第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成29年6月26日に提出した「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 

契約の名称

ボンド・ファシリティ契約

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社三井住友銀行

保証期間

平成29年6月30日から平成30年6月28日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

 

 

契約の名称

支払承諾契約書

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社三菱東京UFJ銀行

保証期間

平成29年6月30日から平成30年6月28日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

 

 

契約の名称

支払承諾契約書

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社みずほ銀行

保証期間

平成29年6月30日から平成30年6月28日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績に関する分析

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
 期初に1ドル=111円台で始まったドル/円相場は、北朝鮮情勢緊迫化により1ドル=108円にまで円高が進行し、18,000円台後半で幕を開けた日経平均株価も下落基調で推移しました。4月下旬以降はトランプ政策への期待感やフランス大統領選の結果を受けて円安が進み、日経平均株価も上昇しましたが、5月中旬に米大統領の「ロシアゲート」疑惑の高まりからドルが下落し、1ドル=114円台まで上昇していたドル/円相場も円高ドル安へ転じました。6月に入ると、米国株の好調等を背景に日経平均株価は約1年半ぶりに2万円台を回復したものの、その後は上値の重い展開となり、20,033円43銭で当第1四半期連結会計期間末を迎えました。6月中旬に1ドル=108円台後半まで下落したドル/円相場も再び円安へと向かい、1ドル=112円台で当第1四半期連結会計期間末の取引を終えました。

このような外部環境の中、当社グループは、「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭FXの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は6,871百万円(前年同期比12.0%減)、純営業収益は6,327百万円(同15.6%減)、営業利益は2,435百万円(同27.8%減)、経常利益は2,406百万円(同27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,640百万円(同27.8%減)となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

7,808

6,871

△937

△12.0%

受入手数料

967

734

△233

△24.1%

トレーディング損益

6,124

5,026

△1,097

△17.9%

金融収益

706

841

135

19.2%

その他の営業収益

9

9

△0

△6.6%

その他の売上高

258

258

金融費用

309

344

34

11.3%

売上原価

199

199

純営業収益

7,498

6,327

△1,171

△15.6%

販売費及び一般管理費

4,127

3,891

△235

△5.7%

営業利益

3,371

2,435

△935

△27.8%

経常利益

3,329

2,406

△922

△27.7%

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,272

1,640

△632

△27.8%

 

 

[参考]営業収益内訳(商品別)                             (単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増減額

増減率

株式・ETF等(現物・信用)

496

484

△11

△2.4%

先物・オプション

101

54

△46

△45.9%

取引所FX

183

126

△57

△31.3%

通貨関連店頭デリバティブ

5,893

4,823

△1,070

△18.2%

CFD

415

270

△145

△34.9%

金融収益

706

841

135

19.2%

その他

11

270

258

2,156.7%

 

 

(受入手数料)

前年同期と比較して、株式等売買代金、株価指数先物及びオプション取引、取引所FX取引の取引量が減少し、委託手数料は616百万円(前年同期比17.2%減)となりました。また、その他受入手数料は115百万円(同48.1%減)となりました。これらの結果、受入手数料は734百万円(同24.1%減)となりました。

 

(トレーディング損益)

店頭FXやCFD収益等が減少し、トレーディング損益は5,026百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

 

(金融収支)

前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高が増加しました。その結果、金融収益は841百万円(前年同期比19.2%増)、金融費用は344百万円(同11.3%増)、差し引きした金融収支は497百万円(同25.3%増)となりました。

 

 

(販売費及び一般管理費)

取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少等により、取引関係費は1,620百万円(前年同期比4.0%減)となりました。人件費は718百万円(同16.4%減)、器具・備品費の減少により不動産関係費は604百万円(同5.9%減)、事務委託費の増加により事務費は578百万円(同15.2%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,891百万円(同5.7%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は2百万円(前年同期比27.2%減)となりました。また、持分法による投資損失の計上等により営業外費用は31百万円(同31.0%減)となりました。

 

(特別利益)

金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は50百万円(前年同期比52.8%減)となりました。

 

 

(2) 財政状況の分析

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当第1四半期
連結会計期間末

増減額

総資産

481,025

470,070

△10,954

負債

453,191

440,889

△12,302

純資産

27,833

29,181

1,347

 

 

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は470,070百万円(前期末比10,954百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少14,930百万円、預託金の増加2,715百万円、信用取引資産の減少601百万円、短期差入保証金の増加1,002百万円によるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は440,889百万円(前期末比12,302百万円の減少)となりました。これは主に、預り金の増加6,119百万円、受入保証金の増加11,482百万円、短期借入金の減少29,600百万円によるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は29,181百万円(前期末比1,347百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,208百万円によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

主に当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedにおいて、タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進めたことにより、当第1四半期連結累計期間において、連結従業員数が34名増加しております。