※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
177 |
百万円 |
102 |
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
129 |
百万円 |
－ |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
204 |
百万円 |
164 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 |
普通株式 |
585 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月23日 |
普通株式 |
432 |
3.64 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
621,099 |
－ |
16,476 |
16,476 |
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買建 |
596,604 |
－ |
6,642 |
6,642 |
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合計 |
－ |
－ |
23,119 |
23,119 |
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(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
650,130 |
－ |
8,420 |
8,420 |
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買建 |
624,437 |
－ |
15,012 |
15,012 |
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合計 |
－ |
－ |
23,432 |
23,432 |
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(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
19.39 |
円 |
13.80 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,272 |
1,640 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,272 |
1,640 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
117,184,027 |
118,911,502 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
18.83 |
円 |
13.56 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
3,516,916 |
2,112,314 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
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