＸ収益が減少したことやＣＦＤ収益が減少したこと等により、トレーディング損益は15,748百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（金融収支）
前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、金融収益は2,196百万円（前年同期比20.0％減）、金融費用は1,001百万円（同15.9％減）、差し引きした金融収支は1,195百万円（同23.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は5,027百万円（前年同期比15.0％減）となりました。人件費は2,120百万円（同4.4％減）、器具・備品費の増加により不動産関係費は1,833百万円（同5.7％増）、事務委託費の増加により事務費は1,652百万円（同6.2％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は11,901百万円（同6.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は10百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は101百万円（同426.5％増）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は317百万円（前年同期は計上なし）となりました。
（特別損失）
金融商品取引責任準備金繰入れの計上がなかったことにより、特別損失は13百万円（前年同期比95.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は20,616百万円（前年同期比7.5％減）、純営業収益は19,615百万円（同7.0％減）、営業利益は7,713百万円（同8.3％減）、経常利益は7,622百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,287百万円（同5.9％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第３四半期 |
増減額 |
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総資産 |
455,896 |
451,639 |
△4,256 |
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負債 |
431,249 |
423,906 |
△7,343 |
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純資産 |
24,646 |
27,733 |
3,086 |
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は451,639百万円（前期末比4,256百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,575百万円、預託金の増加10,985百万円、信用取引資産の減少11,520百万円、短期差入保証金の減少2,743百万円、支払差金勘定の減少2,702百万円、未収入金等その他流動資産の減少1,334百万円、投資その他の資産の増加603百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は423,906百万円（前期末比7,343百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引負債の減少18,097百万円、有価証券担保借入金の増加2,134百万円、預り金の増加12,003百万円、受入保証金の増加11,331百万円、短期借入金の減少15,798百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は27,733百万円（前期末比3,086百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,842百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
主に当社連結子会社のＧＭＯクリック証券株式会社におけるコールセンターの増強及びタイ王国における子会社設立により、当第３四半期連結累計期間において連結従業員数が31名増加しております。