（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、GMO-Z com Trade (Thailand) Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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賞与引当金繰入額 |
469 |
百万円 |
393 |
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
276 |
百万円 |
24 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
638 |
百万円 |
629 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
520 |
4.62 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月25日 取締役会 |
普通株式 |
729 |
6.38 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月25日 取締役会 |
普通株式 |
648 |
5.60 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ186百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が286百万円、資本剰余金が2,532百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
585 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,137 |
9.70 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月20日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
721 |
6.15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月20日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月26日 取締役会 |
普通株式 |
790 |
6.68 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月21日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
681,978 |
－ |
18,310 |
18,310 |
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買建 |
654,025 |
－ |
6,444 |
6,444 |
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合計 |
－ |
－ |
24,755 |
24,755 |
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(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
543,765 |
－ |
5,767 |
5,767 |
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買建 |
522,079 |
－ |
14,534 |
14,534 |
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合計 |
－ |
－ |
20,302 |
20,302 |
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(注) 時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
43.32円 |
45.03円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,991 |
5,287 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,991 |
5,287 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
115,221,915 |
117,427,917 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
41.46 円 |
43.86 円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
5,182,284 |
3,147,742 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。