文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
期初に１ドル＝111円台で始まったドル／円相場は、北朝鮮情勢緊迫化により１ドル＝108円にまで円高が進行し、18,000円台後半で幕を開けた日経平均株価も下落基調で推移しました。４月下旬以降はトランプ政策への期待感やフランス大統領選の結果を受けて円安が進み、日経平均株価も上昇しましたが、５月中旬に米大統領のロシアゲート疑惑の高まりからドルが下落し、１ドル＝114円台まで上昇していたドル／円相場も円高ドル安へ転じました。６月に入ると、米国株の好調等を背景に日経平均株価は約１年半ぶりに20,000円台を回復したものの、その後は上値が重い状態が継続しました。ドル／円相場においては、６月中旬の１ドル＝108円台後半を底に再び円安へと向かい、７月上旬には米雇用統計が予想を上回ったことなどを受けて一時114円台を回復したものの、ロシアゲート疑惑の再燃や米利上げ期待の後退などから円高ドル安が続き、９月上旬には107円台前半まで下落しました。しかし、その後は北朝鮮情勢懸念の後退や米国株高からドルが買われる展開となり、ドル／円相場は１ドル＝112円台で当第２四半期連結会計期間末の取引を終えました。日経平均株価は、８月の北朝鮮情勢をめぐるリスクオフの動きにより20,000円を下回って推移しましたが、円安や米国株高に加えて総選挙実施観測を追い風に上昇し、20,356円28銭で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
このような外部環境の中、当社グループは、「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭ＦＸの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,830百万円（前年同期比0.1％減）、純営業収益は12,726百万円（同3.6％減）、営業利益は4,825百万円（同10.7％減）、経常利益は4,723百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,664百万円（同1.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間につきましても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値、前年同期比、増減額及び増減率を記載しております。
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
営業収益 |
13,844 |
13,830 |
△13 |
△0.1％ |
|
受入手数料 |
1,730 |
1,471 |
△259 |
△15.0％ |
|
トレーディング損益 |
10,655 |
10,015 |
△639 |
△6.0％ |
|
金融収益 |
1,430 |
1,802 |
372 |
26.0％ |
|
その他の営業収益 |
19 |
17 |
△1 |
△9.7％ |
|
その他の売上高 |
8 |
523 |
514 |
5,929.3％ |
|
金融費用 |
637 |
695 |
58 |
9.1％ |
|
売上原価 |
5 |
408 |
402 |
6,849.0％ |
|
純営業収益 |
13,200 |
12,726 |
△474 |
△3.6％ |
|
販売費及び一般管理費 |
7,797 |
7,901 |
103 |
1.3％ |
|
営業利益 |
5,403 |
4,825 |
△578 |
△10.7％ |
|
経常利益 |
5,360 |
4,723 |
△636 |
△11.9％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,714 |
3,664 |
△49 |
△1.3％ |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
株式・ＥＴＦ等※１ |
941 |
972 |
30 |
3.3％ |
|
先物・オプション |
164 |
97 |
△67 |
△40.9％ |
|
取引所ＦＸ |
343 |
257 |
△85 |
△24.9％ |
|
通貨関連店頭デリバティブ |
10,204 |
9,549 |
△654 |
△6.4％ |
|
ＣＦＤ※２ |
728 |
592 |
△136 |
△18.7％ |
|
金融収益 |
1,430 |
1,802 |
372 |
26.0％ |
|
その他 |
31 |
558 |
526 |
1,650.9％ |
（受入手数料）
前年同期と比較して、株価指数先物及びオプション取引の売買代金、取引所ＦＸ取引の取引数量が減少したことにより、委託手数料は1,222百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、その他受入手数料は243百万円（同33.0％減）となりました。これらの結果、受入手数料は1,471百万円（同15.0％減）となりました。
（トレーディング損益）
店頭ＦＸやＣＦＤ収益等が減少し、トレーディング損益は10,015百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（金融収支）
株式信用取引における平均建玉残高の増加や貸株関連収益の増加を受けて、金融収益は1,802百万円（前年同期比26.0％増）、金融費用は695百万円（同9.1％増）、差し引きした金融収支は1,106百万円（同39.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引関係費は3,314百万円（前年同期比1.2％増）、人件費は1,463百万円（同0.3％増）、器具・備品費の減少により不動産関係費は1,215百万円（同0.9％減）、事務委託費の増加により事務費は1,145百万円（同16.5％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,901百万円（同1.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は11百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により営業外費用は113百万円（同117.6％増）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入及びＧＭＯコイン株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益を計上したことにより、特別利益は589百万円（前年同期比176.2％増）となりました。
（特別損失）
固定資産除却損の計上により、特別損失は1百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当第２四半期 |
増減額 |
|
総資産 |
481,025 |
513,040 |
32,015 |
|
負債 |
453,191 |
481,969 |
28,778 |
|
純資産 |
27,833 |
31,070 |
3,237 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は513,040百万円（前期末比32,015百万円の増加）となりました。これは主に、預託金の増加18,938百万円、信用取引資産の増加4,465百万円、短期差入保証金の増加3,001百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は481,969百万円（前期末比28,778百万円の増加）となりました。これは主に、信用取引負債の減少2,335百万円、有価証券担保借入金の増加13,773百万円、預り金の増加7,868百万円、受入保証金の増加21,657百万円、短期借入金の減少13,100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2,280百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は31,070百万円（前期末比3,237百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,410百万円、非支配株主持分の増加587百万円よるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,048 |
17,674 |
625 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,027 |
424 |
1,452 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
838 |
△16,057 |
△16,895 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が17,674百万円、投資活動による収入が424百万円、財務活動による支出が16,057百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には44,163百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,674百万円のプラス（前年同期は17,048百万円のプラス）となりました。これは主に、預託金の増加により18,907百万円の資金の減少があった一方で、有価証券担保借入金の増加により13,773百万円、受入保証金の増加により21,620百万円、それぞれ資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、424百万円のプラス（前年同期は1,027百万円のマイナス）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,599百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入751百万円があった一方で、定期預金の預入による支出1,313百万円、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,057百万円のマイナス（前年同期は838百万円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純減額14,100百万円、配当金の支払額1,253百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
主に当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedにおいて、タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進めたこと、また、ＧＭＯコイン株式会社の連結子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が67名増加しております。